日本国内では医療従事者や高齢者を対象にしたワクチン接種が進められています。接種のスケジュールや接種状況、接種の課題、接種をめぐる国や自治体の対応など、最新情報をまとめています。

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    政府の大規模接種センター 16~18歳の優先枠を新設へ(9/24)

    2021年9月24日

    政府が、東京と大阪に設置している大規模接種センターについて、防衛省は、若い世代への接種を加速させるため、16歳と17歳も接種の対象に加え、16歳から18歳が優先的に受けられる枠を新たに設けることを決めました。

    政府が設置している大規模接種センターは、全国の18歳以上を対象に新型コロナウイルスのワクチンを接種していて、2021年11月末まで運営することが決まっています。

    運営に当たっている防衛省は9月24日、対策本部会議をオンラインで開き、若い世代の接種を加速させるため、現在18歳以上としている接種の対象年齢を引き下げ、16歳と17歳を対象に加えることを決めました。

    そのうえで、16歳から18歳を優先的に受け付ける枠を、1日当たり東京会場で500人分、大阪会場で250人分、新たに設けることも決めました。

    16歳から18歳を対象とした優先枠は、10月3日から予約を受け付け、9月7日をめどに接種を始める予定です。

    中山防衛副大臣は、記者団に対し「16歳以上に接種対象を拡大するに当たっては、副反応発生の際の協力を近傍の病院に要請するなど、若年者が安心して接種できる体制を構築していく」と述べました。

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    東京都 ワクチン大規模接種 都が設置の会場で12~15歳も対象に(9/24)

    2021年9月24日

    東京都は、都が設けている新型コロナウイルスのワクチンの大規模会場で、12歳から15歳も接種の対象に加えます。

    新たに対象となるのは、都内に住んでいるか、都内の学校に通学している12歳から15歳の人です。

    都はこれまでも若い世代の接種を進めてきて、受験を控えた中学3年生より上の年代の接種も行っています。

    しかし、接種対象となっていなかった10代でも感染が相次いでいることから、対象を広げます。

    会場は、都庁の北展望室と南展望室、それに立川市の「立川北ワクチン接種センター」の3か所で、いずれもモデルナのワクチンを使用するということです。

    予約は、9月24日午後4時半から都のホームページを通じて受け付けます。

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    東京都 自治体の間でワクチンを融通する動き広がる(9/22)

    2021年9月22日

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、東京都内の自治体の間でワクチンを融通する動きが広がっています。このうち新宿区では、渋谷区から受け取った1万回分余りのワクチンを活用し、9月22日から夜間の接種を始めました。

    新宿区では、国からのワクチンの供給量が減ったことなどを受けて、2021年7月の時点で17あった集団接種会場を10に減らしています。

    希望しても接種を受けられない人もいたということで、9月21日の時点で2回の接種を終えた人は40代で43%、30代で40.4%、20代で31%にとどまっていました。

    このため新宿区が都内の複数の自治体にワクチンの提供を依頼したところ、隣の渋谷区から1万1700回分のワクチンを融通してもらうことになりました。

    このワクチンの活用で、新宿区戸山の集団接種会場では、これまで午後5時までだった接種時間を、9月22日から午後8時までに3時間延長し、夜間の接種を始めることにつながりました。

    接種に訪れた女子大学生は「キャンセル待ちでようやく予約が取れたので、こうした融通が広がって、より多くの人が打てるのはいいことだと思います」と話していました。

    新宿区の楠原裕式ワクチン接種担当課長は「渋谷区から融通いただいたおかげで区民への接種を進めることができ、非常に助かりました。夜間の接種ができるので、若い人や働く世代の接種につながればと思っています」と話していました。

    一方、渋谷区はワクチン接種の予約に空きがある状態で「接種を希望する区民に影響はない」としています。

    自治体の間でワクチンを融通する動きはほかの自治体にも広がっていて、港区は、異物の混入でワクチンが使用できなくなり、台東区と板橋区から合わせて5000回分を受け取ったほか、狛江市は、接種枠の一部を世田谷区民に提供しました。

    東京都 融通可能か調査

    東京都は、都内で、新型コロナウイルスのワクチンに余裕がある自治体が、ほかの自治体に融通できるかどうかなどを調査しています。

    調査は、都内の一部の自治体でワクチンが足りずに予約を制限するなどの影響が出ていることを受けて、自治体間でワクチンの融通ができないか調べるために、すべての区市町村を対象に行われています。

    接種が完了する時期や接種率の見通しのほか、ワクチンがどのくらい不足しているのかや、余分があるかどうかなどを聞いています。

    都は、調査で全体状況を把握し、ニーズを見ながら自治体の間でワクチンの融通を行い、2021年11月中に希望者全員への接種を完了させたいとしています。

    専門家「今後に備えるべく 仕組み作りが必要」

    自治体の間でワクチンを融通し合う動きが広がっていることについて、国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「自治体によってワクチンの在庫に差が出ているので、情報共有をしながら、多少であっても余裕があるところから、ないところへ供給する動きは大事だと思う。一方で、自治体どうしの融通は限定的でしかないので、全体をふかんして調整するやり方を導入していく必要があり、国や都も今までのノウハウを生かして今後のプランを作っていかないといけない。いま新たな感染者数が多少落ち着いているのであれば、今後の感染の波に備えるべく、ワクチン接種の仕組み作りを進めることが必要になる」と話していました。

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    「3回目の接種 12月開始を想定し準備を」厚労省が自治体に要請(9/22)

    2021年9月22日

    新型コロナウイルスのワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は、対象者を2回目の接種を終えた全員とし、2021年12月から医療従事者への接種を始めることを想定して準備を進めるよう自治体に要請しました。

    新型コロナウイルスワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、厚生労働省は原則2回目までと同じワクチンを使って追加で3回目の接種を行うことを決めています。

    厚生労働省は9月22日、自治体向けに非公開で説明会を開き、2回目の接種から8か月以上たった全員に追加接種を行うことを想定して接種体制を確保するよう伝えました。

    追加接種の時期については医療従事者が2021年12月から、高齢者や5月に接種した人は、2022年1月から実施できるよう求めています。

    そのため、予約方法の検討や接種会場の手配などを始め、11月からは接種券を対象となる人に順次発送するよう要請しました。

    必要なワクチンは、11月15日以降に市町村や医療機関などに配送するということです。

    追加接種の時期や誰を対象にするかについては、先週、厚生労働省の専門家分科会が「科学的な根拠が不足している」として慎重に議論するよう求めていて、厚生労働省が海外の状況などを踏まえて引き続き検討しています。

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    「3回目接種」医療従事者は年内開始へ 高齢者は年明け開始へ(9/21)

    2021年9月21日

    ワクチンの3回目の接種について、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、先行接種の対象となった医療従事者は年内から、高齢者は年明けから、それぞれ開始することになるという見通しを示しました。

    この中で、河野規制改革担当大臣は、厚生労働省が新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を行う方針を決めたことに関連して「厚生労働省の分科会では、2回接種完了からおおむね8か月以上という議論がなされていると承知している」と述べました。

    そのうえで、3回目の接種について、先行接種の対象となった医療従事者は年内から、高齢者は年明けから、それぞれ開始することになるという見通しを示しました。

    また、河野大臣は「1回目と2回目は誰でも予約できる状況で、予約が取りづらいということがあったが、3回目は2回目から8か月後ということで、おおよその時期が確定する。自治体から日時を指定するやり方もとれないわけではないと思う」と述べました。

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    「週末ミッドナイト接種」働く世代にワクチン接種を 東京 港区(9/18)

    2021年9月18日

    働く世代などに新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてもらおうと、東京・港区が金曜日の夜間限定の接種会場をオープンしました。

    港区では、9月16日までに2回の接種を終えた人が、60代以上で7割を超えた一方、30代以下では5割程度にとどまっています。

    アンケートでは「時間帯が合わない」とか「副反応が心配だ」といった声が寄せられたことから、仕事帰りに接種を受けやすく、翌日以降に熱などが出ても仕事への影響が少ない金曜日の夜に臨時の接種会場を設けることになりました。

    名称は「週末ミッドナイト接種」で、初日の9月17日は午後7時から午前0時まで東京グランドホテルの宴会場で接種が行われ、働く世代の姿が多く見られました。

    9月17日は事前の予約枠が400人分用意され、230人余りが予約したということです。

    「週末ミッドナイト接種」は毎週金曜日に行われ、当日の午後1時以降に予約できる枠も最大で100人設けられます。

    接種を受けた30代の会社員の男性は「妻と子がいるので早くワクチンを打ちたいと思っていました。仕事終わりに接種できるのでとてもありがたいです」と話していました。

    港区の野上宏 新型コロナウイルスワクチン接種担当課長は「接種率を上げるには受けたくても受けられない人たちにどう接種してもらうかを考える必要がある。必要があれば今後も続けていきたい」と話していました。

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    ワクチン“3回目接種”実施へ 時期は?対象者は?最新情報まとめ(9/17)

    2021年9月17日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は3回目の接種を行う方針を決めました。
    ▽いつ、誰を対象に行うのか?
    ▽効果や、気になる副反応は?
    ▽海外の接種状況とは…?

    3回目の接種をめぐる国内外の最新の情報です。

    追加接種を行う方針了承 “原則同じワクチン使用”

    厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも9月から追加接種を始めることを検討しています。

    厚生労働省は9月17日、専門家でつくる分科会を開いて、ファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて原則、同じワクチンを使用して追加接種を行う方針を示し了承されました。

    1. いつから実施?

    国内では2月から医療従事者、4月から高齢者への接種が始まりました。

    分科会では、2回目の接種を終えて8か月以上たった人を対象とする案も示されましたが、委員から「科学的な根拠が不足している」という指摘が相次ぎ今後、科学的知見を踏まえて検討していくことになりました。

    また、追加接種の時期について「すでに接種を受けた医療従事者が感染するケースが増えている」として早期の開始を求める意見が出た一方「まずは2回の接種を終えることを優先すべきだ」といった声も多く、引き続き協議していくことになりました。

    2. 誰に接種?

    対象者についても、全員を追加接種の対象にするか重症化リスクの高い人に限定するかなど、海外の状況などを踏まえて改めて判断することになりました。

    海外の状況ですが、対象者は国によって異なります。
    ▽イスラエルは12歳以上
    ▽フランスは65歳以上の人や重度の免疫不全がある人、高齢者施設の入居者など
    ▽ドイツは60歳以上の人や高齢者施設の入居者、免疫不全がある人、感染者と定期的に接触する医療従事者や救急隊員などが対象です。

    ▽イギリスは9月から50歳以上の人や現場で働く医療従事者や介護職員、基礎疾患がある人などを対象に追加接種を始める予定です。

    ▽アメリカも現在、対象としている中等度以上の免疫不全がある人に加え、9月から2回目の接種を終えて8か月以上たった人も対象に加えることを検討していて9月17日夜、判断することにしています。

    厚生労働省は対象となる人や開始する時期について今後、検討することにしています。

    専門家「まずは2回の接種を終わらせること」

    日本ワクチン学会の理事長で福岡看護大学の岡田賢司教授は「3回目ありきの議論ではなく、まずしなければいけないのは希望する方々に確実にワクチンを届けて2回の接種を終わらせることだ。また、WHO=世界保健機関が指摘するように1回も接種できていない世界の人たちへの視点も大事だと思う」と指摘しました。

    また、通常であれば3回目の接種を行うかは日本人での臨床試験を行ったうえで判断するとしたうえで「2回接種をした人でもいわゆる『ブレークスルー感染』が起こっている中では、3回目の接種について準備をしておくことは必要だ。抗体の上がり方に個人差があるのと同じく、下がり方にも個人差がある。また、抗体とは別に細胞性の免疫が免疫の記憶を獲得していると考えられていて、細胞性免疫も半年で効果が下がるのかどうかはまだ分かっていない。今後の感染状況も踏まえながら3回目の接種を急ぐのがいいのか、遅い時期になってもいいので毎年、接種を行うやり方にするのか考えておくことが重要だ」と述べました。

    全国老人保健施設協会「優先的に3回目の接種を行ってほしい」

    全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「医療従事者が最優先であることは当然だが、高齢者施設の入所者や介護従事者にも優先的に3回目の接種を行ってほしい。ワクチン接種後、高齢者施設でもいわゆる『ブレイクスルー感染』は出ているが、クラスターは激減し比較的軽症で済んでおり多くの高齢者の命が守られている。医療崩壊を防ぐためにも、重症化するリスクが高い高齢者と介護従事者には早めに3回目の接種を行う必要があると思う」と話しています。

    “時間経過で感染予防効果減 デルタ株で発症予防効果も減”

    厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは時間が経過するにつれて感染を予防する効果が減少していく可能性があると、アメリカで指摘されています。

    また、デルタ株に置き換わったことで発症予防効果も減少しているとされ以前、主流だったアルファ株に比べると
    ▽ファイザーのワクチンの発症予防効果が88%で5.7ポイント
    ▽アストラゼネカが67%で7.5ポイント
    それぞれ低下するという報告もあります。

    製薬会社“追加接種でデルタ株の働き抑える中和抗体増加”

    こうした中、各製薬会社は3回目の追加接種によってデルタ株の働きを抑える中和抗体の値が増加するとしています。

    <ファイザー>
    追加接種から1か月後の中和抗体価が2回目接種の1か月後に比べて
    ▽55歳以下で5倍以上
    ▽65歳から85歳で11倍以上に
    上昇したと報告しています。

    <モデルナ>
    追加接種の2週間後の中和抗体価が2回目接種の6か月後から8か月後までと比べておよそ42倍に増加したとしています。

    <アストラゼネカ>
    追加接種後に中和抗体価が増加したと報告しています。

    追加接種後の副反応は?

    追加接種後の副反応について海外では
    ▽ファイザーのワクチンでは2回目の接種に比べて「頻度が同程度か低かった」
    ▽モデルナでは「許容できる範囲だった」「副反応の半数以上は軽度か中等度だった」
    ▽アストラゼネカでは「1回目の接種後より少なかった」と
    報告されています。

    “追加接種に必要なワクチン 確保できる見通し”厚労省

    厚生労働省によりますと、追加接種に必要なワクチンは確保できる見通しだとしています。

    厚生労働省は
    ▽ファイザーと年内に1億9400万回分の供給を受ける契約を交わし、来年初頭からさらに1億2000万回分の供給を受けることを前提に協議を進めています。

    ▽モデルナからは年内に5000万回分、来年初頭からもさらに5000万回分の供給を受ける契約を結んでいます。

    ▽アストラゼネカとは1億2000万回分の供給を受ける契約を結んでいます。

    「手が回るのか…」 課題は“自治体の負担”

    懸念されているのが自治体の負担です。

    ▽追加接種のために会場や人員を新たに確保しなくてはならず
    ▽対象者のうち2回目の接種から8か月以上たった人を確実に把握して、接種券を送る作業も必要になります。

    まだ、多くの自治体が2回の接種への対応に追われている中で追加接種が始まれば負担が増えるだけでなく、手続きなどが複雑になって混乱するおそれもあります。

    <東京 豊島区担当者>
    「2回目の接種を行っている中で今から3回目の接種の準備にまで手が回るかが心配だ。必要なワクチンがきちんと配送されるのか、接種券をどう送るのか、会場をいつから確保するのかなど課題が多い」

    <東京 足立区担当者>
    「接種会場を常設することなども検討する必要があるので、3回目で終わるのか今後も毎年、接種を行っていくのか国は長期的なスケジュールを示してほしい」

    国内 2回目接種を終えた人は全人口の53%

    政府が9月17日に公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は8267万7879人で、全人口の65.3%となっています。また、2回目の接種を終えた人は6720万4659人で全人口の53.1%となりました。

    追加接種 世界の状況は…

    世界ではワクチンの効果を高めようと、接種が完了した人を対象に追加の接種を始める国が出てきています。

    イスラエル 8月から3回目開始 デルタ株で感染者再び増加

    イスラエルでは、16歳以上の8割以上が2回のワクチン接種を終えていて、一時は一日の新規感染者が1桁にまで減りましたが、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の拡大に伴って再び感染者が増えたため、8月から3回目の接種を始めました。

    イギリス 来週から3回目を本格開始 対象は医療従事者など

    イギリスでは「ワクチンの効果を保つため」として3回目となる追加の接種を来週から本格的に始めることにしています。

    対象となるのは
    ▽高齢者施設の入居者や
    ▽医療従事者
    ▽50歳以上の人たちなどで
    臨床試験の結果、高い効果が確認されているとして基本的にファイザーかモデルナのワクチンを接種し、モデルナの場合には半分の量にするとしています。

    アメリカ 2回目接種から一定期間たった人に行う方針

    アメリカは、ファイザーやモデルナのワクチンの2回目の接種から一定の期間がたった人を対象に3回目の接種を行う方針を示しています。

    その理由として
    ▽ワクチン接種から時間がたつと感染や発症を防ぐ効果が低下するとみられ、中でもデルタ株に対してこれらの効果が低下するとみられること
    ▽3回目の接種によりウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値が大きく上昇するという研究結果が得られていること
    などを挙げています。

    FDA=食品医薬品局は9月17日に専門家による委員会を開いて接種の是非について検討することにしています。

    独・仏・スウェーデン 高齢者など対象に追加接種を開始

    このほか、ドイツやフランス、スウェーデンでも、2回のワクチン接種を終えた高齢者などを対象に追加でワクチン接種を始めました。

    WHO“途上国などでの接種促進のため 年末までは行わないで”

    一方で、WHO=世界保健機関はワクチンが不足している途上国などでの接種を進めるため、少なくとも年末までは追加の接種を行わないよう各国に呼びかけていて、ワクチンの供給をめぐる懸念も生まれています。

    WHO・FDA“現時点で広く一般の人に行う必要認められず”

    また、WHOやFDAの専門家らは9月13日、これまでに公開された論文やデータに基づいて追加接種についての見解をイギリスの医学雑誌「ランセット」に発表しました。

    この中で専門家は
    ▽患者が重症化するのを防ぐ効果はこれまでの接種によって保たれているとしたうえで
    ▽追加の接種によってどのような効果が得られるのかまだ明確に示されていないなどとして
    現時点では広く一般の人に追加の接種を行う必要は認められず、まだ接種をしていない人を優先すべきだとしています。

    ワクチンの追加接種をめぐっては、どのような効果を期待するのか、誰を対象にするのかなどをめぐって専門家の意見は分かれていて、議論が続いています。

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    コロナワクチン 3回目の接種行う方針固める 厚生労働省(9/17)

    2021年9月17日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が3回目の接種を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。2回目の接種から8か月以上たった人を対象にする方向で検討しています。

    厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも9月から追加接種を始めることを検討しています。

    関係者によりますと、厚生労働省は国内で承認しているファイザーとモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて、いずれも追加接種を行う方針を固め、9月17日に専門家でつくる分科会に諮ることにしています。

    対象はアメリカなどと同じく2回目の接種を終えて8か月以上たった人にする方針です。

    追加接種をめぐっては、WHO=世界保健機関が途上国などでの接種を進めるため、年末までは控えるよう呼びかけているほか、国内で2回目の接種が終わらないうちに始めると自治体が混乱するおそれもあることから、開始する時期は改めて検討します。

    使用するのは原則、2回目までの接種と同じメーカーのワクチンとし、全員を対象にするか、重症化リスクの高い人に限定するかは、海外の状況などを踏まえて改めて判断する方針です。

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    ワクチン配分 自治体から追加求める声 国は都道府県に調査通知(9/16)

    2021年9月16日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、国は10月上旬までに希望者の8割に接種できる量を都道府県に配分するとしていますが、一部の自治体からは「十分な量を確保できず、接種を進められない」などと追加の配分を求める声が上がっています。
    一方、国は「都道府県単位で見れば足りているはずだ」として、余っているワクチンがないか調査するよう都道府県に通知しました。

    東京 杉並区・江戸川区・葛飾区・八王子市などから

    国は、12歳以上の8割が2回接種を受けられる量を10月10日までに都道府県に配分することで、10月から11月の早い時期に希望するすべての人にワクチンの接種を終える方針です。

    一方、杉並区や江戸川区、葛飾区、八王子市などからは「このままでは希望者全員に接種できるワクチンを確保できず、計画どおりに接種を進められない」などと、追加の配分を求める声が上がっています。

    これに対し国は「都道府県単位で見れば足りているはずだ」として、9月15日、ワクチンが余っている自治体がないか調査を行うよう都道府県に通知しました。

    通知では、ワクチンが余っている自治体があれば都道府県が調整して不足している自治体に融通したり、接種が遅れている自治体から住民を受け入れて接種を行ったりするよう求めています。

    しかし、一部の自治体からは、接種を希望する住民が最終的に8割を超える可能性があることや、今後、希望者が現れた場合に対応できる分を残しておく必要もあることなどを理由に、ほかの自治体にワクチンを融通することに慎重な声も聞かれ、都道府県による調整が難航する可能性もあります。

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    ファイザー「浮遊物はワクチン成分 安全性問題なし」と公表(9/15)

    2021年9月15日

    ファイザーは、新型コロナウイルスワクチンの容器で見つかっている白い浮遊物について、ワクチンの成分でできたもので、安全性に問題はないとする見解を公表しました。

    ファイザーによりますと、9月5日までに出荷された2500万本のワクチンのうち、合わせて95本で白い浮遊物が確認されたと接種会場から報告がありました。

    これについて、ファイザーは、ワクチンの成分で、仮に接種に使われても安全性や有効性に問題はないとしています。

    低温で振動を加えると成分が固まりやすいということで解凍してから希釈する際に色が均一になるまで上下にゆっくりと容器を振り、それでも浮遊物が残った場合は使用を控えるよう自治体などに呼びかけています。

    ファイザーによりますと、このほかに、9月11日以降、神奈川県の相模原市と鎌倉市、それに大阪府堺市の接種会場で、合わせて5本の同じロット番号の容器から白い粒子が見つかっていて、回収したうえで成分の分析を進めています。

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    ワクチン希望する受験生 速やかな接種へ 国が自治体に通知(9/14)

    2021年9月14日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する受験生が速やかに接種を受けられるよう国は9月14日、受験生を優先的に接種する取り組みの事例を、全国の自治体に通知しました。

    大学入試では、9月1日から「総合型選抜」の出願が始まり、面接や小論文などの試験が進められるほか、高校入試では2学期の定期試験の結果が影響するところも多く、受験生への優先接種を求める声も上がっています。

    文部科学省と厚生労働省は、希望する受験生やその保護者などが速やかに接種を受けられるよう、すでに優先接種に取り組んでいる事例を、9月14日全国の自治体に通知しました。

    このうち、
    ▽兵庫県の姫路市では高校3年生を対象に「受験生優先DAY」という専用の予約枠や会場を設けているほか、
    ▽沖縄県那覇市でも受験や就職活動のため中学3年生や高校3年生などに専用の予約枠を設けているということです。

    また
    ▽静岡県浜松市では受験生が接種を受けやすいように平日の夕方や土日に接種機会を設けているほか、
    ▽東京都では高校などの最終学年の生徒を都の大規模接種会場の対象者に追加しています。

    一方、文部科学省はワクチン接種は強制ではなく個人の判断を尊重することが大切だとしていて、自治体に対し差別やいじめにつながらないよう対応を求めているほか、大学や高校に対し接種の有無を受験要件にしないよう強く求めています。

    都内の学習塾からは歓迎の声

    新型コロナウイルスのワクチン接種について希望する受験生が速やかに受けられるよう、国が全国の自治体に通知したことについて、9月からすべての集団授業をオンラインで実施している都内の学習塾からは歓迎の声が聞かれました。

    東京・豊島区に本社がある大手学習塾では関東地方のおよそ160か所で、小学生から高校生までを指導していますが、第5波の感染拡大に伴って一部の施設で生徒などの感染がわかり、一時休業するなどの対応をとりました。

    これまでも対策を徹底して授業を行ってきましたが、9月から対面での集団授業を取りやめ、すべてオンラインの授業に切り替えました。

    感染者数の状況などを踏まえ、9月19日からは対面での授業を再開する方針ですが、不安な生徒などのために引き続きオンラインでの授業も続けることにしています。

    こうした中、ワクチン接種を希望する受験生が速やかに受けられるよう、国が全国の自治体に対し通知したことについて、早稲田アカデミーの伊藤誠専務執行役員は「接種するかどうかは家庭ごとの判断だが、行政が働きかけを行い、万全の体制で人生の転機になる受験を迎えられるのはいいことだ」と歓迎していました。

    そのうえで、「職員のワクチン接種も進み、必要な対策の準備は整っている状況だが、9月19日から、また多くの生徒を教室に迎え入れることになるので、改めて感染対策を徹底したい」と話していました。

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    中国で開発進むワクチン 長崎大学などが国内初の臨床試験へ(9/14)

    2021年9月14日

    長崎大学などのグループが、中国の四川大学が開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を国内で始めたことが分かりました。

    中国で開発が進むワクチンの臨床試験が国内で行われるのは初めてです。

    臨床試験が始まったのは、中国の四川大学が開発を進めている「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプのもので、ウイルスのたんぱく質の一部だけを人工的に作って投与することで体の中で抗体を作り出します。

    長崎大学は、神戸市にある「医療イノベーション推進センター」とともに、国内での臨床試験に必要な手続きを進めていましたが、8月中旬、国内で医薬品の審査を行うPMDA=医薬品医療機器総合機構からの承認が得られたということです。

    初期段階の臨床試験は、8月下旬からすでに始まっていて、240人の健康な人を対象にワクチンなどを投与し、その安全性や効果などを確認することにしています。

    厚生労働省によりますと、中国で開発が進む新型コロナのワクチンの臨床試験が国内で行われるのは初めてです。

    長崎大学などのグループでは「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」の技術はほかのワクチンでも実用化されていることから、副反応などのリスクが小さいと考えていて、乳幼児などにも接種できるようこのワクチンをもとにさらに安全性を高めたものを開発したいとしています。

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    ワクチン2回接種 人口の50%超に 接種開始から7か月 政府公表(9/13)

    2021年9月13日

    国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50%を超えたことが政府のまとめでわかりました。

    政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。

    政府が9月13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9%となりました。

    国内では2021年2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50%を超えました。

    また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63%となっています。

    高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7%、2回目の接種を終えた人は88%となっています。

    政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和していく考えを示しています。

    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

    また、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり今後、増加することがあります。

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    「ワクチンカー」で地域に出向いて接種 大阪 豊中(9/13)

    2021年9月13日

    ワクチンの接種を若い世代でも進めようと、医師や看護師がキャンピングカーに乗り込み、地域に出向いて接種する取り組みが、大阪 豊中市で始まりました。

    これは豊中市が9月13日から始めたもので、接種を希望するグループが24人以上であれば「ワクチンカー」と名付けたキャンピングカーを、市内のどこでも無料で派遣します。

    初日の9月13日は、市内のお寺に「ワクチンカー」が到着し、近くにある2つの商店街でつくるグループ合わせて48人が車の中で接種を受けました。

    接種のあとは、寺の本堂に設けられた待機所で体調に変化がないか確認していました。

    接種を受けた高校3年生の女子生徒は「コロナで学校の行事が中止になり、せめて友達と卒業旅行に行きたいと、接種に来ました。自宅の近くで受けられるので便利です」と話していました。

    豊中市によりますと、こうした取り組みは全国でも珍しく、市は、ことし11月までに合わせて24回運用する予定で、すでに17回分が予約で埋まっているということです。

    豊中市ワクチン接種対策チームの中根明美総括は「接種の機会を増やすことで、若い世代にもワクチンを広げていきたい」と話しています。

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    東京 台東区 路上生活者など対象にワクチン集団接種(9/13)

    2021年9月13日

    東京 台東区は、区内の路上生活者、いわゆるホームレスの人たちなどを対象にした新型コロナワクチンの集団接種を始めました。

    東京 台東区は9月10日から、区内の路上で生活する、いわゆるホームレスの人や、インターネットカフェで寝泊まりをしている人などを対象にした、新型コロナワクチンの集団接種を始めました。

    こうした人たちは、ワクチンの接種券が手元に届いていないため、これまでは支援団体などから相談があった際は、区が個別に本人に名前や生年月日などを聞き取って、接種につなげてきました。

    今回、区は、あらかじめ集団接種の日時や会場を決めたうえで、案内のチラシを作成し、支援団体や区の職員が直接、こうした人たちに接種を呼びかけて実施したということです。

    使用したのはファイザーのワクチンで、9月11日までの2日間で合わせて89人が1回目の接種を終え、3週間後に2回目の接種を行う予定だということです。

    台東区は「感染拡大の防止と安全や安心のため、引き続き希望する人たちがいれば個別で対応していきたい」と話しています。

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    新型コロナワクチン有効性 85%から90%以上 京大などが解析(9/12)

    2021年9月12日

    新型コロナウイルスのワクチンの有効性について、京都大学などのグループが2021年6月下旬からの1か月間に報告された国内の感染者3万人余りのデータを数理モデルを使って解析したところワクチンの有効性は85%から90%以上という推定結果となりました。

    この解析は京都大学の西浦博教授と国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長らのグループが9月1日の厚生労働省の専門家会合で示したものです。

    グループは、新型コロナの感染者情報を集約するシステム「HER-SYS」に登録された6月下旬から1か月間の感染者3万人余りのデータを数理モデルを使って解析し、年代別のワクチンの有効性を推定しました。

    その結果、ファイザーのワクチンを2回接種した際に推定される有効性は男性では▽20代から50代の世代で89.6%から93.4%、▽60代以上で94.7%から96.9%、女性では、▽20代から50代の世代で85.4%から91.8%、▽60代以上で92.6%から96.1%となったということです。

    解析したデータは変異ウイルスのデルタ株の感染が拡大しつつあった時期にあたることからグループではデルタ株に対しても一定の効果が期待できるとしています。

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    東京 葛飾区 12歳以上の小中学生対象 ワクチン優先接種を開始(9/11)

    2021年9月11日

    新型コロナウイルスに感染する子どもが増える中、東京 葛飾区は9月11日から接種可能な年齢に達している区内の小中学生を対象にしたワクチンの優先接種を始めました。

    東京 葛飾区は、9月11日から区内の集団接種会場などで小中学生を対象にしたワクチンの優先接種を始めました。

    対象となるのは、区内に住民票がある満12歳の小学6年生から中学3年生までの接種を希望する小中学生で、同伴する保護者も1名に限って一緒に接種できます。

    9月11日は会場に次々と親子連れが訪れ、予診を受けたあとにワクチンを接種していました。

    区では当初、2000人分の優先枠を設けて予約を受け付けていましたが、今後はさらに枠を増やし、9月下旬にかけて小中学生の接種を進める方針です。

    中学1年生の男子生徒の母親は「これまで全く予約が取れなかったので接種できてありがたかった。電車で通学しているので心配していたが、安心材料の1つにはなったと思う」と話していました。

    葛飾区新型感染症対策担当課の南部剛課長は「来週以降も、継続して予約を受け付けるのでこの機会にぜひ接種してほしい」と話していました。

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    自衛隊運営 大阪の大規模接種 若い世代向け優先枠 接種始まる(9/11)

    2021年9月11日

    自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大阪の大規模接種センターで、若い世代向けに設けられた優先枠分の接種が9月11日から始まりました。

    若い世代のワクチン接種を進めるため、自衛隊が運営する大規模接種センターには18歳から39歳が優先的に接種を受けられる枠が設けられ、大阪・北区の会場では9月11日から優先枠分の接種が始まりました。

    この優先枠の予約の受け付けは、9月10日午後6時ごろから始まりましたが、防衛省によりますと、受け付け開始から7分で2週間分のおよそ6000件の予約枠が埋まったということです。

    会場には9月11日午前中から若い世代の人たちが訪れていました。

    1回目の接種を受けに来た兵庫県に住む24歳の会社員の女性は「きのう、予約開始時間の10分前から準備して、予約を取ることができました。地元でワクチンを打てていなかったので、ありがたいです。若者向けと聞くと打とうかなと思うのでよい取り組みだと思います」と話していました。

    18歳から39歳までの優先枠分の接種は東京の会場では、9月4日に始まっていて、東京・大阪ともに9月25日まで行われることになっています。

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    ワクチン接種受けた男性の精子の調査結果 民間クリニック発表(9/11)

    2021年9月11日

    新型コロナウイルスのワクチンが男性の生殖能力に影響があるかどうかについて、接種を受けた男性の精子を調べたところ異常はみられなかったとする調査結果を民間のクリニックが発表しました。

    この調査結果は不妊治療を行う「リプロダクションクリニック」の研究グループが発表しました。

    調査ではファイザーの新型コロナウイルスのワクチンを接種した生殖能力に問題の無い22歳から47歳までの男性11人について、接種後に定期的に精子の状態を調べ、接種前と比較しました。

    その結果、1回目の接種から2週間後、2回目の接種から2週間後と4週間後で、精子の量や運動の状態、それに遺伝子の損傷状態などいずれの指標でも異常は無く、生殖能力が低下するような影響は確認されなかったということです。

    新型コロナウイルスのワクチンの男性の生殖能力への影響についてはこれまでアメリカ・マイアミ大学のグループが悪い影響はみられなかったとする研究結果を発表しています。

    「リプロダクションクリニック」のCEOの石川智基医師は「今回の調査は、人数や期間が限られているもののワクチンの接種による異常は確認されなかった。ワクチンを打つと不妊になるという科学的根拠のない情報が出回っているが、今回のようなデータを知ったうえで接種の判断をしてほしい」と話しています。

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    ワクチン大規模接種 大阪会場 若い世代向け優先枠 7分で埋まる(9/10)

    2021年9月10日

    政府が設置している新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターのうち、大阪の会場での、若い世代向けに設けられた優先枠の予約の受け付けが9月10日午後6時ごろから始まり、防衛省によりますと、およそ6000件の予約枠は、受け付け開始から7分で埋まったということです。

    接種は9月11日から始まります。
    18歳から39歳までの優先枠分の接種は、東京の会場では9月4日に始まっていて、東京、大阪ともに、9月25日まで行われることになっています。

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    接種後に死亡の3人 “因果関係 評価できず” ワクチン回収問題(9/10)

    2021年9月10日

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンから金属片が見つかり、およそ160万回分の回収が進められている問題で、厚生労働省の専門家部会は、接種後に死亡した3人の男性について、接種との因果関係は評価できないとする現時点の調査結果を公表しました。

    8月、モデルナのワクチンの一部にステンレス製の製造部品の破片が混入しているのが見つかり、全国900の会場で合わせて161万回分の回収が進められています。

    このうち、破片は見つかっていないものの、混入の可能性が否定できないとして回収が進められているワクチンをめぐって、すでに接種を受けていた男性3人が死亡し、厚生労働省は、10日に開いた専門家部会で現時点での調査結果を公表しました。

    この中で、遺体の解剖を行った医療機関などからの報告を示し、38歳の男性は不整脈を起こして死亡した可能性が高く、30歳と49歳の男性の死因は不明で、引き続き調査が行われていることを明らかにしました。

    そのうえで、部会で3人の死亡と接種との因果関係について検討し、現時点では情報不足などで評価できないと判断しました。

    仮にワクチンに金属片が混入していたとしても、死亡との関連を評価できないとしています。

    厚生労働省は、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進める方針です。

    死亡した男性の遺族「安全性が審議されたとはいえない」

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンを接種したあと死亡した広島県に住む男性の遺族は、厚生労働省の専門家部会が接種と死亡との因果関係は評価できないとする現時点での調査結果を公表したことについて「ワクチンの安全性が審議されたとはいえない」としたうえで、安心して接種できる態勢をつくることが必要だと訴えています。

    広島県に住む岡本裕二さんは8月、息子の裕之さんを(30)亡くしました。

    亡くなったのは2回目のワクチン接種から3日後で、裕之さんには基礎疾患はなく健康に問題はなかったといいます。

    岡本さんによりますと、裕之さんはワクチンを接種した日の夜に40度ほどの熱が出て解熱鎮痛剤を飲み、翌日会社を休んだということです。

    接種から2日目の朝には熱が下がったため出社し、帰宅後に夕食をとり就寝しましたが、翌日自分の部屋で亡くなっているのが確認されたということです。

    裕之さんが接種したワクチンと同じ工場で製造されたワクチンからは金属片が見つかりおよそ160万回分が回収されています。

    9月10日開かれた厚生労働省の専門家部会は、裕之さんの死亡と接種の因果関係については評価できないとする現時点での調査結果を公表しました。

    これについて岡本さんは「関連性がわからないという発表だけでは、安全性が審議されたとはいえない」としたうえで「悪いのはコロナで安心して接種が受けられるよう接種後、3、4日フォローできる態勢をつくることが大切だ」と訴えています。

    「副反応報告制度」とは

    「副反応報告制度」では、厚生労働省がワクチン接種を行った医師や医療機関に対し、副反応が疑われる症状が確認された場合、予防接種法に基づいて報告するよう求めています。

    報告が求められるのは、アナフィラキシーや血栓症のほか、医師が「接種との関連性が高い」と判断し、かつ入院や死亡、障害などにつながった症状です。

    報告の際は、症状の名前に加え、接種したワクチンの種類や接種日、診断や検査の結果の概要などを報告書に記載して提出します。

    接種との因果関係についても、
    「関連あり」、
    「関連なし」、
    「評価不能」の3種類から選んで報告します。

    製薬会社も、副反応が疑われる症状について医療機関などから情報を収集し、医薬品医療機器法に基づいて報告します。

    報告を受けるのは、独立行政法人の「PMDA」=医薬品医療機器総合機構で、報告書をもとに、接種前後の状況などを医師から聞き取り、医師や薬剤師などの専門家が因果関係を評価します。

    情報収集は医療機関などからの報告に基づいて行われ、厚生労働省やPMDAが医療機関に出向いて、直接、カルテを確認したり、本人や家族に聞き取りをしたりすることはありません。

    評価の結果は、すべて厚生労働省の専門家部会に報告され、医師や感染症の専門家などが内容が妥当かを検証します。

    厚生労働省は9月10日に開いた専門家部会で、ファイザーとモデルナのワクチンを接種したあとに死亡が報告された人が、8月22日までに合わせて1093人報告されたことを明らかにしました。

    専門家部会で因果関係を検証した結果、
    ▼「否定できない」が0件、
    ▼「認められない」が8件、
    ▼「情報不足などで評価できない」が1085件でした。

    厚生労働省は「現時点では接種との因果関係があると結論づけられた事例はなく、死亡との因果関係が統計的に認められた症状もない」としています。

    一方「情報不足などで評価できない」とした事例については、同じような事例がその後も報告されないか専門家部会で注視します。

    のちに因果関係が認められて評価が変更されることもあるということです。

    専門家部会の部会長を務める東京医科歯科大学の森尾友宏教授は「個別の事例に関する因果関係の評価は常に難しい」としたうえで「全体の副反応の傾向をモニタリングして接種を継続するかどうかなど方向性を考えるのが主な目的で、症例が大量のデータとして集まってくることで、将来的に関連があると分かってくる可能性がある。国内外を合わせてできるかぎりの情報を集め、問題がある副反応のシグナルがないか検討していきたい」と話しています。

    一方、厚生労働省は、個別の事例に対する救済制度を設けています。

    本人や家族などから市町村に申請があれば、専門家部会でカルテを確認するなどして個別の因果関係をより詳しく調査し、因果関係があると認定されれば医療費などが支払われます。

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    政府 ワクチン「接種済証」など利用の基本的考え方を決定(9/9)

    2021年9月9日

    社会経済活動の回復に向けて、政府は9月9日の新型コロナウイルス対策本部で、ワクチンの「接種済証」などの利用に関する基本的な考え方を決定しました。

    それによりますと、民間が提供するサービスなどでは幅広く活用が認められるとする一方「接種済証」などを提示しない人に法外な料金を請求するなど、社会通念に照らして認められないような取り扱いは許されないなどとしています。

    また、就職や入学でワクチン接種を要件とすることや、接種を受けていないことを理由に解雇や退職勧奨などを行うことは、不当な差別的取り扱いにあたる可能性が高いなどとしています。

    さらに、店舗や会場で感染リスクが高い場合に「接種済証」などの提示を求めることは、利用客の理解を得やすいものの、リスクが低い場所で提示した人に限って入場を認めることは合理的な理由に乏しいと捉えられる場合があると指摘しています。

    このほか、病気などの理由でワクチン接種が受けられない人がいることから、代替手段としてPCR検査などの結果の証明書の活用も重要だとしています。

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    「3回目のワクチン接種検討 専門家から政府に提案」尾身会長(9/9)

    2021年9月9日

    新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言などに関する政府の方針を了承したと述べたうえで、専門家から政府に対して提案を行ったことを明らかにしました。

    “行動制限の緩和は緊急事態宣言解除が前提”

    提案の内容について尾身会長は「ワクチン接種をさらに進め、ブースター接種、3回目の接種を行うことを検討してもらうと同時に、今後、感染が下火になればかならず感染拡大が起きる場所が出てくるので、集中的にワクチンを供給することを考えてもらいたい。また、これから医療のひっ迫を抑えるために中等症と重症の患者を減らすことを対策の焦点にすべきだということで、体調不良を感じた人にすぐに検査を行ってもらうだけでなく、感染が確認されれば速やかに抗体カクテル療法など重症化を防ぐための治療を行うなど、特に高齢者や基礎疾患のある人を対象に検査を治療に結びつける取り組みを進めてもらいたい」と述べました。

    また、行動制限の緩和について「一部ではすぐにいろいろな制限を緩めるべきだという風潮があるが、無条件に緩和できるということではない。他の人に感染させるリスクが低いことを示す仕組み『ワクチン・検査パッケージ』を導入できる11月ごろに備えて、国民的な議論などしっかりと準備を進めておく必要がある。行動制限の緩和は緊急事態宣言が解除されることが前提だ。宣言が出ている中で人々の行動を緩めることはすべきではない。間違ったメッセージになるからやめましょうと国にも伝え、そういうことはないということを何度も確認した」と述べました。

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    入国者の待機期間 ワクチン接種で14日間から10日間に短縮検討(9/9)

    2021年9月9日

    新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ワクチンを接種していることを条件に、日本への入国者に求めてきた自宅などでの待機期間を14日間から10日間に短縮する方向で検討を進めています。

    政府は新型コロナウイルスの水際対策の一環として、すべての入国者に対し、自宅などで14日間の待機を求めています。

    これについて政府は、世界的にワクチン接種が進む中、段階的に社会経済活動の正常化を図っていく必要があるとして、ワクチンを接種していることを条件に、待機期間を14日間から10日間に短縮する方向で検討を進めています。

    ファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチンを接種した人が対象で、当面は日本やアメリカ、EU=ヨーロッパ連合のいずれかが発行する接種証明書を保有していることが条件になるということです。

    政府は、この措置を早ければ9月末から始める方向で調整を進めています。

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    「10月上旬までに必要なワクチン供給できる見通し」 河野大臣(9/8)

    2021年9月8日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、記者団に対し、10月上旬までに、12歳以上の人の9割が2回接種するのに必要なワクチンを供給できる見通しになったとして、自治体に対し、効果的に接種を進めるよう呼びかけました。

    この中で河野規制改革担当大臣は、10月上旬までに、自治体に供給するファイザーのワクチンの量が予定より100万回分余り増えることになったと説明しました。

    そして「モデルナのワクチンを加えると、全国の12歳以上の9割に打てるワクチンをお届けすることになる」と述べ、10月上旬までに、12歳以上の人の9割が2回接種するのに必要なワクチンを供給できる見通しになったと明らかにしました。

    そのうえで、河野大臣は「自治体によっては予約がなかなか取れないというところがあるが、十分なワクチンの量が、これから順次配られていく。都道府県と市区町村で調整し、効果的なワクチン接種を進めていただきたい」と呼びかけました。

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    日本医師会「ワクチン接種に合わせての制限緩和は慎重に」(9/8)

    2021年9月8日

    新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗(しんちょく)に合わせて、日常生活の制限を緩和するなどとした政府の分科会の提言について、日本医師会の中川会長は、接種後に感染するケースもあると指摘し、緩和は慎重に進める必要があるという考えを示しました。

    新型コロナ対策を議論する政府の分科会が先週、国内でのワクチン接種の進捗などに合わせて、日常生活の制限を緩和するなどとした「ワクチン・検査パッケージ」をまとめたことを踏まえ、政府は感染対策と社会経済活動の両立に向けた対応を検討しています。

    これに関連して日本医師会の中川会長は記者会見で「提言は希望する人へのワクチン接種が済んでいることや、地域の感染が沈静化していることが前提だが、感染を十分抑制できないことも想定しなければならず、人々の緩みにつながらないようにすることが重要だ」と指摘しました。

    そのうえで「国内でも感染力の強いデルタ株にほぼ置き換わり、ワクチン接種後の感染も増加している。2回のワクチン接種を済ませていても、感染は起こり得る」と述べ、日常生活の緩和は慎重に進める必要があるという考えを示しました。

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    異物混入 学会「アナフィラキシー可能性低いが 再発防止を」(9/7)

    2021年9月7日

    日本ワクチン学会は、新型コロナウイルスのワクチンの一部に異物が見つかった問題などについて見解を公表し、アナフィラキシーなどの原因となる可能性は低いものの、「あってはならない事態だ」として再発防止を求めました。

    この見解はワクチンの研究者などで作る日本ワクチン学会が学会のウェブサイトで公開しました。

    見解では、モデルナのワクチンの一部で製造過程で混入したとみられるステンレスの破片が見つかったことについて、接種されたとしても全身症状を起こしたり、アナフィラキシーの原因となったりする可能性は低いとしました。

    そのうえで、ワクチンは医薬品の中でも最も安全性が重視され、異物が混入したワクチンが納入されることやそのワクチンが接種されることはあってはならないことだと指摘し、再発防止に向け、製造から接種まですべての過程で安全性確保を徹底するよう求めました。

    このほか見解では、1回目と2回目で異なる種類のワクチンを接種する方法について、ワクチンが不足しているような場合には異なる種類のワクチンを接種することも選択肢に入るものの、仮に行うとしても一時的な措置であり、国内での有効性と安全性の検証が不可欠だとしました。

    また、海外で、3回目の接種を行う動きが出ていることについて、国内ではまずは2回の接種を「希望者全員に可及的すみやかに実施することが第一義だ」と指摘しました。

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    異物混入で回収のワクチン 接種受けた1人死亡 因果関係は不明(9/7)

    2021年9月7日

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部で異物が見つかり、およそ160万回分が回収された問題で、厚生労働省は、8月に接種を受けた40代の男性が死亡していたと公表しました。死因や接種との因果関係は不明で、厚生労働省が詳しく調べています。

    8月中旬以降、全国の複数の接種会場で、モデルナのワクチンの未開封の容器の一部で粒子状の異物が見つかり、厚生労働省は9月、ステンレス製の製造部品の破片が混入したとする企業側の調査結果を公表しました。

    厚生労働省と、国内での流通を手がける武田薬品工業は、同様に破片が混入した可能性が否定できないとして、全国900の会場に配送された合わせておよそ161万回分のワクチンについて、すでに使用を中止し、回収を進めています。

    厚生労働省は9月6日、回収したワクチンを8月に接種されていた49歳の男性が死亡していたと公表しました。

    男性は8月11日に接種を受け、翌日の8月12日に死亡したということです。

    男性には、そばアレルギーがありましたが、死因は不明で、厚生労働省は死因などを詳しく調べたうえで、専門家でつくる部会で接種との因果関係を評価することにしています。

    男性が接種を受けたのは、実際に異物の混入は確認されていないものの、同時期に同じ工程で製造されていたワクチンで、厚生労働省は、これまでに同じロット番号のワクチンを接種したあとに死亡が確認された30代の男性2人についても、引き続き、接種との因果関係を調査しています。

    専門家「情報収集に努め慎重に評価」

    厚生労働省の専門家部会で部会長を務める、東京医科歯科大学の森尾友宏教授は「企業の調査によると、異物は医療機器などでも使用されていることから、仮に体内に入ったとしても身体に影響する可能性は低いと考えられる。現時点では症例に関する情報が不足しているため、引き続き情報収集に努めるとともに慎重に評価を行っていく」としています。

    また、部会の調査会長を務める埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は「引き続き、報告された事例の情報について慎重に調査や検討を行う必要がある。また使用を見合わせたワクチンについては、死亡以外も含め、副反応が疑われる症状の報告全体の状況を見守る必要がある」とコメントしています。

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    “ワクチン接種 スマホで証明可能 年内に ” 平井デジタル相(9/7)

    2021年9月7日

    新型コロナウイルス対策をめぐり、平井デジタル大臣は、社会経済活動の回復に向け、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みを年内に作りたいという考えを示しました。

    政府は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの「接種済証」や、いわゆる「ワクチンパスポート」の国内での利用の在り方を検討しています。

    これに関連し、平井デジタル大臣は、閣議のあとの記者会見で、海外への渡航者に発行している「ワクチンパスポート」について、スマートフォンにQRコードを表示する形で、年内にデジタル化する方針を説明しました。

    そのうえで、海外への渡航に必要なパスポート=旅券を持っていない人に対しても、スマートフォンで接種を証明できる仕組みを年内に作りたいという考えを示しました。

    平井大臣は「経済界からの要望もあり、使われる場面などについて議論が進んでいる。どのような形でスマートフォンと連携させるか検討しなければいけない」と述べました。

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    妊産婦のワクチンや感染対策の不安 相談窓口に問い合わせ増(9/7)

    2021年9月7日

    妊産婦の不安にオンラインで応じる相談窓口には、新型コロナウイルスのワクチン接種や感染対策についての問い合わせが増えていて、東京都助産師会は積極的な利用を呼びかけています。

    東京都助産師会は、新型コロナウイルスの感染拡大で妊産婦対象の催しや相談会などの開催が難しくなった2020年4月から、オンラインで相談に応じる体制を整えています。

    第5波で感染が急拡大した2021年7月と8月は相談件数がそれまでのおよそ1.5倍に増加し「妊娠中だがワクチンを打っても大丈夫か」とか「感染が不安で実家に帰省しているが、出産場所をどうするか悩んでいる」といった相談が、2か月で300件余り寄せられたということです。

    また、新型コロナに感染した妊産婦の相談に応じる取り組みも、東京都助産師会や都内の自治体が2020年9月から始めています。

    オンラインのほか訪問して話を聞くこともあり、2021年1月までに合わせて43人が利用したということです。

    日本産婦人科医会などによりますと、新型コロナに感染した妊婦は去年4月から2021年7月までに都内で合わせて460人で、7月は1か月の人数としては最も多い98人に上っているということです。

    東京都助産師会の片岡弥恵子会長は「感染拡大に伴って不安を感じる妊婦が増えている実感があります。少しでも不安がやわらぐように一緒に考えていくので、ひとりで悩まずに、積極的に相談窓口を活用してほしい」と話していました。

    東京都助産師会のオンライン相談は予約が必要です。

    オンライン相談のご予約はこちら ※NHKのサイトを離れます

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    ファイザーワクチン 10月中にすべて輸入完了 予定を前倒し(9/6)

    2021年9月6日

    新型コロナウイルスのファイザーのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は記者団に対し、10月から12月にかけて予定されていた供給が前倒しされ、10月中にはすべて輸入できる見通しになったと明らかにしました。

    この中で、河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンについて「4月から6月で1億回分、7月から9月で7000万回分が供給され、残りはすべて、10月中に輸入が完了することになった」と述べ、10月から12月にかけて予定されていた供給が前倒しされ、10月中には、すべて輸入できる見通しになったと明らかにしました。

    また、10月上旬までに、12歳以上の人の8割が2回接種するのに必要な量のワクチンを自治体に供給する考えを重ねて示したうえで「都道府県には、ワクチンが行き渡るよう調整をお願いしたい」と述べました。

    さらに、各都道府県に今後の接種率の見込みを示してもらったところ、全国で88%になったと説明し「量的には十分対応できる」と述べました。

    一方、記者団が「自民党総裁選挙に立候補した場合、ワクチン担当の業務に影響はないか」と質問したのに対し、河野大臣は「影響を出さないようにしっかりやっていきたいと思う」と述べました。

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    若い世代向けの優先枠分接種始まる 東京の大規模接種センター(9/4)

    2021年9月4日

    政府が設置している新型コロナウイルスワクチンの東京の大規模接種センターで、9月4日から新たに設けられた若い世代向けの優先枠分の接種が始まりました。

    自衛隊が運営する政府の大規模接種センターは、若い世代の接種を進めようと新たに18歳から39歳の人が優先的に接種を受けられる枠が設けられ、東京 大手町の会場では9月4日から優先枠分の接種が始まりました。

    東京の会場での9月25日までのおよそ2万2000件の優先枠の予約の受け付けは、9月3日午後6時の受け付け開始から2時間余りで埋まりました。

    会場には9月4日小雨が降る中、午前中から多くの人たちが訪れ、このうち優先枠で予約し1回目の接種を受けに来た23歳の女性は「きのう無事、予約を取ることができました。これまでなかなか予約が取れず、接種を受けられてほっとしています」と話していました。

    また、通常の枠で予約し2回目の接種に訪れた23歳の男性は「同世代の周りの友人も自治体の枠では予約が取れない人が多いです。受けたい人は接種を受けられる環境を整えてほしいです」と話していました。

    一方、大阪の大規模接種センターではシステムを改修したあと予約を受け付けるということで、来週後半にも接種が始まる見通しです。

    また、政府は大規模接種センターの設置期間をおよそ2か月延長して11月末までとすることも決め、一連の取り組みによってワクチン接種をさらに加速させたい考えです。

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    コロナワクチン“2回接種の有効性90%以上” 国立感染症研究所(9/2)

    2021年9月2日

    新型コロナウイルスのワクチンの有効性について、国立感染症研究所が国内の暫定的な解析結果をまとめ、海外からの報告と同様に、2回の接種で90%以上の有効性がみられたとしています。

    これは国立感染症研究所が9月1日開かれた厚生労働省の専門家会合で示したものです。

    国立感染症研究所などのグループは、2021年6月と7月のおよそ2か月間に東京都内5か所の発熱外来を受診した1130人について、新型コロナの検査の結果とファイザーかモデルナのワクチンを接種していたかどうかを調べました。

    その結果、検査で陽性だったのは
    ▼ワクチンを未接種だった914人のうち350人、
    ▼1回接種した141人のうち46人、
    ▼2回接種した41人のうち3人だったということで、

    この結果をもとにワクチンの有効性を推定したところ、
    ▼1回目の接種では48%、
    ▼2回目を接種して2週間以上たった場合は95%などとなりました。

    一方で、1回目の接種をしてから13日以内の場合は効果は確認できなかったということです。

    国立感染症研究所によりますと、調査は「デルタ株」に置き換わりつつある時期に行われたため、今後「デルタ株」の影響なども調べる必要があるものの、ワクチンの有効性については海外での研究とおおむね一致する結果だとしています。

    国立感染症研究所の所長で専門家会合の脇田隆字座長は「今回は解析数も限られ暫定的なデータであり、今後も適宜、評価していくことが重要だ」と話しています。

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    モデルナのワクチン “異物は製造部品の金属片” 厚労省(9/2)

    2021年9月2日

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部から異物が見つかり全国でおよそ160万回分の使用を見合わせている問題で、厚生労働省は製造工程で金属片が混入したとする企業側の調査結果を公表しました。部品の設置ミスが原因と見られ、使用を見合わせているワクチンは9月2日以降すべて回収されます。

    8月中旬以降、全国の複数の接種会場でモデルナのワクチンの未開封の容器の一部に粒子状の異物が混入しているのが見つかりました。

    厚生労働省は、同時期に同じ工程で製造され全国901の会場に配送された合わせて162万回分のワクチンの使用を見合わせています。

    厚生労働省によりますと9月1日、モデルナ側から、異物はステンレス製の製造部品の破片だったとする調査結果が報告されました。

    製造工程で、部品どうしが設置ミスによって接触し摩擦で削り取られて混入したということです。

    国内での流通を手がける武田薬品工業は厚生労働省と対応を協議し、使用を見合わせているワクチンを2日からすべて回収することを決めました。

    一方、混入した金属片はごく少量で人工関節やペースメーカーなどにも使用されている物質のため、接種しても健康に重大な影響を与える可能性は低いとしています。

    このほか沖縄県と群馬県、東京都、神奈川県でもモデルナのワクチンの容器から異物が見つかっていますが、いずれも容器のふたのゴム片で製造工程や開封時に混入した可能性が高く、安全性に問題はないとする調査結果が公表されています。

    モデルナ「安全性に重大な影響はない」

    アメリカの製薬会社モデルナは、日本での流通を手がける武田薬品工業と連名でコメントを発表しました。

    この中で「注射針を通る大きさの金属が仮に筋肉に注入された場合、接種した場所が腫れる可能性などはあるものの安全性に重大な影響はないと考えられる。今後は、製造工程での目視による総点検の徹底など再発防止に努める」としています。

    また、8月、実際に異物の混入が確認されたロット番号ではないものの混入の可能性が否定できないとして使用を見合わせているワクチンを接種された男性2人が死亡したことについて「接種との因果関係は不明で現時点では偶発的に起きたと考えられる。最終的な判断は厚生労働省による正式な調査結果が出るのを待ちたい」としています。

    これまでの経緯

    厚生労働省によりますと、異物の混入について最初に連絡が入ったのは8月20日でした。

    職域接種の会場から「未開封のワクチンの容器に異物が混入していた」と報告があり、8月23日と24日にもそれぞれ別の職域接種の会場から同様の連絡を受けたということです。

    この時点では接種会場で開封する際などにゴム片が混入した可能性もあり、容器を回収した武田薬品工業の調査が終わるのを待って対応を決めることにしていました。

    その結果、異物が見つかった未開封の容器が全国8か所の接種会場で合わせて39本に上り「製造工程でゴム片以外のものが混入した可能性があるためモデルナに調査を依頼した」と、8月25日に報告を受けたということです。

    厚生労働省は武田薬品工業と対応を協議し、同時期に同じ工程で製造された合わせて163万回分について、同様に製造工程で異物が混入した可能性が否定できないとして使用を見合わせる方針を決め、翌8月26日未明に報道陣に説明しました。

    ※対象ロット
    ▽3004667
    ▽3004734
    ▽3004956

    職域接種の会場も新たに公表

    厚生労働省によりますと、使用を見合わせている3つのロットが配送された会場は全国で901に上っています。

    77か所は自治体や政府が設置した大規模接種会場で、厚生労働省はこのうちすでに接種に使用していたことが確認された55か所をホームページで公表しています。

    職域接種の824会場については当初、公表していませんでしたが、接種で使用したことが確認され、かつ了承が得られた268会場を新たに公表しました。

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    自衛隊大規模接種センター 10~30代接種枠新設 約2か月延長へ(9/1)

    2021年9月1日

    自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、政府は、9月下旬までとなっている設置期間をおよそ2か月延長するほか、接種が進んでいない10代から30代のための接種枠を新たに設ける方向で最終調整していることが関係者への取材で分かりました。

    自衛隊の大規模接種センターでは、モデルナのワクチンを使って全国の18歳以上を対象に接種が進められていて、政府は、当初の予定を延長し、9月25日ごろまで運営を継続することを決めています。

    これについて政府は、ワクチン接種をさらに進める必要があるとして、センターの設置期間をおよそ2か月延長し、11月末までとする方向で最終調整していることが関係者への取材で分かりました。

    合わせて、接種を受けたくてもなかなか機会がなく、接種が進んでいない10代から30代が優先的に接種を受けられる枠を新たに設ける方針です。

    センターでは9月以降、2回目の接種だけが行われる予定だったため接種枠には空きがあり、この枠を若い世代のために活用したい考えで、9月下旬までの接種分として東京と大阪を合わせておよそ3万人分が確保できる見通しだということです。

    政府は、9月2日にもこうした方針を決定し、10代から30代の接種については、東京の会場は、早ければ9月3日から予約を受け付けたうえで翌9月4日から接種を始め、大阪の会場は準備が整い次第、予約を受け付けたい考えです。

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    経団連 コロナ禍での社会経済活動正常化へ 提言案判明(8/31)

    2021年8月31日

    コロナ禍において社会経済活動を正常化させるための経団連の新たな提言案が判明しました。

    ワクチンを接種した人に対する帰国や入国後の隔離措置を免除するなど、必要な対策の検討を政府に求めていく方針です。

    感染拡大が続く中、経団連ではこれまでに、ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の導入などを求める提言を発表していますが、このほど、コロナ禍において社会経済活動を正常化させるための新たな提言案がまとまりました。

    それによりますと「ワクチン接種が進展する海外の動向を見ても一定水準の新規感染が報告されており、今から社会経済活動の再開に向けた準備を始めることが必要だ」としています。

    その上で、ワクチン接種が進む欧米では海外との往来も活発になっているとして、帰国や入国後の隔離期間を現行の14日から最長でも10日に短縮するほか、接種した人に対しては隔離措置の免除を早急に検討すべきだとしています。

    また、重症化率や死亡率の低下を前提に一般の病院やクリニックでも治療できるようにするほか、感染の拡大を未然に防ぐため、抗原検査の簡易キットを薬局などで販売できるよう規制緩和を求めています。

    経団連ではこの提言案を近く公表し、政府に対策の検討を求めていく方針です。

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    見合わせ対象ワクチン “死亡との因果関係 早急調査” 厚労相(8/29)

    2021年8月29日

    モデルナの新型コロナウイルスのワクチンの一部に異物が混入した問題で田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、接種見合わせの対象となったワクチンを接種した2人が死亡したことについて、因果関係などを早急に調査する考えを示しました。

    この中で田村厚生労働大臣は「今回、亡くなった方が出てきたのは、異物が混入していたロットではなく、それ以外に使用を止めている残りのロットからで、因果関係はまだ分からない」と述べました。

    そのうえで「原因も含め、再発防止をしていかなければならないので、調査の最中だが、分かったことは速やかに国民に情報を開示していきたい。どういう状況で亡くなったか、因果関係も含めて、専門家にしっかりと評価をしてもらいたい」と述べました。

    また、9月12日が期限となっている緊急事態宣言について「新規感染者の基準を見ると、東京は1日当たり500人未満にならないと解除できないので、今の現状を考えるとかなり難しい。一方で、病床使用率が50%未満になるには、臨時の医療施設などで病床数を増やしていくことが非常に重要になってくる」と指摘しました。

    さらに、子どもの感染が急増していることについて「学校で感染が起こった場合、すぐにクラス全部を行政検査の対象にして、感染者がいればすぐに療養してもらう対応も必要だ」と述べました。

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    異物混入問題 見合わせワクチン接種の2人死亡 因果関係は不明(8/28)

    2021年8月28日

    8月モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入した問題で、厚生労働省は接種を見合わせたワクチンの接種を8月、受けていた男性2人が死亡していたと公表しました。死因や接種との因果関係は不明で厚生労働省が詳しく調べています。

    8月中旬以降、全国の複数の接種会場で、モデルナのワクチンの未開封の容器の一部に粒子状の金属とみられる異物が混入しているのが見つかり、厚生労働省は混入した可能性が否定できない163万回分のワクチンの接種を見合わせています。

    厚生労働省は8月28日、使用を見合わせたワクチンをすでに接種されていた30代の男性2人が死亡していたと公表しました。

    このうち、38歳の男性は8月15日に、30歳の男性は8月22日に接種を受け、いずれも3日後に死亡しているのが見つかりました。

    2人に基礎疾患はなく、死因は分かっていないということで、現時点で接種との因果関係は不明だとしています。

    2人が接種を受けたのは、同じ時期に同じ工場で製造されたために使用を見合わせているロット番号のワクチンで、実際に異物の混入が確認されたロット番号ではないということです。

    厚生労働省は死因などを詳しく調べていて、専門家でつくる部会で接種との因果関係を評価することにしています。

    厚労省「透明性確保の観点で公表」

    厚生労働省は「異物の混入が原因で死亡したことを現時点で示す情報はない。接種後の死亡が偶発的だった可能性もあるが、透明性を確保する観点で公表した。今後、死因などについて情報を収集したうえで専門家による評価をしていきたい」としています。

    専門家「慎重に評価行う必要」

    厚生労働省の専門家部会で部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「死亡例が偶然に生じた可能性もあり、現時点では接種との関係は不明だ。今後、症例に関する情報や、混入した異物の性質、身体への影響の可能性などについて情報を収集したうえで慎重に評価を行う必要がある」と話しています。

    また、調査会長を務める埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は、「因果関係は現時点では不明だが、今後、十分な情報を集めたあとに因果関係を専門家で検討する必要がある。異物の混入が確認されたロットについても副反応が疑われる症状の報告を慎重に見守る必要がある」と話しています。

    モデルナ「透明性もって誠実に調査行う」

    アメリカの製薬会社モデルナは、日本での流通を手がける武田薬品工業と連名でコメントを発表しました。

    この中で「お二人がお亡くなりになった事実を非常に深刻に受け止め、ご冥福を心よりお祈りするとともに、ご遺族に心よりお悔やみを申し上げます。今後、接種との因果関係について、厚生労働省と協力しながら緊急性かつ透明性をもって誠実に調査を行っていきます」としています。

    また、8月27日の時点で、2人が接種を受けたものと同じロット番号のワクチンに粒子状の異物が混入したという報告はないとしたうえで「分析のため検査機関に検体を送付しており、検査結果の速報は来週前半に判明する予定です。結果がわかりしだい、速やかな情報の開示に努めます」などとコメントしています。

    武田薬品工業「厚労省と協力しながら調査行う」

    国内でモデルナのワクチンの供給を担う武田薬品工業は「モデルナ社とともに厚生労働省と協力しながら調査を行ってまいります」とコメントしています。

    また、ワクチンの異物混入については「現在、モデルナ社による調査が継続中であり、結果がわかり次第、両社は速やかな情報の開示に努めます」としていて、その結果の速報は来週前半に判明する予定だとしています。

    今回の件以前に 接種後死亡が確認された人は

    厚生労働省によりますと、2人のほかに、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡が確認された人は、8月8日の時点で1002人でした。

    ▽ファイザーが100万人あたり19.6人
    ▽モデルナが100万人あたり1.2人で、
    接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。

    厚生労働省は、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めることにしています。

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    ワクチン接種後死亡1002人 “接種との因果関係 結論づけられず”(8/28)

    2021年8月28日

    新型コロナウイルスのワクチン接種後に副反応の疑いがあると報告された事例について、厚生労働省が最新の分析結果を公表しました。8月8日までに死亡した人で「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。

    厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあとに死亡が確認された人は、8月8日の時点で1002人でした。

    ▼ファイザーが100万人あたり19.6人
    ▼モデルナが100万人あたり1.2人で
    「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。

    また、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」の疑いがあると報告された人は、
    ▼ファイザーのワクチンが55人で、100万人あたり1.1人、
    ▼モデルナが13人で、100万人あたり1.4人でした。

    このほか、ファイザーのワクチンの接種を受けた80代の女性が、血小板の減少を伴う血栓症を発症し、国際的な指標に該当しましたが、情報不足などで因果関係は評価できなかったということです。

    厚生労働省は、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めることにしています。

    “接種後に死亡”とは

    新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなったケースがあり、国はその人数を公表しています。

    これまでにワクチンが原因で亡くなったと判定されたケースはありませんが、「ワクチンが原因で亡くなった」と誤解してSNSなどで拡散されていて厚生労働省は誤った情報が広がっているとして注意を呼びかけています。

    新型コロナウイルスのワクチンを接種した後で体調不良などがあった場合には、「副反応の疑い」として国に報告されます。

    「副反応の疑い」として報告されるケースには、ワクチンを接種した人に出たあらゆる症状が含まれていて、▼接種の翌日に急病になったとか▼接種した日の夜に持病が悪化して亡くなったなど接種と関係があるか分からなかったり、すぐには判断できなかったりするケースも含まれ、専門家部会で接種を受けたことが体調不良や死亡に関係があるかどうか、慎重に調査が行われています。

    一方で、「接種後に死亡した」ケースについて、SNSなどでは「ワクチンが原因で死亡した」として拡散されることがあり、厚生労働省はウェブサイトで「『接種後の死亡』と『接種を原因とする死亡』は全く意味が異なります。『接種後の死亡』にはワクチンとは無関係に発生するものを含むにも関わらず、誤って『接種を原因とする死亡』として、SNSやビラなどに記載されている例があります」と説明し、誤った情報に注意を呼びかけています。

    新型コロナワクチンの接種を終えた人の割合が、65歳以上の高齢者の90%近く、全ての人口で見ても40%を超える中、接種した後に様々な要因で亡くなる人はいますが、専門家はワクチン接種によって死亡のリスクが上がっているとは言えないとしています。

    厚生労働省の人口動態調査によりますと、日本国内では2019年にはおよそ138万1000人、1日平均ではおよそ3780人が亡くなっています。

    死因で最も多いのが▼がんでおよそ37万6400人、1日平均でおよそ1030人、続いて▼心疾患がおよそ20万7700人、1日平均でおよそ570人、▼老衰がおよそ12万1900人、1日平均でおよそ330人、▼脳血管疾患がおよそ10万6600人、1日平均でおよそ290人などとなっています。

    副反応の疑いがあると報告された事例について分析を行う厚生労働省の専門家部会のメンバーで、東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「専門家部会ではワクチン接種後に起きた死亡の頻度と、ワクチンを打っていない人で自然に起きる死亡の頻度と比較しているが、ワクチンを打ったあとに起きる死亡の方が頻度が低く、接種によって死亡のリスクが上がっていないということが推測できる。アメリカなどでの検証でも現時点ではワクチン接種と死亡の間に関係が認められたケースは出ていない。検証するには多くのデータが必要で、今後もデータの分析をより精緻に行う仕組みの改善を進めていくべきだ」と話しています。

    厚生労働省も「国内外で注意深く調査が行われていますが、ワクチン接種が原因で何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません」としています。

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    モデルナアームは18人に1人 女性が83% 自衛隊中央病院が公表(8/28)

    2021年8月28日

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンを接種したあと、腕が赤くなったり、かゆみが出たりする「モデルナ・アーム」と呼ばれる症状について、4万人余りを対象にした大規模な調査の結果、およそ18人に1人に見られたと自衛隊中央病院が公表しました。

    これまでの調査より高い割合ですが、調査に関わった医師は「症状は比較的穏やかなものが多いので心配し過ぎず、機会を逃さず接種してほしい」としています。

    調査結果は、東京 大手町の大規模接種センターでモデルナのワクチン接種を進めている自衛隊中央病院が公表しました。

    それによりますと、7月1日からの1週間に接種を完了した高齢者など4万2017人について分析した結果、接種した腕の部分が赤くなったり腫れたりした人は、およそ18人に1人、全体の5.6%に当たる2369人で、このうちの83%が女性でした。

    症状が出たのは、1回目の接種の4日後から最も遅いケースで21日後で、多くが1週間前後に出ていました。

    また、ほとんどは4日間から8日間で症状が消えていました。

    モデルナ・アームが出る割合は、海外の臨床試験では0.8%、国の研究班が自衛隊員を対象にした調査では3.5%で、一般接種を対象にした今回の調査ではやや高くなっています。

    調査に関わった自衛隊佐世保病院医官の田村格1等海佐は「女性に多く、若い年代だとさらに多い可能性がある。症状自体は比較的穏やかなものが多く、2回目を打っても問題はないので、心配し過ぎず、接種できる機会を逃さず打ってもらいたい」と話しています。

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    モデルナのワクチン 一部に異物混入 約160万回分使用見合わせ(8/26)

    2021年8月26日

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入しているのが相次いで見つかり、厚生労働省は同じ工程で製造されたワクチンの使用を見合わせることを決めました。対象となるワクチンは合わせておよそ160万回分で、これまでのところ健康被害は報告されていないということです。

    厚生労働省などによりますと、8月16日以降、東京都と埼玉県、茨城県、愛知県、岐阜県にあるモデルナのワクチンの接種会場のうち8か所で、合わせて39の未使用の容器に異物が混入しているのが見つかりました。

    日本での流通などを手がける武田薬品工業がモデルナに調査を依頼していますが、現時点で異物が何かは特定できていないということです。

    厚生労働省は8月25日、武田薬品工業から報告を受け、同じ工程で製造されたワクチンの使用を見合わせることを決めました。

    対象となるのは全国の863会場に配送されたワクチンで、合わせて163万回分に上るということです。

    会場には8月26日から順次連絡をとったうえで、代替品を供給することを検討しているということです。

    厚生労働省によりますと、これまでのところ健康被害の報告はないということですが、すでに接種を受けた人で体調に異変がある場合は医師に相談してほしいとしています。

    ロット番号は

    武田薬品工業によりますと、「接種済証」を見れば、接種を受けたワクチンがいつ、どこで製造されたかなどを示す「ロット番号」が確認できます。

    今回、異物が混入した疑いが否定できないとされているワクチンのロット番号は
    ▽「3004667」
    ▽「3004734」
    ▽「3004956」の3種類です。

    武田薬品工業「影響を最小限にするよう努める」

    武田薬品工業によりますと、今回の使用の見合わせで予定していた2回目の接種が延期になった場合、標準としている接種間隔の4週間を超えても2回目の接種を受けることができるということです。

    接種を1回目から受け直す必要はなく、できるだけ速やかに2回目の接種を受けてほしいとしています。

    武田薬品工業は「代替品の供給については厚生労働省と連携して対応することとしており、ワクチン接種への影響を最小限にするよう努めてまいります。モデルナおよび厚生労働省と緊密に連携し、速やかな対応に努めてまいります」などとコメントしています。

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    厚労省「妊婦のワクチン接種優先を」自治体に通知(8/25)

    2021年8月25日

    妊娠中の女性について、厚生労働省は新型コロナウイルスに感染すると特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとして、優先してワクチン接種を行うよう全国の自治体に通知しました。

    妊婦へのワクチン接種について、厚生労働省は国内で接種を始めた当初、胎児や本人への影響に関するデータが不足していたことなどから、接種を受けることを努力義務とせず、優先接種の対象にしていませんでした。

    厚生労働省によりますと、これまでに接種が胎児や生殖器などに悪影響を及ぼすという報告はない一方、特に妊娠後期に感染すると重症化しやすく、早産のリスクも高まると指摘されているということです。

    こうした中、先週には、千葉県柏市で感染した妊娠8か月の妊婦の入院先が見つからず、自宅で出産した赤ちゃんが亡くなったことから、自治体に対して妊婦への接種機会をできるだけ早く確保するよう通知しました。

    通知では妊婦やその配偶者などが希望した場合は、予約やキャンセル待ちを可能な範囲で優先し、現時点で接種予約の対象年齢に該当していない場合も予約を受け付けることなどを求めています。

    妊婦へのワクチン接種をめぐっては、8月に入って関連学会が妊娠の時期にかかわらず、接種を勧める提言を出したほか、アメリカのCDC=疾病対策センターも安全性に懸念はみられないとして接種を強く推奨する声明を出しています。

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    【データで見る】アストラゼネカのワクチン 血栓症のリスクは?(8/23)

    2021年8月23日

    公的な予防接種に追加されたアストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンは、8月23日から一部の自治体で接種が始まりました。
    このワクチン、接種したあと極めてまれに血栓症が起きるリスクがあると報告されていますが、実情はどうなのでしょうか?

    8月23日から接種開始<大阪>

    大阪 中央区の「城見ホール」では医師や看護師などのスタッフ50人体制で運営され、事前に予約した人たちが3つのブースに分かれて医師の問診を受けたあと看護師から接種を受けました。

    この会場では1日当たり540人を対象に9月5日まで毎日、接種を行うということですが、今週分の予約枠は埋まり、来週については8月23日から予約の受け付けを始めています。

    大阪市は来週から市内に2か所目の集団接種の会場を設けて、接種体制を強化することにしています。

    接種を受けた64歳の女性は「夫はすでに接種を済ませていたが、自分は予約が取れなかった。接種ができて安心しました」と話していました。

    また、49歳の男性は「アストラゼネカのワクチンにネガティブな情報もあるが、国が承認していて他の国でも使われているので特に不安はなかった。とにかく早く打ちたかったです」と話していました。

    都道府県に少なくとも1か所 接種場所の設置求める

    アストラゼネカのワクチンは8月3日、公的な予防接種に追加され、厚生労働省は都道府県に対して少なくとも1か所は接種場所を設けるよう求めています。

    ワクチンは8月16日から順次、都道府県に配送していて、厚生労働省によりますと8月23日から大阪市のほか埼玉県川口市など一部の自治体で接種が始まっているということです。

    アストラゼネカのワクチンは極めてまれに血栓が生じるリスクがあるとされていることなどから、海外の接種事例などをもとに原則、40歳未満には接種しないことになっていて
    ▽ほかのワクチンの成分にアレルギーがある人や
    ▽海外ですでにアストラゼネカのワクチンの接種を1回受けた人などが
    対象になるということです。

    一方、厚生労働省の研究班は8月21日から接種後の副反応を調べる調査も始めていて、データを定期的に公表することにしています。

    血栓症のリスク その実情とは?

    アストラゼネカのワクチンは有効性が認められる一方、極めてまれに血栓症が起きるリスクがあると報告されています。

    血栓症とは血管に血栓、血液の固まりが詰まる病気のことですが、一体どれだけの人がなったのか、血栓症に関する情報をまとめました。

    1. 血栓症になった人 イギリスでは…?

    アストラゼネカのワクチンは2021年1月からイギリスなどで接種が始まりました。イギリスの規制当局の報告によりますと、2021年8月11日までにイギリス国内でこのワクチンを少なくとも1回接種した2480万人のうち、血小板の減少を伴う血栓症になった人は412人で、このうち73人が死亡したということです。

    頻度としては接種100万回当たり14.9件とされ、多くが1回目の接種のあとに起きているということです。

    2. 年齢層別 血栓の頻度は?

    血栓が起きる頻度は
    ▽18歳から49歳では100万回の接種当たり20.2件
    ▽50歳以上では100万回の接種当たり11件で
    若い世代のほうが頻度が高いということです。

    現在、イギリスでは40歳以上をアストラゼネカのワクチンの対象にしています。

    3. 血栓が詰まる場所 脳静脈のケースが多い

    日本脳卒中学会と日本血栓止血学会は、アストラゼネカのワクチン接種後に起きる血栓症について医師向けの手引きをまとめています。

    それによりますと、アストラゼネカのワクチンと血栓症の関係はまだはっきりとは解明されていませんが、血小板の減少を伴うことなどから抗体が関係しているのではという指摘もあるということです。

    血栓が詰まる場所は脳や心臓、足の血管などさまざまで、海外からの報告では脳静脈が詰まるケースが多いということです。

    4. どう気付く?検査する際の症状

    血栓症を疑って検査する際の症状として挙げられているのは、次のとおりです。
    ▽意識障害
    ▽顔の片側のまひ
    ▽言語障害
    ▽視覚障害
    ▽重い頭痛や腹痛が続くこと
    ▽脚や胸の痛みなど

    5. どう気付く?医療機関 受診の目安

    また、日本脳卒中学会でコロナ対策のチームの座長を務める杏林大学の平野照之教授によりますと、医療機関を受診する目安は次のような症状がある場合だということです。

    ▽重い頭痛や腹痛、胸の痛みなどが出てきて
    ▽痛みが何時間や何日も続く場合など
    このほか
    ▽吐き気
    ▽ひきつけやけいれんなどの症状がある場合も
    受診が必要だということです(接種の4日後から1か月までの間)。

    ただ、頭痛や吐き気などは血栓症以外でも起こることがあり、血栓症の場合は接種から3日以内に何らかの症状が出ることは考えにくいということです。

    手引きでは治療法についてもまとめられていて、平野教授によりますと、脳卒中の専門病院などを中心に周知され適切な治療を行う体制が整備されているということです。

    6. 専門家「血栓症かなり頻度低い 予防する利益が上回る」

    ワクチンに詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「アストラゼネカのワクチン接種後の血栓症はかなり頻度が低く、年齢層を限定すれば新型コロナを予防する利益のほうが上回ると考えられる。感染状況を考えるとワクチンが接種できていない40代、50代に迅速に接種を進める必要があるが、ファイザーやモデルナのワクチンは流通が滞っている面もあるので、アストラゼネカのワクチンを3つ目の選択肢として追加することは意義がある」と話しています。

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    アストラゼネカのワクチン接種開始 40歳以上が対象 大阪(8/23)

    2021年8月23日

    国内の公的な予防接種で使われる新型コロナウイルスワクチンとしては3つ目となるアストラゼネカのワクチンの接種が、8月23日から大阪市で40歳以上を対象に始まりました。

    接種が始まったのは大阪 中央区の「城見ホール」で医師や看護師などのスタッフ50人体制で運営され、事前に予約した人たちが3つのブースに分かれて医師の問診を受けた後、看護師から接種を受けました。

    この会場では1日あたり540人を対象に9月5日まで毎日、接種を行うということですが、今週分の予約枠は埋まり、来週については8月23日から予約の受け付けを始めています。

    大阪市は来週から市内に2か所目の集団接種の会場を設けて、接種体制を強化することにしています。

    アストラゼネカのワクチンは有効性が認められる一方で極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘され、ことし5月に承認された後も公的な予防接種に使われていませんでしたが、厚生労働省は慎重に検討した結果原則、40歳以上の人を対象に公的な予防接種に追加し、今月から緊急事態宣言が出されている都府県を優先して配送しています。

    接種を受けた64歳の女性は「夫はすでに接種を済ませていたが、自分は予約が取れなかった。接種ができて安心しました」と話していました。

    また、49歳の男性は「アストラゼネカのワクチンにネガティブな情報もあるが、国が承認していて他の国でも使われているので特に不安はなかった。とにかく早く打ちたかったです」と話していました。

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    職域接種 ワクチン届かず420余の会場で取りやめ 310万人分相当(8/20)

    2021年8月20日

    新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあとも、ワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にすると、およそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。

    国は1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象に、2021年6月から職域接種の申請を受け付け、全国5202の会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。

    しかし国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46%にとどまっています。

    開始ができていない会場の中には、接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで、職域接種を希望する人が減少したりして、職域接種を取りやめる動きも出ています。

    申請を取り下げたのは7月27日の時点で427会場、申請の8%に上っています。

    接種人数にすると、およそ310万人分に相当するということです。

    確保していた医師や会場のキャンセル料など、取り下げに伴う経費は補填されないということです。

    国によりますと、取り下げは、さらに増えていますが、8月末から9月はじめごろには、申請を終えたすべての会場にワクチン供給を開始できるとしています。

    山形では申請取り下げで約400万円の負担のケースも

    申請を取り下げた企業などからは、補填を求める声も出ています。

    職域接種では、企業や大学などが会場やスタッフなどを自前で確保することが条件になっています。

    山形県経営者協会と山形商工会議所、それに山形経済同友会は、2021年6月24日に合同で職域接種を申請し、予約を管理する業者と契約して、医師などのスタッフも確保していました。

    大学の講堂などを借りて会員企業の従業員など、およそ5100人を対象に、8月16日から接種を始める計画でしたが、7月30日になっても、国からは連絡がなく、ワクチンの供給時期なども示されなかったということです。

    接種が遅れれば、その分、会場やスタッフの維持費用もかさむことから、申請を取り下げましたが、キャンセル料など、合わせておよそ400万円を負担しなくてはならないということです。

    山形県経営者協会の丹哲人専務理事は「本当に、はしごを外された気がしました。政府があれだけ職域接種を推進していた以上、補償のような形で応じてもらえないか要請することも検討しています」と話していました。

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    “ワクチン接種で副反応” 29人を初めて救済認定 医療費支給へ(8/20)

    2021年8月20日

    新型コロナのワクチン接種によってアナフィラキシーなどの重篤な副反応が起きた可能性が否定できないとして、厚生労働省は20代以上の男女29人に、初めて法律に基づき医療費などを支給することを決めました。

    新型コロナのワクチン接種では、副反応が原因で障害が残ったり、医療機関での治療が必要になったりした場合、予防接種法上の救済対象となり、医療費の自己負担分や、月額最大で3万7000円の医療手当などが支給されます。

    8月19日、厚生労働省は専門家でつくる審査会を非公開で開いて、救済の認定を求めている41人について、対象になるかを審査しました。

    その結果、20代から60代の男女合わせて29人について、診断書や症状の経過などから、「接種との因果関係が否定できない」として救済の対象とすることを決めました。

    症状の内訳は
    ▽アナフィラキシーやアナフィラキシーに似た症状が合わせて23人、
    ▽急性アレルギー反応が6人となっています。

    接種に使われたワクチンの種類は公表されていません。

    29人には今後、自治体を通じて医療費や医療手当が支給され、残る12人については、引き続き接種との因果関係を審査するということです。

    新型コロナのワクチン接種を巡って救済認定が行われるのは初めてで、厚生労働省は、今後も順次、審査を行うことにしています。

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    若者専用のワクチン接種会場 渋谷駅近くに設置へ 東京都(8/18)

    2021年8月18日

    新型コロナウイルスの感染が急拡大している若者世代にワクチン接種を浸透させるため、東京都は事前予約なしで接種可能な若者専用の会場を8月中に渋谷駅近くに設けます。

    これは、8月18日開かれた都議会の本会議で小池知事が明らかにしました。

    小池知事は「目下、感染が急拡大している若者世代にいち早くワクチンを浸透させる」と述べました。

    都としては、若者が多く集まる渋谷駅近くにワクチン接種を受けやすい環境を整備することで、若者世代に浸透させたい考えです。

    また、小池知事は、スマートフォンのアプリを活用した促進キャンペーンを展開する考えを示しました。

    都は、接種を受けた若者が何らかの特典を受けられるようにする方向で検討を進めています。

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    アストラゼネカワクチンの副反応など調査 協力者公募 厚労省(8/18)

    2021年8月18日

    8月公的な予防接種に追加されたアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は接種後の副反応などを調べるため調査に協力してくれる人を公募しています。

    アストラゼネカのワクチンは2021年5月に承認されましたが、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘され、厚生労働省は8月3日、必要性がある場合を除いて原則40歳未満の人に接種しないことを条件に公的な予防接種に追加しました。

    その上で厚生労働省は20歳以上の希望者を募って、8月21日以降、順次接種を行い、副反応などを調査することを決めました。

    拠点となるのは、東京都の順天堂大学医学部付属病院や熊本県の地域医療機能推進機構、三重県の国立病院機構などの合わせて8つの医療機関で、インターネットなどを通して協力を呼びかけています。

    期間は2回目の接種の4週間後までで、体温や接種部位の状態などを日誌に記録して提出してもらい、厚生労働省の研究班が分析して定期的に公表することにしています。

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    モデルナのワクチン 半年後も「デルタ株」に効果 米研究所(8/18)

    2021年8月18日

    モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカの国立アレルギー・感染症研究所などのグループは、接種から半年たっても感染力が強いデルタ株などの変異ウイルスに対して効果があったとする実験結果を発表しました。

    これはアメリカの国立アレルギー・感染症研究所などのグループが科学雑誌「サイエンス」に発表しました。

    グループでは、モデルナのワクチンを2回接種した24人から一定の期間をおいて血液を提供してもらい、新型コロナウイルスの特徴を再現した人工的なウイルスを使ってワクチンの効果を調べました。

    その結果、24人の血液のうち、2回目の接種から半年後でもウイルスを抑える効果がみられたのは、変異ウイルスが流行する前の新型コロナウイルスに対しては100%、イギリスで確認された「アルファ株」では96%、インドで確認された「デルタ株」でも96%などとなったということです。

    一方、南アフリカで確認されたベータ株に対しては54%と低くなっていました。

    また、中和抗体の値は、いずれも2回目の接種から2週間後をピークに緩やかに減少していたということです。

    グループでは、現状の変異ウイルスに対してはこのワクチンを勧めることができるとしたうえで、中和抗体の水準は時間と共に下がることから、今回のデータが3回目の接種の研究にも役立つとしています。

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    “ワクチン3回目接種でも必要量供給で合意” 河野規制改革相(8/16)

    2021年8月16日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、ファイザーやモデルナで2回の接種を終えた人が3回目の接種を行うことになっても、それぞれ必要な量の供給を受けることで合意していると明らかにしました。

    河野規制改革担当大臣は、8月16日午後、日本テレビのCS番組「日テレNEWS24」に出演しました。

    この中で、河野大臣は「来年に関して言えば、ファイザーやモデルナをことし2回打った方が3回目を打つのに十分な量のワクチンは確保している」と述べ、ファイザーやモデルナで2回の接種を終えた人が3回目の接種を行うことになっても、それぞれ必要な量の供給を受けることで合意していると明らかにしました。

    一方、3回目の接種を行う場合は2回目までと同じ種類のワクチンを接種するのか問われたのに対し「これからの研究結果を見てからということだろうと思う」と述べました。

    また、河野大臣は、ノババックスのワクチンについて「国内での生産が議論されているので、ファイザーやモデルナに何かあったときのバックアップという形で、それなりの数を確保している」と述べました。

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    アストラゼネカワクチン “宣言地域に8月16日から配送” 河野大臣(8/10)

    2021年8月10日

    アストラゼネカのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は、記者会見で、8月16日から、緊急事態宣言が出されている6つの都府県に配送することを明らかにしました。

    この中で、河野規制改革担当大臣は、アストラゼネカのワクチンについて「8月と9月に配送できる分として、200万回分を確保している。緊急事態宣言が発令されている6つの都府県に重点的に配分することにしている」と述べました。

    そして、8月16日から、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に、まず5万回分余りを配送することを明らかにしたうえで「今後、余力がありそうなら、まん延防止等重点措置の適用地域になる」と述べ、状況によっては配送する地域を拡大する考えを示しました。

    一方、河野大臣は、職域接種をめぐって「一部の会場で、妊娠されている方を対象外としているケースがあったようだが、特に妊娠している方がワクチンを打てないということはない。すべての職域接種の会場に『それは望ましくない』と連絡している」と述べました。

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    ワクチン3600万回分余 10月上旬までに都道府県に配分 国が計画(8/6)

    2021年8月10日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、国は12歳以上の8割に接種するのに必要な量を超える3600万回分余りを、10月上旬までに都道府県に配分する計画を示しました。

    国は8月30日から10月10日にかけて全国に配送するファイザーのワクチンの量を8月5日夜、自治体に通知しました。

    それによりますと、都道府県には合わせておよそ3236万回分を「基本枠」として配送します。

    都道府県別では、
    ▽埼玉県が最も多く300万8000回分、
    ▽神奈川県が289万2000回分で、
    ▽東京都は247万3000回分でした。

    最も少なかったのは
    ▽山口県で3万5000回分、
    ▽徳島県が7万4000回分となっています。

    すでに職域接種などのために配送されたモデルナのワクチンと合わせると12歳以上の人の8割が2回の接種を終えるのに必要な量に相当し、都道府県が接種状況や在庫の量などに応じて市区町村に割り当てます。

    また、都道府県の大規模接種会場で使用する分として、およそ122万回分を配送する計画です。

    このほか、9月13日以降、合わせて300万回分程度を「調整枠」として配送し、都道府県の裁量で市区町村に分配してもらう方針で配送量は合わせておよそ3660万回分となります。

    厚生労働省は「これからは希望する人への接種を完了するために重要な局面になる。都道府県は市区町村ごとの接種の進み具合などをできるかぎり把握して配分を調整してほしい」としています。

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    “ファイザーのワクチン 9月まで600万回分増” 河野大臣(8/5)

    2021年8月5日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、ファイザー社との交渉の結果、9月までの3か月間の供給量が、当初の予定より600万回分増えて、7600万回分となったことを明らかにしました。

    政府は、新型コロナウイルスのファイザーのワクチンについて、9月までの3か月間に、およそ7000万回分が供給されるとしてきました。

    河野規制改革担当大臣は、記者会見で「ファイザー社とは非常に緊密な関係を築いていて、日本の接種のスピードが非常に速く進展していることをよく理解し、維持していくのに必要な協力をしていただいている」と述べ、9月までの3か月間の供給量が、当初の予定より600万回分増えて、7600万回分となったことを明らかにしました。

    また、河野大臣は、10月上旬までに、12歳以上の人の8割が2回、接種するのに必要な量のワクチンを供給するとしていることについて、各都道府県に対し、配分するワクチンの量を示したと説明しました。

    そのうえで「予見性を持っていただく観点から、都道府県に割り当てた量をなるべく早く市区町村に割り当て、お示しいただきたい。市区町村に数字が割り当てられれば、計画的にさまざまな接種が進むことになる」と述べました。

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    菅首相 “ワクチン接種 高齢者おおむね目標達成”(8/4)

    2021年8月4日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、7月末までに希望するすべての高齢者に2回の接種を行うとした目標は、おおむね達成したとして、今後、感染者が増えている若い世代への接種を本格化させる考えを示しました。

    政府は、8月4日午後、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策に関する関係閣僚会議を開きました。

    この中で、菅総理大臣は、ワクチンの接種状況について「7月末までに全国の高齢者の87%が1回目の接種を終え、77%が2回目の接種を終えた。実績報告の遅れを考えれば、現時点で8割程度の高齢者が2回接種していると見込まれ、希望する高齢者への2回接種という目標は、おおむね達成したものと考えている」と述べました。

    また、すでに申請を終えて開始を待っている職域接種への対応について、調整の結果、来週から新たな会場での接種を開始すると説明しました。

    そのうえで「今後、重症化リスクが高齢者に次いで高い40代や50代と、感染者数が大幅に伸びている、さらに若い世代への接種を本格化させ、8月末には、全国民の4割を超える方が2回接種を終えることを目指す」と強調しました。

    そして、菅総理大臣は、2021年の夏は、帰省や旅行は極力控え、やむを得ず帰省する場合は、検査を受けて、身近な人と少人数で過ごすなど、慎重に対応するよう、国民に重ねて呼びかけました。

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    アストラゼネカのワクチン “宣言”地域に優先配布へ 厚労省(8/3)

    2021年8月3日

    アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は8月中旬以降、緊急事態宣言が出されている6都府県を優先して、合わせて200万回分近くを上限に配送することを決めました。

    アストラゼネカのワクチンは8月3日に公的な予防接種に追加され、これを受けて厚生労働省は都道府県に第一弾の配分方針を示しました。

    それによりますと、緊急事態宣言が出ている東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、沖縄県の6都府県を優先して、8月16日から9月にかけて、順次配送するということです。

    配送量は、
    ▽東京都が57万9500回分
    ▽神奈川県が39万600回分
    ▽大阪府が35万7900回分
    ▽千葉県が30万5600回分
    ▽埼玉県が25万8700回分
    ▽沖縄県が5万8000回分を、
    それぞれ上限とします。

    このほかの道府県にも、それぞれ1000回分を上限に8月23日以降に配送する方針で、配送量は全国で合わせておよそ200万回分になります。

    アストラゼネカのワクチンは、極めてまれに血栓が生じるリスクがあるとされていることなどから、原則40歳未満には接種しないことになっていて、ほかのワクチンの成分にアレルギーがある人や、海外ですでにアストラゼネカのワクチンの接種を1回受けた人などが対象になるということです。

    厚生労働省は、都道府県に対して、少なくとも1か所は接種場所を設けるとともに、接種を受ける人に有効性と安全性を丁寧に説明して同意を得るよう求めています。

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    ワクチン接種後の “ブレイクスルー感染”初調査 3か月で67人(7/31)

    2021年7月31日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたあと、2週間以上して感染が確認される、いわゆる「ブレイクスルー感染」について、国の初めての調査結果です。6月末までの3か月間に67人の感染が確認され、国立感染症研究所は「ワクチンの有効性を否定する結果ではないが、接種後も感染対策を続けることが重要だ」としています。

    新型コロナウイルスワクチンの接種を終えてから免疫が完全につくまでには14日かかるとされますが、海外では、その後に感染が確認される事例がまれに報告され「ブレイクスルー感染」とも呼ばれています。

    国立感染症研究所が、自治体や医療機関からの報告をもとに初めて調査を行った結果、6月末までの3か月間に合わせて67人の感染が確認されました。

    8割近くが20代から40代で、重症者はいなかったということです。

    ウイルスの遺伝子を解析できた14例のうち、
    ▽12例がイギリスで確認された変異ウイルスの「アルファ株」で、
    ▽インドで確認された「デルタ株」は2例でした。

    また、一部の検体からは、感染力を持つウイルスも検出されたということです。

    国立感染症研究所は「ワクチンの有効性の高さを否定する結果ではないが、二次感染を起こすリスクもあり、接種後も感染対策を続けることが重要だ。また、医療機関なども、症状などから感染が疑われる場合は、積極的に検査を行う必要がある」としています。

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    東京都 繁華街で予約不要のワクチン接種を検討 若い世代向けに(7/30)

    2021年7月30日

    東京都は若い世代がワクチン接種を受けやすい環境をつくるため、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しています。

    これは7月30日、小池知事が対策本部会議のあと、記者団に明らかにしました。

    小池知事は「ワクチン接種を受けることは、みずからを守るだけではない。社会全体で接種を進めることの意義を伝えていく必要がある。若い方々が集まる地域で、接種を受けられるような状況をつくっていく」と述べました。

    都によりますと、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しているということです。

    このほか、小池知事は「きょうの感染者数は3300人だが、ワクチンがなければ、たぶんその倍ぐらいはいっていると思う。効果や意味があることは明白だ。ワクチンという『攻め』と、基本的な対策として人流を抑制するなどの『守り』の両方が必要だ」と述べました。

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    アストラゼネカワクチン 公的接種に追加 40歳未満は原則対象外(7/30)

    2021年7月30日

    新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、厚生労働省はアストラゼネカのワクチンを公的な予防接種に加えることを決めました。極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることを踏まえ、40歳未満には原則、接種しない方針です。

    アストラゼネカのワクチンは2021年5月に承認されましたが、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、公的な予防接種には使用されてきませんでした。

    厚生労働省は、対象年齢などを慎重に検討してきましたが、原則、40歳未満に接種しないことを条件に公的な予防接種に使うことを7月30日、専門家の分科会に提案しました。

    理由として、イギリスでも40歳未満にはほかのワクチンを推奨したうえで公的な接種に使用していることに加え、接種が進んでいない40代や50代の重症者が東京都を中心に増えていることや、国内の関連学会が6月、治療の手引を公開したことなどを挙げています。

    ファイザーやモデルナのワクチンの成分にアレルギーがある人が接種を希望する場合や、ほかのワクチンの流通が停止した場合など、必要性がある場合は40歳未満への使用を認め、今後、国内外の状況を踏まえて対象年齢を再度検討するということです。

    分科会では「選択できるワクチンが増えることは重要だ」とか、「ネガティブな印象が先行しているが、イギリスで接種されている実績があり、期待できる」などと賛成する意見が出て提案は了承されました。

    一方、自治体側の一部の委員からは「ほかのワクチンよりリスクが高いと住民の接種に使う気持ちになれない」とか、「急にワクチンが変わると住民に伝えるのが難しい」といった意見もあり、今後どう接種を進めるか、国が自治体の意見を聴いたうえで検討していくことになりました。

    国が公的な接種への使用を提案した背景には、全国の自治体に希望するワクチンが届かず、接種の予約を停止する動きが相次いでいることなどもあるとみられます。

    また、分科会では、モデルナのワクチンについて、公的な接種の対象年齢を現在の18歳以上から12歳以上に拡大することも提案され、了承されました。

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    アストラゼネカワクチン 公的接種使用を提案へ 厚労省(7/30)

    2021年7月30日

    新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、厚生労働省は、承認したあとも使用方法を検討していたアストラゼネカのワクチンについて、公的な予防接種に加えることを7月30日、専門家の分科会に諮る方針です。
    関係者によりますと、40歳未満には原則、接種しない方針ですが、専門家の中には科学的な根拠が明確でないなどと慎重な意見もあり、議論が注目されます。

    厚生労働省は2021年5月、アストラゼネカのワクチンを承認しましたが、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、対象年齢などを慎重に検討してきました。

    厚生労働省は7月30日、専門家の分科会を開いて、ファイザーやモデルナのワクチンとともに、公的な予防接種に使うことを提案する方針です。

    関係者によりますと、必要な場合を除いて40歳未満の人には原則、接種しない方向で検討しているということです。

    背景には、東京都で接種が進んでいない40代や50代の入院患者が急増していることや、全国の自治体で希望するワクチンが届かず、接種の予約を停止する動きが相次いでいることなどがあるとみられます。

    しかし、接種年齢を40歳で線引きする科学的な根拠が明確でないなどとして、専門家の中には慎重な意見もあり、7月30日の議論が注目されます。

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    ワクチン配分量の削減撤回は自治体の影響考慮 河野規制改革相(7/27)

    2021年7月27日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、一定量の在庫があるとみなした自治体に対し、8月後半に配分する量を削減する方針を撤回したことについて、河野規制改革担当大臣は、自治体の計画に影響が出ないよう考慮したと説明しました。

    政府は、一定量のワクチンの在庫があるとみなした自治体に対し、人口に応じて8月後半に配分する量を1割削減する方針を示していましたが、7月26日夜に撤回しました。

    これについて、河野規制改革担当大臣は記者会見で「自治体の計画に、影響が土壇場で出ることにもつながりかねないのでやめた」と説明しました。

    一方、記者団が「自治体の反発を踏まえて撤回したのか」と質問したのに対し「特に考慮していない」と述べました。

    また「方針が変わることで混乱を招くのではないか」という指摘に対しては「削減しないということなので、特に混乱にはならないと思う。むしろ、予見性を高める方に力を置こうと考えた」と述べ、理解を求めました。

    このほか、企業や大学での接種について、河野大臣は、これまでに465万回余り行われているものの、VRS=ワクチン接種記録システムに登録されたのは72万回余りにとどまっているとして、迅速な入力を呼びかけました。

    また、2021年2月に始まった医療従事者への接種について、7月23日までに、希望するすべての人への接種が完了したと明らかにしました。

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    「ワクチンパスポート」申請受付開始 住民票ある市区町村で(7/26)

    2021年7月26日

    海外に渡航する人のために新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたことを証明する、いわゆる「ワクチンパスポート」の申請の受け付けが始まりました。

    イタリアやオーストリアなど海外の一部の国では、入国時にワクチンの接種証明書を提示すると、検査や隔離措置が免除されることなどがあり、政府は、26日から住民票がある市区町村で申請の受け付けを始めました。

    このうち東京 品川区では、区役所の1階に臨時の窓口が設置され、午前8時半に受け付けが始まる前から10人余りが列を作りました。

    そして、受け付けが始まると、申請に訪れた人たちが手続きに必要な旅券のパスポートや書類を提出していました。

    イタリア人の40代の夫婦は「週末に2年ぶりに帰国する予定なので、接種証明書を取りに来ました」と話していました。

    また、60代の日本人の男性は「夫婦で2年ぶりにイタリアかスペインに旅行に行こうと話していて、早いに越したことはないと思って来ました」と話していました。

    ベトナムで教師をしているという70代の日本人の男性は「現地で生徒が待っているので、いつでも行けるように準備しようと思いました」と話していました。

    品川区では窓口のほか、郵送でも申請を受け付けていて、原則、その日のうちに発行されるということです。

    品川区ワクチン接種証明担当の澤龍主査は「想定していたより多くの方にお越しいただいている。窓口が密になってしまうので、申請するのは海外に渡航する方だけでお願いしたい」と話していました。

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    モデルナのワクチン 2回目接種後に4人に3人が発熱 厚労省(7/25)

    2021年7月25日

    モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、2回目の接種後は1回目より発熱や頭痛などの症状が多く見られたことが分かりました。4人に3人が発熱していたということで、国の研究班は症状がおさまるまで安静にしてほしいと呼びかけています。

    厚生労働省の研究班は、モデルナのワクチンの接種を受けた自衛隊員のうち、1回目の接種を受けたおよそ5200人と、2回目を受けたおよそ1000人について、接種後の症状を調査しました。

    その結果、37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、
    ▽1回目の接種の翌日が4.7%、翌々日が2.2%だったのに対し、
    ▽2回目の翌日は75.7%、翌々日は22.3%でした。

    また、「けん怠感」は
    ▽1回目の接種の翌日が20.9%、翌々日が14.1%だったのに対し、
    ▽2回目の翌日は84.7%で翌々日が47.6%。

    「頭痛」は
    ▽1回目の接種の翌日が11.7%、翌々日が8.5%で、
    ▽2回目の翌日は63.8%、翌々日は38.7%でした。

    女性のほうが頻度が高い傾向が見られたということです。

    国の研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「接種から3日後には症状がおさまっていることが多いが、発熱は40度に達することもある。特に2回目の接種後は安静にして、翌々日ごろまでは仕事や学校を休むことも検討してほしい」としています。

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    新型コロナワクチン 大規模接種センター 9月まで設置延長(7/21)

    2021年7月21日

    政府が設置した東京と大阪の大規模接種センターについて、防衛省は、引き続き多くの人に接種してもらうため、9月下旬までおよそ1か月間延長することを決めました。

    政府が設置した大規模接種センターは、東京会場で1日におよそ1万人、大阪会場でおよそ5000人の予約枠で、8月23日までの3か月間の予定で設置されています。

    防衛省は、7月21日対策本部会議を開き、引き続き多くの人に接種してもらうため、センターの設置を9月25日ごろまで、およそ1か月間延長することを決めました。

    今後、1回目の接種を受けることができるのは、どちらの会場も8月28日までで、それ以降は2回目の接種のみになるということです。

    また、予約方法について、台風などの気象状況に応じて予約の取得や変更がしやすくなるよう、数日後の日程でも予約できるように変更するということです。

    会議のあと、中山防衛副大臣は記者団に対し「1回目の接種を受けた人が、2回目も確実に受けられるよう、大規模接種センターを継続することにした。希望する1人でも多くの人に接種ができるよう、引き続き全力で取り組んでいく」と述べました。

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    「ワクチンパスポート」イタリアなど5か国で使用可に(7/21)

    2021年7月21日

    7月26日から申請の受け付けが始まる新型コロナウイルスの「ワクチンパスポート」について政府は、当面はイタリアやオーストリアなどの5か国で、入国時に提示することにより、隔離措置の免除や緩和が受けられると発表しました。

    新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」について政府は、7月26日から、海外への渡航に必要なパスポート=旅券を持つ人を対象に、各市区町村で申請の受け付けを開始することにしています。

    政府は7月21日、当面はイタリア、オーストリア、トルコ、ブルガリア、ポーランドの5か国で、入国時に「ワクチンパスポート」を提示することにより、隔離措置の免除や緩和が受けられるほか、韓国では隔離措置の免除に必要な複数の書類の一つとして認められると発表しました。

    加藤官房長官は、記者会見で「今後とも各国との調整を進め、対象国は順次増やしていく予定だ。最新の状況は外務省の海外安全ホームページで逐次公表することにしている」と述べました。

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    田村厚生労働相 モデルナ5000万回分追加契約“3回接種念頭に”(7/20)

    2021年7月20日

    モデルナのワクチンについて厚生労働省は、早ければ来年はじめから追加で5000万回分の供給を受ける契約を結びました。田村厚生労働大臣は、この5000万回分は2回の接種を終えた人向けに、3回目の接種に使うことも念頭に置いているという認識を示しました。

    モデルナのワクチンは、自治体の大規模接種や職域接種などで使われ、2021年9月末までに5000万回分の供給を受けることになっています。

    田村厚生労働大臣は7月20日夕方、記者団に早ければ来年はじめから、追加で5000万回分の供給を受ける契約を結んだことを明らかにしました。

    そして「現在、モデルナ社で追加接種用のワクチンの開発を行っており、この中には、変異ウイルスに対応するワクチンも含まれている。開発が成功した場合には、そうしたワクチンの供給を受けることも可能になる」と述べました。

    また、田村大臣は追加の5000万回分について「現在接種している方を含めて、接種してもらうことを念頭に置いている」と述べ、2回の接種を終えた人向けに、3回目の接種に使うことも念頭に置いているという認識を示しました。

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    河野規制改革相 希望する国民のワクチン9月末までに確保できる(7/20)

    2021年7月20日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、希望するすべての国民が接種する量を9月末までに確保できる見通しだとして、追加の調達は必要ないという考えを示しました。

    この中で河野規制改革担当大臣は、ワクチン接種の状況について、全国で7000万回を超え、少なくとも1回接種した人は、全人口のおよそ3割で、高齢者ではおよそ8割となると説明しました。

    そのうえで記者団が「『もう少しワクチンがほしい』という自治体の声もあるが、追加の調達についてどう考えているのか」と質問しました。

    これに対し河野大臣は「ワクチンは不足していない。追加で調達することは考えていない」と述べ、希望するすべての国民が接種する量を9月末までに確保できる見通しだとして、追加の調達は必要ないという考えを示しました。

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    コロナワクチン接種「様子みたい」20代・30代女性の約4割(7/20)

    2021年7月20日

    新型コロナウイルスのワクチン接種について「様子をみたい」と答えた人が、20代や30代の女性ではおよそ40%、50代でも20%近くに上ることが、国際医療福祉大学の調査で分かりました。調査した専門家は、まずは重症化リスクの高い年代で接種を迷っている人に丁寧に説明することが重要だと指摘しています。

    調査は国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、7月13日からの3日間、首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。

    この中でワクチン接種の希望について聞いたところ、
    ▼「できるだけ早く接種したい」か「すでに接種した」が57.3%で最も多く、
    ▼「もう少し様子をみたい」が23.8%、
    ▼「あまり接種したいとは思わない」「接種したくない」が合わせて17.0%でした。

    「様子をみたい」と答えた人の割合は、
    ▼20代女性で38.7%、
    ▼30代女性で39.0%と、
    若い女性で高く、
    女性では、
    ▼40代で26.7%、
    ▼50代で17.2%、
    ▼60代で13.9%と、
    重症化するリスクが比較的高い年代でも50代以外は男性より多くなっていました。

    「様子をみたい」「接種したくない」理由として、すべての年代の女性で70%から80%が「副反応が心配だから」と回答していて、和田教授は「まずは重症化リスクの高い年代で、接種を迷っている人に働きかけ、診療の機会などもとらえて医師が丁寧に説明することが重要だ」と話しています。

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    【都道府県別 詳細】ワクチン 3人に1人が1回目を接種(7/19)

    2021年7月19日

    政府が7月19日公表した最新の状況によりますと国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人はあわせて4264万78人で全人口の33.54%となっています。このうち高齢者は2897万8924人です。

    1回目は全人口の33%、2回目は21%が接種

    また2回目の接種を終えた人は2741万1127人で全人口の21.56%となります。

    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

    これらのデータは各地域からシステムに入力された人数に基づくもので、職域接種などによって実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    ワクチン接種を受けた
    都道府県ごとの人数と割合です。

    <北海道・東北>

    ▽北海道
    1回目:181万5720人(34.47%)
    2回目:111万2238人(21.11%)

    ▽青森県
    1回目:46万8068人(36.69%)
    2回目:28万7837人(22.56%)

    ▽岩手県
    1回目:42万6226人(34.5%)
    2回目:26万9452人(21.81%)

    ▽宮城県
    1回目:79万5671人(34.71%)
    2回目:54万7757人(23.89%)

    ▽秋田県
    1回目:40万2701人(40.87%)
    2回目:23万6849人(24.04%)

    ▽山形県
    1回目:46万6356人(43.09%)
    2回目:32万4769人(30.01%)

    ▽福島県
    1回目:68万8544人(36.59%)
    2回目:46万8636人(24.9%)

    <関東・甲信越>

    ▽茨城県
    1回目:95万6525人(32.74%)
    2回目:57万6042人(19.72%)

    ▽栃木県
    1回目:57万731人(29.04%)
    2回目:35万6425人(18.13%)

    ▽群馬県
    1回目:74万6022人(37.88%)
    2回目:45万761人(22.89%)

    ▽埼玉県
    1回目:216万961人(29.24%)
    2回目:135万6495人(18.36%)

    ▽千葉県
    1回目:191万1622人(30.25%)
    2回目:120万1089人(19.01%)

    ▽東京都
    1回目:417万9592人(30.21%)
    2回目:251万249人(18.14%)

    ▽神奈川県
    1回目:279万5645人(30.36%)
    2回目:175万4356人(19.05%)

    ▽新潟県
    1回目:85万7017人(38.33%)
    2回目:56万9515人(25.47%)

    ▽山梨県
    1回目:28万4815人(34.46%)
    2回目:19万8171人(23.97%)

    ▽長野県
    1回目:74万7495人(35.81%)
    2回目:49万2847人(23.61%)

    <東海・北陸>

    ▽富山県
    1回目:39万1115人(37.04%)
    2回目:25万9904人(24.61%)

    ▽石川県
    1回目:44万2123人(38.8%)
    2回目:29万8145人(26.16%)

    ▽福井県
    1回目:30万7222人(39.38%)
    2回目:19万7684人(25.34%)

    ▽岐阜県
    1回目:76万3200人(37.55%)
    2回目:54万4879人(26.81%)

    ▽静岡県
    1回目:116万2688人(31.35%)
    2回目:71万7817人(19.36%)

    ▽愛知県
    1回目:232万2202人(30.65%)
    2回目:158万6653人(20.94%)

    ▽三重県
    1回目:63万2416人(34.87%)
    2回目:42万8505人(23.62%)

    <近畿>

    ▽滋賀県
    1回目:45万8077人(32.24%)
    2回目:29万4602人(20.73%)

    ▽京都府
    1回目:86万7296人(34.07%)
    2回目:59万934人(23.21%)

    ▽大阪府
    1回目:276万6017人(31.26%)
    2回目:171万7794人(19.41%)

    ▽兵庫県
    1回目:194万9142人(35.12%)
    2回目:121万9643人(21.98%)

    ▽奈良県
    1回目:49万2784人(36.4%)
    2回目:33万1571人(24.49%)

    ▽和歌山県
    1回目:40万5767人(42.52%)
    2回目:27万7793人(29.11%)

    <中国地方>

    ▽鳥取県
    1回目:21万5348人(38.37%)
    2回目:14万6939人(26.18%)

    ▽島根県
    1回目:25万3169人(37.27%)
    2回目:17万3495人(25.54%)

    ▽岡山県
    1回目:75万1780人(39.49%)
    2回目:48万3861人(25.42%)

    ▽広島県
    1回目:94万2152人(33.33%)
    2回目:61万8208人(21.87%)

    ▽山口県
    1回目:60万7868人(44.37%)
    2回目:41万388人(29.96%)

    <四国>

    ▽徳島県
    1回目:29万3531人(39.53%)
    2回目:20万6315人:(27.79%)

    ▽香川県
    1回目:33万5445人(34.18%)
    2回目:23万9591人(24.42%)

    ▽愛媛県
    1回目:50万4991人(36.88%)
    2回目:32万9585人(24.07%)

    ▽高知県
    1回目:29万2985人(41.31%)
    2回目:20万2650人(28.57%)

    <九州・沖縄>

    ▽福岡県
    1回目:175万5519人(34.22%)
    2回目:111万4444人(21.72%)

    ▽佐賀県
    1回目:34万9510人(42.43%)
    2回目:24万9238人(30.25%)

    ▽長崎県
    1回目:52万1209人(38.59%)
    2回目:34万4260人(25.49%)

    ▽熊本県
    1回目:72万3873人(40.9%)
    2回目:48万5255人(27.42%)

    ▽大分県
    1回目:44万5010人(38.66%)
    2回目:29万3865人(25.53%)

    ▽宮崎県
    1回目:41万519人(37.46%)
    2回目:28万2615人(25.79%)

    ▽鹿児島県
    1回目:59万9338人(36.77%)
    2回目:40万5889人(24.9%)

    ▽沖縄県
    1回目:40万4071人(27.27%)
    2回目:24万5117人(16.54%)

    これらのデータは各地域からシステムに入力された人数に基づくもので、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

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    【都道府県別 詳細】ワクチン接種1回目終了 高齢者全体の8割超(7/19)

    2021年7月19日

    2021年4月から行われている、高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種。 ワクチンを少なくとも1回接種した高齢者は、7月18日時点で2897万人余りで、高齢者全体の81%余りとなっています。

    1回目のワクチン接種終了 高齢者全体の81%余り

    今年度中に65歳以上になる高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの接種。

    政府が7月19日公表した7月18日時点の状況によりますと、全国で1回目の接種を受けた高齢者は2897万8924人で高齢者全体の81.66%となりました。

    また2回目の接種も終えた高齢者は2052万9735人で57.85%となっています。

    高齢者の接種について都道府県別でみると
    ▽岐阜県で1回目を受けた人が90.37%と最も高く、2回目を終えた人は71.20%でした。

    ついで、
    ▽山形県が1回目88.88%、2回目65.43%
    ▽佐賀県が1回目88.33%、2回目72.48%
    ▽滋賀県が1回目88.14%、2回目61.65%などとなっています。

    大都市の都府県では、
    ▽東京都が1回目79.68%、2回目58.41%
    ▽大阪府が1回目75.68%、2回目54.65%
    ▽愛知県が1回目85.36%、2回目66.38%となっています。

    これらのデータは各地域からシステムに入力された人数に基づくもので、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    接種した人数と高齢者人口に占める割合(都道府県別)

    ワクチン接種を受けた高齢者について、7月18日時点で国に報告された人数と高齢者人口に占める割合は次のようになっています。

    〈北海道・東北〉

    ▽北海道
    1回目:124万4790人(75.15%)
    2回目:78万6495人(47.48%)

    ▽青森県
    1回目:32万9642人(79.02%)
    2回目:20万9477人(50.22%)

    ▽岩手県
    1回目:31万2621人(77.12%)
    2回目:20万2914人(50.05%)

    ▽宮城県
    1回目:53万3467人(83.96%)
    2回目:40万4887人(63.72%)

    ▽秋田県
    1回目:30万4646人(84.6%)
    2回目:17万7398人(49.27%)

    ▽山形県
    1回目:31万8375人(88.88%)
    2回目:23万4383人(65.43%)

    ▽福島県
    1回目:47万1678人(81.77%)
    2回目:33万7874人(58.57%)

    〈関東・甲信越〉

    ▽茨城県
    1回目:66万4691人(79.13%)
    2回目:42万9930人(51.18%)

    ▽栃木県
    1回目:43万7980人(78.91%)
    2回目:26万9219人(48.5%)

    ▽群馬県
    1回目:49万1614人(85.28%)
    2回目:34万8482人(60.45%)

    ▽埼玉県
    1回目:157万8511人(81.54%)
    2回目:105万1204人(54.3%)

    ▽千葉県
    1回目:138万664人(81.09%)
    2回目:92万5422人(54.35%)

    ▽東京都
    1回目:248万7577人(79.68%)
    2回目:182万3543人(58.41%)

    ▽神奈川県
    1回目:189万4955人(82.21%)
    2回目:130万9620人(56.82%)

    ▽新潟県
    1回目:61万422人(85.27%)
    2回目:44万5380人(62.21%)

    ▽山梨県
    1回目:21万750人(84.6%)
    2回目:14万9860人(60.16%)

    ▽長野県
    1回目:55万5380人(85.33%)
    2回目:38万8453人(59.68%)

    〈東海・北陸〉

    ▽富山県
    1回目:27万8587人(83.18%)
    2回目:19万3320人(57.72%)

    ▽石川県
    1回目:29万1984人(87.67%)
    2回目:22万4305人(67.35%)

    ▽福井県
    1回目:19万7657人(85.03%)
    2回目:14万2693人(61.38%)

    ▽岐阜県
    1回目:54万3029人(90.37%)
    2回目:42万7798人(71.2%)

    ▽静岡県
    1回目:86万8795人(79.89%)
    2回目:55万1788人(50.74%)

    ▽愛知県
    1回目:159万8787人(85.36%)
    2回目:124万3374人(66.38%)

    ▽三重県
    1回目:43万5872人(82.31%)
    2回目:32万1875人(60.78%)

    〈近畿〉

    ▽滋賀県
    1回目:32万2322人(88.14%)
    2回目:22万5460人(61.65%)

    ▽京都府
    1回目:58万9894人(80.04%)
    2回目:44万7966人(60.78%)

    ▽大阪府
    1回目:180万61人(75.68%)
    2回目:129万9782人(54.65%)

    ▽兵庫県
    1回目:126万9007人(81.02%)
    2回目:90万1515人(57.56%)

    ▽奈良県
    1回目:34万9634人(83.89%)
    2回目:25万1053人(60.24%)

    ▽和歌山県
    1回目:26万4142人(85.5%)
    2回目:21万1481人(68.46%)

    〈中国地方〉

    ▽鳥取県
    1回目:15万4人(84.85%)
    2回目:11万2325人(63.54%)

    ▽島根県
    1回目:18万2512人(79.57%)
    2回目:13万3900人(58.38%)

    ▽岡山県
    1回目:48万5661人(85.79%)
    2回目:36万185人(63.62%)

    ▽広島県
    1回目:66万6312人(81.62%)
    2回目:46万6742人(57.18%)

    ▽山口県
    1回目:39万168人(83.91%)
    2回目:31万4467人(67.63%)

    〈四国〉

    ▽徳島県
    1回目:20万4312人(84.11%)
    2回目:14万9849人(61.69%)

    ▽香川県
    1回目:24万4939人(81.22%)
    2回目:18万5278人(61.43%)

    ▽愛媛県
    1回目:36万1126人(81.76%)
    2回目:24万1878人(54.76%)

    ▽高知県
    1回目:20万885人(81.76%)
    2回目:14万4771人(58.93%)

    〈九州・沖縄〉

    ▽福岡県
    1回目:115万7091人(82.84%)
    2回目:81万4907人(58.34%)

    ▽佐賀県
    1回目:21万6122人(88.33%)
    2回目:17万7356人(72.48%)

    ▽長崎県
    1回目:34万8762人(80.41%)
    2回目:25万2606人(58.24%)

    ▽熊本県
    1回目:46万2879人(85.26%)
    2回目:33万8264人(62.31%)

    ▽大分県
    1回目:31万2531人(83.95%)
    2回目:21万9435人(58.94%)

    ▽宮崎県
    1回目:28万9866人(83.43%)
    2回目:21万3495人(61.45%)

    ▽鹿児島県
    1回目:42万534人(82.02%)
    2回目:29万9961人(58.5%)

    ▽沖縄県
    1回目:24万7686人(76.56%)
    2回目:16万7365人(51.74%)となっています。

    これらのデータは各地域からシステムに入力された人数に基づくもので、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

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    開始待ち職域接種 “8月開始 盆明け本格化の見通し“河野大臣(7/19)

    2021年7月19日

    新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は日本テレビの「スッキリ」に出演し、すでに申請を終えて開始を待っている企業などは、来月から接種を開始し、お盆明けに本格化するという見通しを示しました。

    この中で河野規制改革担当大臣は、ワクチンの職域接種ですでに申請を終えて開始を待っている企業などへの対応について「8月になって、少しずつ開始して、お盆明けからそれなりのスピードで開始できると思っている」と述べました。

    また、大学での接種について「『次の学期は対面でやろう』ということで、文部科学省に大学生の枠を差し上げている。学生が希望すれば、かなりの部分は9月までに2回打てる状況になるはずだ」と述べました。

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    河野規制改革相 「9月末までに十分な量」着実接種に協力求める(7/16)

    2021年7月16日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は東京23区の区長らとオンラインで会議を開き、9月末までに希望するすべての国民に接種するのに十分な量が確保できると説明し、着実な接種に協力を求めました。

    河野規制改革担当大臣は7月16日、東京の23区でつくる特別区長会とオンラインで会議を開き、ワクチン接種をめぐって意見を交わしました。

    この中で特別区長会の会長を務める江東区の山崎区長は、政府が全国の自治体に配分したワクチンのうち、4000万回分が在庫と見込まれているとしていることについて「区が保有しているワクチンは、基本的には2回目の予約分で余剰在庫ではない。このことを国は分かっているのか、非常に強い憤りを感じている」と述べました。

    これに対し河野大臣は「ワクチンの供給量はなかなか見通しを速やかにお示しすることができず、混乱を招いたことについてはおわびを申し上げたい」と陳謝しました。

    そして「9月の末までにファイザーとモデルナを合わせて2億2000万回分、希望する国民の皆さんに打っていただくのに十分な量が入ってくる」と説明し、着実な接種に協力を求めました。

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    「ワクチンパスポート」発行テスト 7月26日から申請受け付け(7/16)

    2021年7月16日

    海外に渡航する人のために新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたことを証明する、いわゆる「ワクチンパスポート」の申請の受け付けが10日後に始まるのを前に、窓口となる自治体で発行テストが行われています。海外でワクチンの接種証明書を提示すると、検疫で待機を求められる期間が短縮されることなどがあり、政府は渡航する人のために、住民票がある市区町村で7月26日から申請の受け付けを始めます。

    今週は全国の自治体で証明書の発行テストが行われていて、このうち東京 江東区では、最終日の7月16日も職員たちが1つ1つ手順を確認していました。

    職員たちは、旅券のパスポートと接種済証などの書類を確認し、VRS=ワクチン接種記録システムと照会したうえで証明書を印刷していました。

    申請は原則、郵送で受け付けますが、緊急の場合には窓口でも受け付ける予定だということです。

    江東区では7月15日までに高齢者のおよそ7割に当たる8万5000人余りが2回の接種を済ませていて、当面は海外旅行に出かける高齢者などからの申請を想定しています。

    江東区新型コロナウイルスワクチン接種推進室の根本将司課長は「証明書についての問い合わせも増えている。国内の民間施設などで利用するためのものではなく、あくまで海外渡航が目的だということをしっかり周知しながら準備を進めたい」と話しています。

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    ワクチン接種 不安あおる誤情報やデマ どう対処する?(7/15)

    2021年7月15日

    新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方、ワクチンを打つことに不安感や疑問を持つ人も少なくありません。SNSを中心に、根拠のない情報やデマが見られ、拡散されています。こうした誤った情報に対処するにはどうしたらいいのか。

    7月15日、対策について考えるシンポジウムがオンラインで開かれました。

    大手インターネット事業者が、誤った情報を否定し、科学的根拠のある情報を提供するために行っている対策などを紹介しました。

    “ツイッター投稿数 この4か月で8倍に”

    シンポジウムでは、国際大学の山口真一准教授がワクチンに関するツイッターの投稿数は2021年4月から7月にかけて8倍に急増し、デマや根拠のない情報も増えていると指摘しました。

    ワクチンを打つことで「不妊になる」とか「遺伝情報が書き換えられる」などといったデマが広がっている一方、メディアが真偽を検証するファクトチェックを行った記事を発信することでデマを否定する情報が広がったケースを紹介し、正しい情報を一元的にまとめた発信が重要だと強調しました。

    続いてインターネット事業者が取っている対策を紹介し、ツイッターの担当者は新型コロナに関して誤解を招く投稿には「ラベル」と呼ばれる目印をつけ、返信やリツイート、「いいね」ができなくなる仕組みを導入していると紹介しました。

    また、LINEの担当者は国や自治体の公式アカウントからの情報を利用者に直接送り、正確な情報に触れられるようにしていると報告していました。

    忽那教授「厚生労働省など正しい情報源から情報を」

    ワクチンの情報について、感染症が専門でネットでの情報発信をしている大阪大学の忽那賢志教授は「厚生労働省など、正しい情報源から情報を見てもらうことが大事で、根拠があやふやなツイートなどを見て、デマを信じ込む人が少しでも減るようにしていきたい」と話していました。

    河野大臣「若い方々の誤解 過度な不安を大変危惧」

    河野規制改革担当大臣は、シンポジウムにビデオメッセージを寄せ「ワクチンに関する誤った情報がインターネットを中心に飛び交っている。若い方々が誤解したり、過度に不安を抱いたりすることを大変危惧している。明らかに誤った情報に対してはしっかりと否定し、正しい情報を発信していくことが重要だ」と述べました。

    そのうえで「誤った情報は、情報を発信した人の役職を実際よりハイクラスに書いたり、『製薬会社の秘密文書を秘密裏に入手』などと書いたりして、より不安をあおることもある。正しい情報に基づいて、検討の上、接種していただければありがたい」と述べました。

    “デマ”の事例

    新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中、インターネットを中心に根拠のない誤った情報やデマが見られています。

    〈デマ1 “ワクチンで不妊”〉
    多く出回っているのが「ワクチンを接種すると不妊になる」といった誤った情報です。ワクチンで作られた抗体が胎盤に悪影響を与えるとするものですが、新型コロナのワクチンに詳しい専門家は、抗体は胎盤に関わるたんぱく質を攻撃しないことが分かっていて、誤った情報だとしています。また、ワクチンについて担当している河野規制改革担当大臣も今回のワクチンで不妊が起きるという科学的根拠は全くないと強調しています。

    〈デマ2 “ワクチンで流産”〉
    「妊娠中にワクチンを打つと流産する」といった誤った情報も出ています。これについて厚生労働省は新型コロナのワクチンに関する情報をまとめたウェブサイトで「接種を受けた方に流産は増えていません」と示しています。アメリカのCDC=疾病対策センターのグループの研究結果では、ワクチン接種を受けた3万5000人余りの妊婦について流産や死産になった割合や生まれた赤ちゃんが早産や低体重だった割合は、新型コロナウイルスが感染拡大する以前の出産で報告されていた割合と差がありませんでした。

    〈デマ3 “遺伝情報書き換え”〉
    「ワクチンを打つと体内に長期間成分が残り、遺伝情報が書き換えられる」という誤った情報もあります。 現在、日本国内で接種が行われているファイザーとモデルナのメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンについて、厚生労働省はウェブサイトで「注射するmRNAは短期間で分解され人の遺伝情報に組み込まれるものではない」として、遺伝情報が書き換えられるという情報を否定しています。

    〈デマ4 “接種によって感染”〉
    「ワクチンによって高齢者が新型コロナに感染し、高齢者施設で相次いで亡くなった」という誤った情報も見られました。接種が行われているワクチンにはウイルスそのものが含まれておらず、ワクチンから新型コロナウイルスに感染することはありません。厚生労働省は「ワクチン接種が原因で何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません」としています。厚生労働省は、国に報告されるワクチンを接種したあとに死亡したケースについて、ワクチンの接種とは無関係に発生するものを含むにもかかわらず、SNSなどでは「接種を原因とする死亡」と広がっているケースがあるとして注意を促しています。

    〈デマ5 “ワクチンにマイクロチップ”〉
    「ワクチンにマイクロチップが入っていて、人々を管理する」という陰謀論もSNSなどで出ています。ワクチンの成分は厚生労働省やアメリカのFDA=医薬食品局など各国の保健当局や会社のウェブサイトでも公開されていて、マイクロチップが含まれていないことは明らかです。

    〈デマ6 “磁石くっつく”〉
    「ワクチンを打つと、磁石がくっつくようになる」というデマもSNSで出ています。アメリカのCDC=疾病対策センターはウェブサイトで、ワクチンには磁気を帯びさせるような物質は含まれていないと明確に否定しています。

    ネット事業者の対策は

    インターネット事業者各社は利用者が誤った情報やデマに惑わされないよう対応を進めています。

    このうち、「ヤフー」は、多くの人が閲覧する「トピックス」と呼ばれるニュースのトップページに
    ▽ワクチンについての誤った情報やデマについて検証する記事や
    ▽医療の専門家の見解や医学的な解説をまとめた記事を積極的に掲載し
    デマを直接打ち消すための情報の発信を進めています。

    また、検索したときに公的機関が発信している情報や科学的根拠がある情報が上位に表示されるようにしているということで、たとえば「ワクチン」と合わせて「死者」や「副反応」というキーワードで検索した場合、厚生労働省のQ&Aのサイトやヤフーが独自に複数の医療の専門家と共同で接種後の体調不良をどう考えればよいか映像付きで解説した記事などが上位に表示されます。

    ほかにも、「ワクチン」をキーワードに自治体の名前と合わせて検索すると、自治体ごとのワクチン接種のスケジュールや接種会場などの詳しい情報をまとめた特設サイトが表示されるようにするなど、科学的な根拠がある情報や自治体が発信する情報につながりやすいようにする仕組みを作っているとしています。

    ヤフー「信頼が置ける情報をわかりやすく伝える」

    ヤフーの執行役員の片岡裕メディア統括本部長は「接種が本格化するにつれてワクチンへの関心がどんどん高まっていることが検索キーワードやサイトの閲覧数からも見えてきている。一般のユーザーにとってワクチンの情報について何が正しいのか判断するのは非常に難しい。信頼が置ける情報をしっかりまとめて、正しい情報をわかりやすく伝えることがものすごく大事で、多くの人の悩みや不安、疑問を解決できるよう対応を続けていきたい」と話しています。

    ワクチン接種 高齢者全体の約8割 1回目終える

    ワクチンの接種は、ことし2月から医療従事者などを対象に始まり、4月からは今年度中に65歳以上になる高齢者への接種も進められています。

    政府が7月15日に公表した7月14日時点の最新の状況によりますと、1回目の接種を受けた高齢者は全国で2813万4893人で、高齢者全体の79.28%となりました。

    2回目の接種も終えた高齢者は1853万7353人で、52.24%です。

    また、医療従事者や64歳以下の人も含めた接種状況は、1回目の接種を受けた人が7月14日時点で全人口の31.59%、2回目の接種も終えた人は19.68%となっています。

    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

    これらのデータは各地域からシステムに入力された人数に基づくもので、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    “想定”下回る接種予約 働き盛りや若い世代の考えは

    一方で、働き盛りや若い世代の予約が想定を大きく下回っている自治体もあります。

    高知県土佐市では、19歳から64歳の接種について、すでに始まっている個別接種に加えて、7月24日から集団接種を行う予定で、6月末から予約の受け付けを始めています。

    ところが、集団接種では合わせて5200人の枠があるのに対し、予約が埋まっているのは、およそ1700人分、率にして全体の33%にとどまっていることが市のまとめでわかりました。

    集団接種を予約している人にすでに個別接種を終えた人を加えると、人口に対する割合は、7月9日の時点で
    ▽60歳から64歳が55%、
    ▽50代が47.5%、
    ▽40代が33%、
    ▽30代が24%、
    ▽19歳と20代は19.2%と、
    若くなるほど割合が低くなっているということです。

    また、高知県仁淀川町でも7月14日から12歳から59歳までの町民を対象にした集団接種を始めましたが、1100人分の枠に対し、予約はおよそ650人と58%にとどまっているということです。

    高知県は、高齢者に比べ若い世代は
    ▽副反応を心配する人や
    ▽感染しても軽症で済むと考えている人がいるのではないかと、
    分析しています。

    高知県「同年代で接種した人が少ない状況 様子見の人も」

    高知県ワクチン接種推進室の小野哲郎室長は「同年代で接種した人がまだ少ない状況で様子を見ている人もいると思う。接種するかどうかは本人の判断になるが、まずはワクチンの正しい情報を知ってもらうことが重要だ」としています。

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    ワクチン効果か 医療機関などクラスター300件余り減(7/15)

    2021年7月15日

    新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、2021年2月から始まった医療従事者への接種の効果で、医療機関などでのクラスターの発生件数が合わせて300件余り減った可能性があるとする試算を京都大学の西浦博教授らのグループがまとめました。

    この試算は、西浦教授が7月14日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示しました。

    グループでは、2020年11月から2021年6月までの期間について、全国の感染状況や、2021年2月から始まった医療従事者へのワクチンの接種状況などのデータを分析し、医療従事者へのワクチン接種が、5人以上のクラスターの発生件数にどう影響したかを試算しました。

    その結果、
    医療従事者へのワクチン接種が無かった場合は、
    医療機関で1060件
    高齢者施設で1631件の
    クラスターが発生したとみられるのに対し、

    ワクチンを接種した場合は、
    医療機関で896件
    高齢者施設で1476件
    と推定されたということで、合わせて319件少ないという計算結果になりました。

    グループによりますと、今回の試算では、そのあと始まった高齢者への優先接種や職域での接種の効果は含まれていないということで、西浦教授は「高齢者や一般の人への接種が進むと、クラスターの件数は、今後さらに減っていくはずだ。ワクチンの効果のたまもので、感染状況が厳しい中、明るいニュースだ」と話しています。

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    モデルナワクチン 接種可能年齢を12歳以上に引き下げへ 厚労省(7/15)

    2021年7月15日

    アメリカの製薬会社、モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は接種が可能な年齢を週明けにも現在の18歳以上から12歳以上に引き下げる方針を固めました。ファイザーのワクチンは、すでに12歳以上に引き下げられています。

    厚生労働省は2021年5月にモデルナのワクチンを承認した際、有効性や安全性に関して17歳以下のデータが不足していたことなどから、接種が可能な年齢を18歳以上に限っています。

    その後、モデルナがアメリカで12歳から17歳のおよそ3700人を対象に行った治験で有効性と安全性を確認したとして、流通などを手がける武田薬品工業を通じ、追加で厚生労働省にデータを提出していました。

    関係者によりますと、審査は終了し、厚生労働省は国内で接種が可能な年齢を18歳以上から12歳以上に引き下げる方針を固めたということです。

    厚生労働省は7月19日にも専門家部会を開いて報告したうえで、公的な予防接種の対象に追加し希望する12歳以上のワクチン接種に使用することにしています。

    国内ではファイザーのワクチンも2021年5月、接種対象が16歳以上から12歳以上に引き下げられています。

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    ワクチン「調整枠」“不足自治体に配分” “裁量ない”の声も(7/15)

    2021年7月15日

    新型コロナウイルスワクチンの供給量が減少し接種の予約を取り消す動きなどが相次ぐ中、国は都道府県の裁量で市区町村に配分できるワクチンを「調整枠」として割り当て、効率的な接種につなげるよう求めています。この「調整枠」を来月はどのように使う予定か都道府県に取材したところ、ワクチンが不足している自治体に重点的に配分するというところが多い一方で、「調整枠」が少なく実質的にはほとんど裁量がないという声も聞かれました。

    ワクチンをめぐって国は、一定量の在庫があると見なした自治体には人口に応じて配分する「基本計画枠」を1割減らし、減らした分を都道府県の裁量で分配できる「調整枠」としてワクチンが不足しているところに分配するよう求めています。

    7月12日、厚生労働省は8月2日と9日の週に配送する合わせて1万箱=1170万回分のファイザーのワクチンの配分量を示し、46の市と区で「基本計画枠」を削減するとともに、削減した分を加えた合わせて2298箱=268万8660回分を「調整枠」として都道府県に割り当てました。

    この「調整枠」をどのように使う予定かNHKが47都道府県に取材したところ、多くが「これまでの配分量や接種状況、人口規模などを踏まえてワクチンが不足している自治体や不足しそうなところに重点的に配分する」と答えました。

    このうち三重県は63箱=7万3710回分の調整枠がありますが、県内すべての29の市と町に調査を行い、残っているワクチンの量や1週間の接種能力などを計算して来月前半にワクチンが不足しそうなところに配分するということです。

    一方で「基本計画枠を削減された自治体に調整枠から戻す形で配分した」というところもあったほか「調整枠が少なく、実質的には裁量はほとんどない」という声も聞かれました。

    「調整枠」が273箱=31万9410回分と、全国で最も多い東京都は「調整枠のうち261箱は大規模接種会場用とされており、残りの12箱のうち11箱は来月後半の段階で在庫が少なくなるところに配分するよう国から具体的な自治体名が示されている。都の裁量で決められるのは実質、1箱だけだった」としています。

    「どのように配分しても不足している状況に変わりはない」とか「公平性に理解を得られるのか不安だ」といった意見も複数ありました。

    厚生労働省は「市区町村の状況をよりわかっている都道府県が実態に合わせた配分を行ってほしいという考えから今回の仕組みを導入した。今後も同じ方針で配分していく予定なので接種のペースを調整していただきたい」としています。

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    ワクチン8月前半の供給量 大阪市など削減 不足自治体に分配を(7/13)

    2021年7月13日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は8月前半の供給量を示し、大阪市や名古屋市など一定量の在庫があると見なした自治体については、人口に応じて配分する「基本計画枠」を今回から1割減らしました。削減した分は都道府県の裁量で分配できる「調整枠」とし、ワクチンが不足している自治体などに分配するよう求めています。

    全国に配送するワクチンの量は6月21日からの2週間が1万6000箱=1872万回分だったのに対し、▼7月5日と12日の週は合わせて1万1000箱、▼そして7月19日と26日の週は合わせて1万600箱に。

    さらに、8月2日と9日の週は1万箱=1170万回分となり、6月下旬に比べ40%近く減ることになります。

    こうした中、厚生労働省は8月2日と9日の週に全国の市区町村に配送する合わせて1万箱=1170万回分のファイザーのワクチンについて、7月12日、市区町村ごとの配分を通知しました。

    このうち8000箱は、12歳から64歳の人口に応じて割り当てる「基本計画枠」ですが、今回からは7月4日までに配送したワクチンの量と、7月8日時点の「VRS」=ワクチン接種記録システムのデータを照らし合わせ、一定量を超える在庫があると見なした自治体については、配分するワクチンを1割削減しました。

    このうち▽大阪市は人口に応じた配分では164箱でしたが、在庫があるとして148箱に減ったほか、▽名古屋市では137箱が124箱に、▽札幌市では114箱が103箱に、▽仙台市では65箱が59箱に、▽北九州市では52箱が47箱に、▽東京・足立区では42箱が38箱にそれぞれ減少しました。

    また、希望量が基本計画枠を下回った一部の自治体への配分も減らしたということです。

    この結果、基本計画枠は7702箱となり、当初より298箱少なくなりました。

    厚生労働省は、削減した分を加えた2298箱を「調整枠」として都道府県に割り当てていて、「ワクチンが不足している市区町村などに都道府県が調整して配分してほしい」としています。

    一方、自治体の中には、必要とする量のワクチンが届かず接種の予約の受け付けを一時停止する動きなどが出ていて、限られた「調整枠」をどう活用していくかが課題となっています。

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    高齢者ワクチン接種終了 目標の7月末“ほぼ達成できる”総務相(7/13)

    2021年7月13日

    新型コロナウイルスのワクチンの1回目の接種を受けた高齢者がおよそ76%となったことを踏まえ、武田総務大臣は、7月末までに希望する高齢者への接種を終えるという目標は達成できるという見通しを示しました。

    65歳以上の高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は7月11日の時点で、高齢者全体のおよそ76%が1回目の接種を終えたことを公表しています。

    7月末までに希望する高齢者への2回の接種を終えるという政府の目標について、武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「システムに未入力の接種もあることを踏まえると、実際にはさらに接種が進んでいる。災害の事例を除けば、7月末の完了が困難になったという報告も受けておらず、目標をほぼ達成できているのではないかと考えている」と述べました。

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    モデルナワクチン接種後 腕が赤くなる症状 9日目に3.5%の人に(7/10)

    2021年7月10日

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンを接種したあと、時間をおいて腕が赤くなったりする「モデルナ・アーム」と呼ばれる症状について、国の研究班が初めて分析を行いました。
    接種から9日目には3.5%の人に症状が確認されたということで、研究班は「腕を冷やすなどして対応してほしい」としています。

    モデルナのワクチンを接種した人は1週間以上して腕の接種部位が赤くなったり、かゆみが出たりすることがあり、海外では「モデルナ・アーム」とも呼ばれています。

    厚生労働省の研究班は1回目の接種を受けた自衛隊員のうち1447人について、接種から9日目以降の症状を初めて分析しました。

    その結果、9日目に腕が赤くなっていた人は全体の3.5%、10日目が4%で、11日目以降は2.6%でした。

    腕のかゆみが出ていた人は、接種から9日目が2.7%、10日目は2.4%で、11日目以降は1.3%だったということです。

    中には25日目まで症状が続いた人もいて、40代の人の発症が目立ったということです。

    国の研究班の代表で順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「いったんおさまったあとに再び症状が出る人もいる。ほとんどの場合、時間がたてばおさまるので、慌てずに接種部位を冷やすなどして対応してほしい」としています。

    「モデルナ・アーム」実際に症状出た人は

    6月28日にモデルナのワクチンの1回目の接種を受けた40代の女性は、接種から8日目に接種した部位に赤みが出て、かゆみがあることに気付きました。

    その日から翌日にかけてかゆみがひどくなり、冷やしたり、かゆみを抑える薬を塗ったりして対処したところ、12日目になってようやく症状がおさまり始めたということです。

    6月29日に1回目の接種を受けた30代の男性は、10日目ごろから接種部位が赤くなり始めました。12日目にはかゆみも出て、赤みは直径で6センチほどの大きさになったということです。

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    天皇陛下 新型コロナワクチン 1回目の接種(7/6)

    2021年7月6日

    天皇陛下は7月6日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けられました。

    宮内庁によりますと、天皇陛下は7月6日午後、お住まいの赤坂御所で1回目のワクチンの接種を受けられました。接種後の体調に変わりはないということです。

    宮内庁は、皇室の方々には、国民と同じように政府の方針に従って接種を受けてもらうことが、お気持ちにかなうものと考えていて「医療従事者や高齢者に加え、一般の方々への接種も進められている状況を踏まえ、天皇陛下と相談のうえ接種を受けていただくことになった」と説明しています。

    皇室では、上皇ご夫妻や高齢の皇族方が、6月に2回目の接種を終えられていますが、宮内庁が接種を公表するのは初めてで「個人情報だという認識に変わりはないが、天皇陛下が象徴としての地位にあられることに鑑みて、陛下の了解も得て公表したものだ」としています。

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    ファイザーワクチン “9月まで2週間ごとに1万箱配分”河野大臣(7/6)

    2021年7月6日

    ファイザーのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は、記者会見で、7月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分するとしたうえで、一定の在庫がある場合は配分量を減らす方針を示しました。

    この中で、河野規制改革担当大臣は、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、7月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分することを明らかにしました。

    そのうえで、一定の量を超える在庫がある場合は配分量を減らすほか、企業などで行っている職域接種の進捗(しんちょく)状況を踏まえ、9月には、さらに配分量を調整するとしています。

    河野大臣は「自治体が先々までの見通しを持って接種計画を立てられるようになり、個別接種をやっているクリニックなども、割り当て量が、かなり事前に分かるようになると思う」と述べました。

    一方、9月末までに5000万回分の供給を受けることになっているモデルナのワクチンについて「当初は、6月末までに4000万回分となっていたが、6月末までに供給を受けたのは1370万回分になった」と述べました。

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    ワクチン「接種したくない」11% 若い世代多く 全国大規模調査(7/2)

    2021年7月2日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、国立精神・神経医療研究センターなどのグループが大規模なアンケート調査を行ったところ「接種したくない」と回答した人が11%に上ることが分かりました。

    国立精神・神経医療研究センターなどのグループは2021年2月、インターネットを通じてワクチン接種に関するアンケートを行い、全国の15歳から79歳までの2万3000人余りから得た回答を分析しました。

    その結果、ワクチンを、
    ▽「接種したい」と回答したのは35.9%、
    ▽「様子を見てから接種したい」が52.8%だった一方で、
    ▽「接種したくない」が11.3%に上りました。

    年代ごとに「接種したくない」と回答した人の割合を調べたところ、15歳から39歳までの若い世代ではおよそ15%だったのに対し、65歳から79歳までの高齢者ではおよそ6%で、若い世代のほうが2倍以上多かったということです。

    また、接種したくない理由については、複数回答で、
    ▽「副反応が心配だから」が73.9%、
    ▽「あまり効果があると思わないから」が19.4%などとなりました。

    国立精神・神経医療研究センターの大久保亮室長は「特に若い世代では、SNSなどの根拠のない情報で接種しないと決めるケースがみられる。厚生労働省のホームページなどで正しい情報を確認して、改めて考えてほしい」と話しています。

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