日本国内では医療従事者や高齢者を対象にしたワクチン接種が進められています。接種のスケジュールや接種状況、接種の課題、接種をめぐる国や自治体の対応など、最新情報をまとめています。

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    神戸市 コロナワクチン960回分 常温で最長3時間放置 廃棄に(5/12)

    2021年5月12日

    神戸市は、新型コロナウイルスのワクチンの集団接種会場で、ワクチンを常温のまま最長で3時間放置するミスがあり、960回分を廃棄すると発表しました。

    神戸市によりますとワクチンは5月11日午前中、委託する配送業者が市内の3か所の集団接種会場に運び込みました。

    配達員はワクチンを保冷ボックスから取り出し、それぞれ現地の委託スタッフに渡しましたが、この際、最長で3時間、常温のまま置かれていたということです。

    神戸市によりますと、ワクチンは常温で解凍した場合は、2時間以内に薄めなければ接種に使えないことになっていて、神戸市は放置されていた960回分について廃棄することになりました。

    5月11日、3つの会場では合わせて160人が接種を受けていますが、これらのワクチンは使っていないということです。

    ワクチンは午前中に保冷ボックスに入ったまま現地のスタッフが受け取り、午後に会場に来る市の職員が保冷庫に入れることにしていましたが、配達員にまで手順が徹底できていなかったということです。

    神戸市は再発防止のため、今後は市の職員がワクチンを直接受け取り管理するということです。

    神戸市健康局の花田裕之局長は記者会見で「貴重なワクチンをむだにすることになり、申し訳ない。今後の接種計画には影響がないようにしたい」と陳謝しました。

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    神奈川 黒岩知事 高齢者ワクチン接種「7月末終了は絶対命題」(5/12)

    2021年5月12日

    神奈川県の黒岩知事は5月12日、県内の市長らとオンラインで会談し、政府が目指している7月末までの高齢者へのワクチン接種を実現するため、市町村の支援に全力をあげる考えを示しました。

    黒岩知事は5月12日、神奈川県内の19の市の市長らとオンラインで会談し、この中で「7月末までに高齢者へのワクチンの接種を終えることは絶対命題だ」と述べ、実際の接種業務を担う市町村を全力で支援する考えを示しました。

    これに対して出席した市長からは「努力はしているが、現実的にはなかなか難しい」とか「予約が取れないという不満を解消するためにも、ワクチンの供給をすみやかに進めてほしい」といった声が相次ぎました。

    また「接種や会場の運営のスタッフを県で準備してもらえないか」といった要望もあり、黒岩知事は「市町村ごとに専任の担当者を配置し、ホットラインも設けた。どんな人が何人必要かなど細かな要望を聞いて支援の方法を検討したい」と話していました。

    会談のあと、黒岩知事は「率直に意見交換をして、一緒にやっていこうというムードができた。市町村と一丸となって取り組みたい」と話していました。

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    横浜市 高齢者ワクチン接種に 6月初めにも大規模会場を設置へ(5/12)

    2021年5月12日

    新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が7月末を念頭に希望する高齢者の接種を終えたいとしていることを受けて、横浜市は市独自に大規模な接種会場を設けるなどして対応していくと発表しました。

    横浜市の林文子市長は5月12日の会見で、政府が高齢者向けのワクチンについて7月末を念頭に2回の接種を終えたいとしていることを受けて、当初の計画を前倒しして対応する考えを示しました。

    具体的には、市独自に大規模な接種会場を設けるとしています。

    会場は大型の集客施設などを想定し、6月初めにも設置するとしています。

    このほか、一般の集団接種会場で接種を行う時間を延長したり、個別接種を行う医療機関を1700か所にまで増やしたりして対応したいとしています。

    ただ、これにより、従事する医師や看護師の数を大幅に増やす必要があることなどから、副市長をトップとする特別チームを設置し、課題の洗い出しなどを始めているということです。

    林市長は「時間的には厳しいが、市民の命を守るためやり抜きたいと考えている」と述べました。

    一方、5月3日に始まった接種の予約受け付けがアクセスの集中で一時中断したことなどについて「市の想像力が足りなかった」と謝罪したうえで「ワクチンは間違いなく全員が接種できるので、なんとか余裕を持って予約していただくとありがたい」と話していました。

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    東京と大阪 ワクチン大規模接種 5月17日からネットなどで受け付け(5/12)

    2021年5月12日

    東京と大阪に会場を設ける新型コロナウイルスのワクチンの大規模接種をめぐり、防衛省は来週17日からインターネットと通信アプリのLINEで予約の受け付けを開始すると発表しました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、東京と大阪に自衛隊が設置と運営にあたる大規模な接種センターを設けることにしていて、5月24日の開設に向けて、防衛省・自衛隊は5月12日、対策本部会議を開きました。

    会議のあと中山防衛副大臣は記者団に対し、両会場での接種について、来週5月17日から予約の受け付けを開始すると発表しました。

    接種の予約は、専用のウェブサイトと通信アプリのLINEで受け付けます。

    ただ、インターネットの操作に不慣れな人たちに対応するため、電話での相談窓口も開設するということです。

    接種の対象となるのは、65歳以上の高齢者で、
    ▽東京会場が、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に住んでいる人、
    ▽大阪会場は、大阪、京都、兵庫の2府1県に住んでいる人です。

    ただ、予約の際の混乱を避けるため、開設当初は、
    ▽東京は23区内に、
    ▽大阪は大阪市内に住む人に限定し、
    徐々に地域を広げていく方針です。

    また、医師や看護師の資格のある自衛隊員を、東京会場におよそ180人、大阪会場におよそ100人派遣するほか、民間の看護師の協力も得ることで、合わせて1日で最大1万5000人程度の接種が可能になるとしています。

    中山副大臣は「十分な量のワクチンを確保、提供していくので、落ち着いて予約を入れてほしい。安全かつ効率的に接種を実施できるよう環境を整備し、より多くの方にワクチンを届けられるよう取り組んでいきたい」と述べました。

    民間3社と契約 費用36億円余

    防衛省は、新型コロナウイルスワクチンの大規模な接種センターについて、会場の設営や受け付けといった一部の業務を民間企業に委託しました。

    ▽東京の会場は「日本旅行」に委託し、費用は19億4899万9999円、
    ▽大阪の会場は「東武トップツアーズ」に委託し、費用は9億6654万586円です。

    緊急に調達する必要があったことから、いずれも競争入札は行わず、複数の企業から見積もりを取ったうえで、随意契約を行ったということです。

    また、防衛省は、看護師200人を民間から確保するため、一般競争入札の結果、人材派遣会社の「キャリア」と7億6377万4000円で契約したということです。

    3社との契約に伴う費用の総額は、およそ36億8000万円にのぼります。

    防衛省は「ワクチン接種を支える周辺業務については、民間企業の力を活用することが効率的だと判断した」としています。

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    全国のワクチン接種システム 完全に復旧 クラウドサービス会社(5/12)

    2021年5月12日

    インターネット上のクラウドで顧客管理など、さまざまなサービスを提供するアメリカの「Salesforce」のシステムに障害が発生し、このシステムを使う日本の厚生労働省のワクチン接種の管理システムなどに影響が出た問題で、セールスフォース・ドットコムは完全に復旧したと発表しました。

    セールスフォース・ドットコムによりますと、日本時間の5月12日午前6時すぎ、社内の技術担当チームがインターネット上のクラウドで提供している複数のサービスで、障害が発生していることを確認しました。

    このクラウドサービスは、世界中の企業や行政機関などで利用されていて、日本でも厚生労働省の新型コロナワクチンの管理システムや自治体の予約システムなどで、不具合が出るなどの影響が出ました。

    会社によりますと、日本時間の午前11時20分にすべて復旧したということです。

    原因はシステムの緊急修正プログラムを動かした際に、ソフトウェアの問題を引き起こしDNSと呼ばれる、インターネットのドメインなどを管理するシステムに障害が起きたためということです。

    セールスフォース・ドットコムの日本法人は「サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」とコメントしています。

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    高齢者ワクチン接種 7月末終了可能は全国の市区町村の86%(5/12)

    2021年5月12日

    高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が全国の市区町村に調査したところ、全体の86%に当たる1490の自治体が、政府が目指している7月末までに接種を終えられると回答したことがわかりました。

    菅総理大臣が、7月末を念頭に終えたいとしている高齢者向けのワクチン接種について、政府が4月末に行った聞き取り調査では、全国1741の市区町村のうち、7月末までに終えられると回答した自治体は、およそ1000の自治体でした。

    これを受けて政府は、自治体側からの要望を踏まえ、高齢者向けワクチンの具体的な配送計画を各自治体に提示し、5月7日時点で接種の終了時期の見通しを改めて調査しました。

    その結果、7月末までに終えられると回答した自治体は、前回の調査よりもおよそ500増えて、全体の86%に当たる1490の自治体になったということです。

    政府関係者によりますと、残る250余りの自治体の多くが、接種を行う医療従事者の不足を7月末までに終えられない理由にあげているということで、政府は個別に課題を聞き取り、必要な支援を行うことで自治体の計画の前倒しを図りたい考えです。

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    変異ウイルスにワクチンは効くの?(5/12)

    2021年5月12日

    国内で接種が進む新型コロナのワクチンは変異ウイルスにどこまで有効なのか。

    横浜市立大学の研究グループがワクチンを2回接種した100人余りについて分析したところ、およそ9割の人は変異株に対して効果が期待できる抗体が体内に作られていたという研究結果をまとめました。

    新型コロナウイルスは次々と変異を繰り返し、ワクチンが効きにくくなる可能性が指摘されている変異ウイルスも出てきています。

    このため、横浜市立大学の研究グループは、国内で接種されているワクチン(ファイザー製)が変異ウイルスにどこまで有効なのかを調べる研究を実施しました。

    2021年3月から4月にかけてワクチンを2回接種した医療従事者105人を対象に、血液を採取して、変異ウイルスへの感染を防ぐ働きのある「中和抗体」が、どこまで作られているかを調べました。

    分析の結果、全体の89%の人はイギリスや南アフリカ、それにブラジルなどで合わせて合わせて7つの変異ウイルスすべてについて、効果が期待できる量の中和抗体が、体内に作られていたことがわかりました。

    1回目2割未満の変異株も→2回接種で9割以上の効果に

    変異ウイルス別に見るとイギリス株は94%、南アフリカ株は90%、ブラジル株は94%、インド株は97%、カリフォルニア株は97%、ニューヨーク株は98%、東京などで見つかったE484Kという変異のある由来不明株は97%の人に効果が期待できる量の中和抗体が確認されたということです。

    従来株は99%の人で確認されました。

    一方で、1回目の接種後では、イギリス株は18%、南アフリカ株は21%、ブラジル株は16%、インド株は37%、カリフォルニア株は39%、ニューヨーク株は55%、由来不明株は34%の人にとどまったということです。

    従来株は57%でした。

    研究グループのメンバーで横浜市立大学医学部の山中竹春教授は「ワクチンは2回接種すれば現在出てきている変異ウイルスに対しても中和抗体による免疫を期待できる結果となった。ただ、全員に中和抗体ができるわけではなく、個人差もある。今後さらに対象者を広げてデータを蓄積していきたい」と話しています。

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    コロナワクチン 大規模接種センター 予約受付はネットで(5/12)

    2021年5月12日

    東京と大阪に会場を設ける新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、防衛省は、予約の受け付けは、電話が集中する事態が各地で起きていることなどを踏まえ、電話では行わず、問い合わせ窓口のみにして、インターネットと通信アプリのLINEで受け付ける方向で調整しています。

    新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、東京と大阪に、自衛隊が設置と運営にあたる大規模な接種センターを開設する計画で、目標としている5月24日の開設に向けて準備を進めています。

    接種の予約の受け付けについて、防衛省は電話が集中する事態が各地で起きていることや、より効率的に多くの予約を受け付けられることなどから、電話では行わず、インターネットと通信アプリのLINEで受け付ける方向で調整しています。

    ただ、インターネットの操作に不慣れな高齢者などに対応するため、電話で相談に応じる問い合わせ窓口を設ける方針です。

    防衛省は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に住んでいる人が対象の東京会場では1日1万人程度、大阪会場では、その半分の5000人程度に、それぞれ接種できるよう、接種態勢を整備することにしています。

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    愛知県 西尾市副市長が企業経営者らにワクチン優先接種で便宜(5/11)

    2021年5月11日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって愛知県西尾市が副市長の指示で、市内に住む企業経営者とその妻の予約を優先的に受け付けていたことがわかり、5月11日会見した中村市長は「公平性をかき心からおわびしたい」と陳謝しました。

    西尾市によりますと、5月10日始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者への集団接種で、大手薬局チェーンの「スギホールディングス」の会長とその妻の予約を優先的に受け付けていたということです。

    4月12日から会長の秘書から「2人のワクチンを早く打てないか」と市の担当部署に何度も要望があり当初は断っていましたが、担当の健康福祉部の部長と近藤芳英副市長が相談したうえで便宜を図る判断をしたということです。

    正式な予約が始まる前に、“仮予約”という形で5月10日の接種枠を確保したうえで、本来の受け付けの番号とは違う電話番号を秘書に教え、5月6日にその番号にかければ予約できるようにしたということです。

    5月10日、外部からの指摘を受けて市は、急きょ予約を取り消し、2人はワクチンを受けていないということです。

    5月11日午前、開かれた記者会見で近藤副市長は「本当に公平性を欠くことになり、私が誤った判断をしたもので深くおわびします」と述べました。

    また中村健市長は一連の対応で報告はなかったとしたうえで「不適切で弁解の余地はない。市民の信頼を損ない心からおわびしたい」と陳謝し事実関係の調査をして関係者の処分を検討する方針を示しました。

    スギHD「深くおわび」

    スギホールディングスは、5月11日夕方、ホームページに一連の経緯を説明する文書を掲載し「コロナワクチンの優先的接種を西尾市に依頼したことについてワクチン接種を待つ西尾市をはじめ全国の方々に不快な行為であったこと、全国の行政の方々の努力に水を差す結果となってしまったたことに深くおわび申し上げます」とコメントしました。

    さらに、大きな手術を経験した会長の妻に「一日も早いワクチン接種を」とおもんぱかった秘書が西尾市に問い合わせたことが発端だとしたうえで「会長自身は、過去にアナフィラキシーショックを経験しており、ワクチン接種は希望していません。今後このようなことがなきよう努めてまいります」とコメントしています。

    加藤官房長官 「公平な接種に反し遺憾」

    加藤官房長官は午後の記者会見で「今回のワクチン接種にあたっては公平な接種が求められており、それに反するようなことは誠に遺憾だ」と述べました。

    そのうえで「接種の実施や予約の受け付けにあたっては、行政の中立性やワクチン接種にあたっての中立性に疑念を抱くようなことがないよう、それぞれにおいて適切に対応していただきたい」と述べました。

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    高齢者へのワクチン接種 すでに8月以降しか予約できない会場も(5/11)

    2021年5月11日

    新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種をめぐり、5月13日から始まる三重県津市の集団接種会場の予約状況が示され、ことし7月末までに終えたいとする政府の目標に対して、すでに、ことし8月以降しか新しく予約できない会場があることがわかりました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種について津市では、5月13日から市内3つの会場での集団接種を、24日からは医療機関での個別接種を始める予定で、このうち集団接種は9日の時点でおよそ3万8000の枠のうち、84%の予約が埋まっています。

    政府は高齢者の接種についてことし7月末までに終えたいとしていますが、3つの会場のうち津センターパレスとイオンモール津南では7月下旬まで、久居インターガーデンでは8月7日まで予約が埋まり、新しく予約ができるのが最短で8月8日となっています。

    このままでは7月中の接種完了は難しく、市は個別接種を活用するよう促したり、新たに会場を確保したりすることも含め対応を検討したいということです。

    津市の前葉泰幸市長は記者会見で「7月いっぱいに絶対に終えるとはいかないかもしれないが、可能なかぎり多くの方に接種し、次のステップに移っていきたい」と話していました。

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    菅首相 高齢者ワクチン接種 7月末終了に向け自治体支援へ(5/11)

    2021年5月11日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は政府与党連絡会議で、7月末を念頭に、希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、あらゆる手段で自治体を支援していく考えを強調しました。

    この中で、菅総理大臣は「対策の決め手であるワクチン接種を、私自身が先頭に立って全力で進めていく。7月末を念頭に、希望するすべての高齢者への2回の接種を終わらせることができるよう、あらゆる手段を講じて自治体をサポートしていく」と強調しました。

    また「6月中をめどに、高齢者への接種の見通しがついた市町村では、基礎疾患のある人を含め、一般の人への接種について1人でも多くの接種が進むよう柔軟に対応したい」と述べました。

    一方、ことしの「骨太の方針」について菅総理大臣は「ポストコロナも見据え、グリーンやデジタル、地方の所得向上など、強い経済をつくりあげ、さらに少子化対策など長年の課題にも答えを出したい」と述べ、策定作業を加速させる考えを示しました。

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    ワクチンの大規模接種 受付や案内は民間に委託 岸防衛相(5/11)

    2021年5月11日

    新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、岸防衛大臣は、東京と大阪の会場に派遣する自衛隊員をワクチン接種に専念させるため、受け付けや案内などの業務を民間に委託することを明らかにしました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、東京と大阪に、自衛隊が設置と運営にあたる大規模な接種センターを5月24日に開設させることにしており、防衛省は2つの会場に合わせて一日におよそ200人の民間の看護師を配置する方針を示しています。

    岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「ワクチン接種を速やかに進める観点から、周辺業務はできるだけ民間を活用することが効率的だ」と述べ、会場に派遣する自衛隊員をワクチン接種に専念させるため、受け付けや案内などの業務を民間に委託することを明らかにしました。

    そのうえで、岸大臣は「新型コロナウイルス対策は、国家の危機管理上、重大な課題だ。国民の命と平和な暮らしを守るため、大規模接種センターの設置運営に全力を挙げていく」と述べました。

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    モデルナ アストラゼネカ 2社のワクチン 5月20日に判断へ 厚労省(5/11)

    2021年5月11日

    アメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、国内での治験の結果、2回の接種を受けた全員に、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが分かりました。

    厚生労働省は、5月20日に承認の可否を判断する方向で最終調整しています。

    モデルナは、日本政府との間で、2021年9月までに2500万人分のワクチンを供給する契約を交わし、ことし3月、厚生労働省に承認申請を行いました。

    日本での流通などを手がける武田薬品工業は、ことし1月から20歳以上の日本人の男女合わせて200人を対象に治験を行い、5月10日、データを国に提出したと発表しました。

    それによりますと、2回の接種を終えた全員について、2回目の接種から28日後に、ウイルスの働きを抑える中和抗体などが、増加していたことが確認されたということです。

    一方、安全性の重大な懸念は報告されなかったとしています。

    イギリスの製薬大手アストラゼネカも、すでに国内の治験のデータを提出していて、厚生労働省は5月20日に専門家部会を開いて、2社のワクチンの承認の可否を同時に判断する方向で、最終的な調整を進めています。

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    塩野義製薬 変異ウイルスに対応するワクチン開発に着手(5/10)

    2021年5月10日

    大阪に本社がある製薬大手「塩野義製薬」は、開発を進める新型コロナウイルスのワクチンについて、変異ウイルスに対応する開発にも着手したことを明らかにしました。

    「塩野義製薬」は、新型コロナウイルスのワクチン開発を進めています。

    「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプで、ウイルスのたんぱく質の一部だけを人工的に作って投与し、体の中で抗体を作り出します。

    2020年12月、新型コロナのワクチンの臨床試験を始めています。

    塩野義製薬の手代木功 社長は、5月10日に開かれた決算会見の中で、急速に拡大している変異ウイルスに対応するワクチンの開発にも着手したことを明らかにしました。

    会見の中で手代木社長は「変異株の遺伝子の情報から、ワクチンのもとになるたんぱく質を培養するという初期の作業を行っている」と述べました。

    会社では今後、どのようにすれば変異ウイルスへの免疫がつくのかを調べ、有効性の検証などを進めていきたいとしています。

    手代木社長は、日本の会社がワクチンを開発することについて「将来、日本独自の変異株が出た場合に、国内で対応できるワクチンメーカーがないと厳しい」と述べ、その重要性を強調しました。

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    横浜市 高齢者ワクチン接種予約 電話が終日つながりにくく(5/10)

    2021年5月10日

    高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、横浜市では5月10日、2回目となる予約の受け付けが行われましたが、インターネットでの予約はわずか25分で埋まり、電話も終日、つながりにくい状態が続きました。

    横浜市では、高齢者のワクチン接種について、5月3日から年齢別に順次、予約の受け付けを行っていて、1回目は今年度中に80歳以上になる34万人を対象に、7万6000人分の予約を受け付けました。

    2回目の5月10日、まだ予約が取れていない80歳以上の人に、75歳以上の人を加えた45万人ほどを対象に、午前9時から電話とインターネットで受け付けを開始しました。

    今回用意された予約枠は2万7000人分余りで、横浜市は、電話がつながりにくかったという前回の指摘を踏まえて、20回線増やして最大420回線とし、電話の予約枠を全体のおよそ半分にまで増やしました。

    市によりますと、インターネットでの受け付けは予約枠が減ったこともあり、わずか25分ですべて埋まったということです。

    一方、電話での受け付けは、終日、つながりにくい状態が続き、午後7時で終了しました。

    5月10日は、午後6時の時点でおよそ2万5000人分が埋まったということで、11日は、午前9時から、残った枠について電話での予約を受け付けるということです。

    次回は、5月17日の午前9時から8万2000人分の集団接種の予約を受け付けるほか、市内の13の医療機関での個別接種の予約も受け付けるということです。

    横浜市の担当者は「予約が取りづらくご迷惑をおかけし、申し訳ない。段階的に接種規模が拡大していくので慌てず予約してほしい」としています。

    また予約できず「もっと対策考えてほしい」

    高齢者からは、電話や専用サイトにアクセスが集中し予約が取りづらいことに困惑する声が上がっています。

    横浜市中区の菅沼利男さん(85)は、以前は毎日、老人ホームに入所している妻のもとを訪れていましたが、感染が広がってからは週に1度しか面会できない状況が続いています。

    菅沼さんは妻に感染させないように、ふだんから人と接触しないようにしているということですが、ワクチンを接種することで妻と安心して会えるようにしたいと考えています。

    菅沼さんは前回、5月3日の受け付けでは家族の助けを受けてインターネットと電話の両方で試みましたが、予約できませんでした。

    5月10日も、受け付けが開始される午前9時の直前から固定電話やスマートフォンで電話をかけ始め、何度もかけ直しましたが「しばらくたってからおかけ直しください」などとメッセージが流れ、予約センターにはつながりませんでした。

    インターネットでの申し込みにも挑戦しましたが、本人確認などに時間がかかり、その間に受け付けは終了してしまいました。

    菅沼さんは「できるだけ早くワクチンの接種を受けたいのですが、電話がつながらず、1日仕事になってしまいます。説明の書類を読んでもインターネットでの申し込みは難しいので、もっと電話の回線を増やすとか、直接役所に行って申し込めるようにするなど、対策を考えてほしい」と話していました。

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    東京 高齢者ワクチン接種 担い手や会場の不足が課題(5/10)

    2021年5月10日

    高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種の課題を洗い出す会議が都庁で開かれ、区市町村からは接種を担う医療従事者の不足などが指摘されました。

    高齢者向けのワクチンは、全国で今週から本格的に配送が始まり、政府は、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に、2回の接種を終えられるよう取り組む考えを示しています。

    会議は、こうした状況をうけて開かれ、都や区市町村、都内の医師会などが参加しました。

    小池知事は「変異株が広がる中、ウイルスを抑え込んでいくためのゲームチェンジャーであるワクチンは、まさに有効な手段だ」と述べました。

    その後、会議は非公開で行われ、都によりますと、区市町村からは接種を担う医療従事者や集団接種を行う会場の不足などが課題としてあげられ、財政的な支援を求める意見が出されたということです。

    また、ワクチンが到着する時期を国にしっかり示してほしいなどの意見のほか、医師会からは、迅速に接種を進めるために、かかりつけ医など、診療所での個別接種をさらに進めるべきだといった意見が出されました。

    政府によりますと、5月9日の時点で都内では、2万650人の高齢者が1回目の接種を終えたということですが、都内の高齢者およそ311万人の0.7%にとどまっています。

    “7月中には完了できない” 都内の3分の1の自治体

    政府は、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に2回の接種を終えられるよう取り組む考えを示していますが、都によりますと、5月7日時点では、都内の3分の1の自治体が調査に対して、7月中には完了できない見通しだと回答しているということです。

    調査は総務省が行っていて、都内の区市町村の状況は都が取りまとめました。

    具体的な区市町村名は明らかにしていませんが、都によりますと、完了できない理由として、接種を担う医療従事者が確保できないことやワクチンの供給が遅いこと、人口が多いこと、などをあげているということです。

    また、山間部など交通網がぜい弱なことなどをあげた自治体もあるということです。

    これらの自治体も、8月中には接種が完了する見通しだと回答しているということで、都は、かかりつけ医がいる診療所での個別接種を行う態勢を強化するなど支援策を検討したいとしています。

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    ワクチン接種 きょうから本格化 各地で取り組む工夫とは(5/10)

    2021年5月10日

    全国的に新型コロナウイルスの感染確認者が再び急激に増加する中、感染防止に向けて、高齢者を対象にしたワクチンの接種や接種予約の受け付けが全国各地で本格的に始まりました。しかし、優先接種の対象となる高齢者およそ3600万人のうち、1回目のワクチン接種を終えた人は5月9日の時点で、まだ全体の1%未満にとどまっています。全国知事会は10日、ワクチン接種の加速化に向け医療従事者の確保へのあらゆる支援を行うことなどを求める国への緊急提言をまとめました。

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、2月から医療従事者などへの接種が進められ、4月12日からは今年度中に65歳以上になる高齢者への接種も始まりました。そして5月10日からは、全国各地で本格化しました。

    高齢者向け集団接種 3か所の施設で開始 大分

    このうち、大分市は、市内に住む75歳以上で施設に入所していない高齢者およそ7万人に対する集団接種を、3か所に設けた専用の施設で始めました。

    大分市片島にある「大分こども病院」の会場には、午前9時半の受付開始と同時に事前に予約した高齢者が訪れ、体温を測定したり、問診を受けたりしたあと、接種を受けていました。

    接種を受けた76歳の女性は、「最近、大分市内でも感染者が増えているので、ワクチンを接種することができホッとしました」と話していました。

    一方、大分市は5月24日から始める医療機関での個別接種に向け、10日から電話とインターネットを通じて予約の受付を始めましたが、午前中から、いずれもつながりにくい状態だったということです。

    16歳以上 希望者全員へ一斉接種開始 和歌山 北山村

    一方、人口およそ430人の和歌山県北山村では、希望している16歳以上の住民全員への一斉接種を5月10日から始めました。

    和歌山県は自治体に1箱単位でワクチンを配分していて、北山村には5月2日に高齢者への優先接種のために1箱が届けられました。

    中には975人が1回接種出来るだけのワクチンが入っていますが、人口がおよそ430人の村では16歳以上の接種希望者、およそ320人が2回接種しても余りが出るため、村は希望者全員に一斉接種を行うことを決めました。

    5月10日は、村の診療所を事前に予約した住民たちが次々と訪れ、問診をうけたあとワクチンの接種を受けていました。

    村によりますと、6月5日までに希望者全員が2回の接種を終える予定で、それでもまだ余るワクチンについては近隣の自治体に提供することなどを検討しています。

    80代の母親と一緒に接種を終えた50代の男性は「村の外に出ることは少ないですが、親子で一緒に打てたことは大変ありがたいです」と話していました。

    接種予約の受け付けも本格化

    高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種の予約の受け付けも本格化しています。

    どこの自治体でも電話とインターネットで予約の受け付けを行っていますが、インターネットに不慣れなお年寄りに代わって、市の職員が予約したり、アルバイトの大学生を配置してサポートしたりする取り組みも行われています。

    インターネットでの予約 職員が代行 埼玉 狭山

    埼玉県狭山市では、今年度80歳になる人を含む80歳以上のお年寄り、1万3000人余りを対象に、10日から電話とインターネットで予約の受け付けが始まりました。

    市の職員が集会所などおよそ60か所に出向き、このうち前田集会所では職員が接種を受けたい医療機関や日時などを聞き取ってタブレット端末に入力していました。

    訪れた90歳の女性は「予約のしかたが分からずワクチン接種をやめようかと思っていたので、ほっとしています」と話していました。

    対応にあたった市の男性職員は、「ひとつひとつていねいに説明するなど親身になって対応したい」と話していました。

    アルバイトの学生が予約を支援 福島

    福島市では、市役所などにオンラインでの予約をサポートするアルバイトの大学生が配置されました。

    大学生のアルバイトが配置されたのは、福島市役所の本庁舎と4つの支所です。

    このうち、2人の学生が配置された本庁舎には午前11時までに70人以上の高齢者が訪れ、急きょ市の職員も手伝いましたが、対応しきれない状態となっています。

    予約サイトはアクセスが集中してつながりにくい状態になっているため作業は滞り、多くの人が順番待ちのために待機していました。

    予約の受け付けが始まった1時間半ほどあと、ロビーで待っていた80代の女性は「少しでも安心するためにワクチンを受けたいと思い、開始30分前から待っています。まだ1人も予約が終わっていないので驚いています」と話していました。

    福島大学3年の金澤一輝さんは「少しでも高齢者の役に立ちたいですし、新型コロナウイルスの影響でアルバイトもなくなってしまったので参加を決めました。わかりやすく教えてあげたいです」と話していました。

    高齢者の接種は1%未満

    新型コロナウイルスのワクチン接種について最新の実績が5月10日、政府からを公表されました。

    医療従事者は全体の6割にあたる294万人あまりが1回目の接種を終えましたが、優先接種の対象となる高齢者およそ3600万人のうち、1回目のワクチン接種を終えた人は、5月9日までにまだ全体の1%未満にとどまっています。

    集団接種の会場を設置へ 埼玉県

    埼玉県は、高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速に進めようと、6月1日から、さいたま市内に集団接種の会場を設置することを決めました。

    集団接種の会場は、さいたま市浦和区の「埼玉県浦和合同庁舎」に設けるということです。

    対象は、今年度65歳以上になる県内に住む高齢者で、市町村が配る接種券を持っていて、まだ接種を受けていない人としています。

    期間は、6月1日から7月末までで、1日に最大700人の接種を想定し、期間中、およそ2万1000人に接種を目指すということです。

    大野知事「県民の安心と医療機関の負担軽減を願う」

    大野知事は「ワクチンの接種は、県としてもできることを行い、県民の安心と医療機関の負担軽減になることを願っている」と述べました。

    接種加速化へ医療従事者確保であらゆる支援を 全国知事会

    緊急事態宣言の延長などを受けて、全国知事会の会合が10日、開かれ、知事からは変異ウイルスの拡大を危惧する声が相次ぎました。

    そして知事会は、簡単に再拡大しないレベルにまで感染を抑えることや、ワクチン接種の加速化に向け医療従事者の確保へのあらゆる支援を行うことなどを求める国への緊急提言をまとめました。

    無症状の感染者把握へ 大規模なPCR検査 広島

    一方、広島県は、症状がなくても感染している人を把握したいとして、特に感染拡大が懸念されている広島市と福山市の事業所、56万人を対象とした大規模なPCR検査を10日から開始しました。

    広島県内では、感染が急速に拡大していて、県は8日から「集中対策期間」として感染対策の強化を呼びかけています。

    こうした中、県は症状がなくても感染している人を把握したいとして特に感染拡大が懸念されている広島市と福山市の10人以上の事業所で働くおよそ56万人を対象にした大規模なPCR検査を10日から始めました。

    このうち、広島市の事業所、プロ野球「広島」では、職員や球場で働くスタッフのだ液を入れたおよそ1500人分の検体が集められ、県の担当者が回収に訪れていました。

    検査の期間は地域によって異なり、福山市では5月19日から、広島市の西区など4つの区では5月20日から始まります。

    検査は任意で、県は対象の半分のおよそ28万人が受けると見込んでいるということです。

    検体を提出したアルバイトの男性は「自分も心配ですし、誰かを感染させてもいけないので受けにきました」と話していました。

    プロ野球「広島」の松田一宏オーナー代行は「スタッフにもできるだけ検査に協力するよう呼びかけた。多くの人が集まる場所なので、陰性の確認ができたスタッフで運営していくことを一番にやっていきたい」と話していました。

    全国の感染者数は

    全国の感染確認者は5月8日には7251人と、2021年1月16日以来の7000人超えとなるなど、このところ増加傾向にあります。

    重症者 過去最多を更新

    また、厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5月10日、過去最多の1152人になり、医療提供体制のひっ迫にさらに拍車がかかる事態となっています。

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    大分 高齢者のワクチン接種予約 日時決めずにくじ引きも(5/10)

    2021年5月10日

    大分市で5月10日から一般の高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの個別接種の予約の受け付けが始まりました。医療機関では、配布されるワクチンの量がはっきりしないため、日時を決めずに予約を受け付け、くじ引きを行うところもあり、対応に苦慮しています。

    大分市では、一般の高齢者向けのワクチン接種は200余りの医療機関での個別接種を中心に行う方針で、5月10日から予約の受け付けが始まりました。

    このうち市内の鹿子嶋医院では、午前9時から電話による予約のほか、病院を直接訪れて予約をする人が相次ぎました。

    この医療機関では、市から確定的なワクチン配布の量やスケジュールが示されていない時期もあるため、5月10日は日時を決めずに予約を受け付けました。

    具体的な接種の日時は、市からの連絡を待ったうえで、予約した人全員を対象にくじ引きを行い、早い日程から決めることにしていて、公平性を保とうと対応に苦慮しています。

    鹿子嶋医院の鹿子嶋俊平院長は「患者さんは誰が大事というのはなく、平等以外はありえない。工夫して準備をすることが大変だったが、なじみのある病院で予約ができて喜んでいる人もいたのでよかった」と話していました。

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    埼玉県 高齢者ワクチン集団接種会場 6月1日 さいたま市内に(5/10)

    2021年5月10日

    埼玉県は高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速に進めようと、6月1日から、さいたま市内に集団接種の会場を設置することを決めました。

    これは埼玉県の大野知事が会見で明らかにしました。

    集団接種の会場はさいたま市浦和区の「埼玉県浦和合同庁舎」に設けるということです。

    対象は今年度65歳以上になる県内に住む高齢者で、市町村が配る接種券を持っていて、まだ接種を受けていない人としています。

    期間は6月1日から7月末までで、1日に最大700人の接種を想定し、期間中、およそ2万1000人に接種を目指すということです。

    また大野知事は、「まん延防止等重点措置」が5月31日まで延長されることを受け、営業時間短縮に対する協力金などを盛り込んだ総額272億円余りの補正予算案も発表しました。

    重点措置の適用地域では、12日から新たに百貨店など1000平方メートルを超える大規模施設に対し、午後8時までの営業時間の短縮を求めますが、事業者やテナントには床面積や短縮の時間に応じた協力金を支払うとしています。

    大野知事は「ワクチンの接種は県としてもできることを行い、県民の安心と医療機関の負担軽減になることを願っている。営業時間短縮については、改めて命を守るためにご協力いただきたい」と述べました。

    大野知事「単独でも宣言の要請行う」

    大野知事は緊急事態宣言について「常に先手先手で対策を打つ必要があり、必要な場合はちゅうちょなく宣言を出さなければならない。1都3県など連携して、効果が上がる地域とは連携を考えたいが、埼玉県として緊急事態宣言を出すべきだと判断した場合は、埼玉県単独でも宣言の要請を行う」と述べ、ほかの県が要請しないとした場合も、必要に応じて国に独自に要請する考えを示しました。

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    ワクチン接種 電話予約始める自治体 5月10日から着信制限 NTTなど(5/10)

    2021年5月10日

    NTTと携帯大手各社は新型コロナウイルスのワクチン接種の電話予約を始める自治体への発信や着信を5月10日から制限することになりました。通信量が増えてほかの電話がつながりにくくなるのを避けるためだとしています。

    5月10日から多くの自治体がワクチン接種の電話予約を始めますが、通信量が増えてほかの電話がつながりにくくなるのを避けるためNTT東日本と西日本は対策を取ることになりました。

    具体的には全国およそ200の自治体が予約を受け付ける電話番号への着信を5月10日から制限して電話が集中した場合には、「電話が混み合っている」という音声案内を流すことにしています。

    「話し中」となる電話の数を減らし、通信量が急激に増えるのを防ぐのがねらいで、これによって予約の電話がつながりにくくなることはないとしています。

    また、携帯大手各社も協力して、予約先の電話番号への発信を制限することにしています。

    NTTと携帯大手各社は予約の電話がつながりにくい時は時間をおいてかけ直すことやインターネットでの予約を検討してほしいなどと呼びかけています。

    NTT東日本は5月6日にも通信量の増加を受けて都内の固定電話への着信を制限し電話が一時、つながりにくくなっていました。

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    医療従事者向けのワクチン配送 今週で完了(5/10)

    2021年5月10日

    新型コロナウイルスの医療従事者向けのワクチンの配送が、今週で完了します。高齢者向けのワクチンの配送も本格化し、今週から来週末にかけておよそ1900万回分が全国に供給される見通しです。

    ファイザーのワクチンは、2月におよそ480万人の医療従事者への接種が始まり、4月からは2021年度中に65歳以上になる高齢者およそ3600万人を対象に接種が進められています。

    厚生労働省によりますと、医療従事者向けのワクチンについては、今週中に257万回分余りを自治体に配送し、全員が2回接種できる量の配送が完了します。

    また、高齢者向けのワクチンの配送も本格化し、1つの容器からこれまでより1回多い6回の接種ができる注射器の供給も始まります。

    この結果、今週から来週末にかけて合わせて1872万回分を供給できるということです。

    一方で、ワクチンが届いても接種に必要な医療従事者や会場が確保できず、思うように接種が進んでいない自治体もあり、厚生労働省は「7月末までに高齢者への接種が終わるよう自治体を支援したい」としています。

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    政府 1日100万回を目標にワクチン接種の加速化図りたい考え(5/8)

    2021年5月8日

    政府は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知と福岡を対象地域に加えることを決めました。引き続き、飲食の場面を中心に対策を徹底することで感染を抑え込むとともに、1日100万回を目標にワクチン接種の加速化を図りたい考えです。

    新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、5月11日の期限を5月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を5月12日から対象地域に加えることを決定しました。

    また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても、5月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を5月9日から追加し、宮城県は5月11日の期限をもって対象から外すことを決めました。

    政府としては、宣言のもとで、百貨店などの大型商業施設に対する休業要請やイベントの開催制限は緩和する一方、飲食店での酒やカラオケの提供の停止に加え、酒の持ち込みも制限するなど、引き続き、飲食の場面を中心に対策を徹底することで感染を抑え込みたい考えです。

    また、感染状況が厳しい地域では、知事の判断で、これまでの休業要請も継続できるとしており、自治体と連携して対応していく方針です。

    一方、菅総理大臣は、感染対策の決め手と位置づけるワクチン接種について「私自身が先頭に立って加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。

    政府は、5月24日を目指して、東京と大阪に大規模な接種センターを開設するほか、担い手となる医師や看護師を確保できるよう市町村を支援するなどして、接種の加速化を図りたい考えです。

    ただ、政府内からは、接種前の問診が医師に限られていることから、今後、効率化を検討する必要があるといった指摘も出ており、5月からワクチンの供給が本格化する中、市町村と連携して円滑に接種を進める体制を構築することが課題となります。

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    米ファイザーからワクチン5000万回分を追加供給で調整 厚労省(5/7)

    2021年5月7日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、アメリカのファイザーから2021年9月までに追加で5000万回分の供給を受ける方向で、詰めの調整に入ったことを明らかにしました。さらに、2022年分としてアメリカのモデルナとノババックスから、合わせて2億回分の供給を受けることを前提に協議を進めているということです。

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は2021年内にアメリカのファイザーから1億4400万回分、モデルナから5000万回分、そしてイギリスのアストラゼネカから1億2000万回分の供給を、それぞれ受ける契約を交わしています。

    厚生労働省によりますと、2021年7月から9月末までにファイザーから追加で5000万回分の供給を受けることを前提に、細かい条件について詰めの調整に入ったということです。

    正式に合意すれば、2021年内に合わせて3億6400万回分、人数にして1億8200万人分のワクチンが確保されることになります。

    さらに2022年分として、モデルナから5000万回分、日本国内での生産が計画されているアメリカのノババックスから1億5000万回分の供給を受けることを前提に協議を進めているということです。

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    東京 大阪のワクチン大規模接種 民間看護師 1日約200人配置へ(5/7)

    2021年5月7日

    新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、防衛省・自衛隊は対策本部会議を開き、東京と大阪の会場で合わせて、1日におよそ200人、民間の看護師を配置できる見通しが示され、大規模接種に派遣する医師や看護師の資格を持つ隊員の確保に向けて調整を急ぐ方針を確認しました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は東京と大阪に、自衛隊が設置と運営にあたる大規模な接種センターを開設する計画で、目標の5月24日の開設に向けて、防衛省・自衛隊は、3回目となる対策本部会議を開きました。

    会議では接種にあたる要員について、民間の看護師を、東京と大阪の会場で合わせて、1日におよそ200人、配置できる見通しが示されました。

    自衛隊には医師の資格を持つ医官と、看護師の資格を持つ看護官が、それぞれ1000人程度いるとされ、防衛省・自衛隊では、大規模接種に派遣する隊員の確保に向けて調整を急ぐ方針を確認しました。

    会議のあと中山防衛副大臣は記者団に対し「医官や看護官を何人派遣できるか、最後の最後までいま人数の詰めの作業を一生懸命している。政府一丸となってこの感染拡大抑止に取り組んでいきたい」と述べました。

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    承認申請中の2社のワクチン 5月20日に可否判断で最終調整 厚労省(5/6)

    2021年5月6日

    厚生労働省は、現在、承認申請が出ている2社の新型コロナウイルスのワクチンについて、5月20日に承認の可否を同時に判断する方向で最終調整に入りました。

    国内では、ファイザーに続いて、イギリスのアストラゼネカのワクチンが2021年2月に、アメリカのモデルナのワクチンは2021年3月にそれぞれ承認の申請が行われました。

    厚生労働省が、現在、海外の治験のデータなどをもとに有効性や安全性の審査を進めています。

    関係者によりますと、2社のワクチンについて、厚生労働省が5月20日に専門家でつくる部会を開いて承認の可否を同時に判断する方向で最終的な調整に入ったということです。

    モデルナとの契約では、2021年9月までに2500万人分の供給を受けることになっていて、政府は東京と大阪で5月24日の開設を目指している大規模な接種センターで使用することを検討しています。

    また、6000万人分の供給契約を結んでいるアストラゼネカのワクチンは、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されているものの、効果がリスクを上回るとして年齢制限などを行って接種を続けている国もあり、専門家部会で対応が検討される見通しです。

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    東京・大阪 ワクチン大規模接種センター 5月24日開設目指す(5/4)

    2021年5月4日

    新型コロナウイルスワクチンの大規模接種に向けて5月3日、大阪の接種センターの会場が決まりました。
    政府は5月24日から東京と大阪で同時に開設させることを目指していて、運営にあたる防衛省では人員の確保など接種態勢の整備を急ぐことにしています。

    新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は東京と大阪に自衛隊が設置と運営にあたる大規模な接種センターを設ける方針です。

    会場が決まっていなかった大阪では5月3日、防衛省の中山副大臣が候補地を視察して、大阪市の府立国際会議場にすることを決め、東京の会場となった大手町の合同庁舎と同様に、5月24日の開設を目指すことになりました。

    いずれの会場でも、土日祝日を含めて、毎日、午前8時から午後8時まで3か月間、接種を行う予定で、防衛省は必要な人員を確保するため、今週中に、全国の自衛隊の部隊に対し、派遣できる医師や看護師の資格を持つ隊員の人数を報告するよう求めるなど、接種態勢の整備を急ぐことにしています。

    また防衛省では、予約の受け付けについて、インターネットを中心とし、コールセンターの設置も検討するとしていて、予約をめぐる混乱が生じないよう、5月10日にも具体的な予約方法を公表することにしています。

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    ワクチン 高齢者接種開始3週間 2回目接種へ自治体が態勢作り(5/3)

    2021年5月3日

    新型コロナウイルスのワクチンについて高齢者への接種が始まって5月3日で3週間です。現在のワクチンは原則、3週間の間隔を空けて2回目の接種を行うことになっています。各地の自治体がスムーズに予約を受け付け接種につなげる態勢作りに追われています。

    ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンは4月12日から高齢者を対象に優先接種が進められています。

    このワクチンは原則、3週間の間隔を空けて2回受ける必要があり、接種開始から3週間となる5月3日以降、各地で2回目の接種が順次始まる見込みです。

    多くの自治体が電話のコールセンターやインターネットなどで予約を受け付けていますが、接種すべきタイミングが限られることになる2回目の接種をめぐって各地の自治体がスムーズに予約を受け付け接種につなげる態勢作りに追われています。

    自治体によっては
    ▽1回目と2回目の予約をそろって同時に受け付けたり
    ▽1回目の接種を行う会場で2回目の予約を受け付けたりしています。

    また
    ▽1回目の接種のあと3週間後の同じ時間に同じ会場で2回目の接種を受けるよう指定する自治体や
    ▽予約できる期間を1回目と2回目で分けて、3週間以上先の時期の予約は2回目の接種に限って受け付ける自治体もあります。

    厚生労働省は「予約の受け付け方法は会場の数や大きさなど地域によって異なるが確実に2回、適切な時期に接種できるよう地域の事情に応じて自治体に工夫してほしい」としています。

    現場では悩みも 東京 狛江

    東京 狛江市では1回目と2回目で予約できる期間を分けることにしています。

    狛江市ではまだ高齢者施設以外での接種は始めておらず、5月12日から75歳以上を対象に1回目の接種の予約を電話とLINEで受け付けます。

    1回目の予約は19日先までの間で受け付けますが、2回目の予約については最初の接種から21日以上先の時期の予約を受け付けるということです。

    狛江市新型コロナ予防接種室の池田優主査は「1回目と2回目を分けずに予約を受け付けてしまうと2回目の予約が取りにくくなるおそれがあると考えた。確実に2回目の接種ができて予約も取りやすいシステムにした」と話しています。

    ただ、どのくらいの人が接種を希望するのか正確な見通しを立てることは難しく手探りの部分もあるといいます。日によっては2回目の予約で埋まってしまい、1回目の人が予約できなくなる可能性も考えられるということです。

    このため狛江市では状況を見ながら予約枠や接種会場を増やすことや、1回目と2回目の予約をそろって同時に受け付ける方法に切り替えることも必要に応じて検討するとしています。

    池田主査は「20日の間隔を空ける2回目の接種はどの自治体も頭を悩ませているところだと思う。実際に予約や接種が始まり不都合な出来事が起きたら柔軟に対応しながら最適な方法を見つけていきたい。国からの詳しい指針があるとより自治体も準備しやすい」と話しています。

    海外でも工夫が

    2回にわたるワクチン接種については海外でも同じような工夫が進められています。

    このうちアメリカのニューヨーク州では、インターネットで予約すると1回目の接種の3週間後に同じ会場で同じ時間に2回目の接種が自動的に予約されます。1回目の接種を終えた人に電子メールで案内が届くということです。

    また、イギリスではかかりつけ医から直接連絡がくるほか、専用のサイトでは1回目と2回目の接種の予約を同時に受け付けています。予定が合わなくなった場合は予約をキャンセルして別の日を選べるということです。

    ほかにも多くの国や地域が同様の方法を採用しています。

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    新経済連盟 三木谷代表理事 首相に接種体制の抜本的見直し提言(5/2)

    2021年5月2日

    高齢者向けのワクチン接種を迅速に進めるため、「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事は5月2日菅総理大臣と面会し、抜本的に体制を見直すよう提言しました。菅総理大臣は、集団免疫を獲得するため迅速に接種を進めていく考えを示したということです。

    IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷代表理事は5月2日午後、総理大臣公邸を訪れ菅総理大臣と面会しました。

    三木谷氏は、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには体制の抜本的な見直しが必要だとして、有識者などとまとめた提言を手渡しました。

    そのうえで「できるかぎりのことはやりたいと思うので、民間の力を使ってほしい」と要望しました。

    これに対し菅総理大臣は「高齢者への接種はもちろんだが、集団免疫を獲得するべく、迅速に進めていく」と述べたということです。

    このあと三木谷氏は記者団に「一生懸命ワクチン接種をやっていただいていると思うが民間として協力できることも含めて、より迅速に進めていただくようお願いした」と述べました。

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    医療従事者 “五輪より治療とワクチン接種 優先を”立民が提言(5/2)

    2021年5月2日

    新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、立憲民主党は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとする提言をまとめました。

    感染力の強い変異ウイルスの急拡大で、緊急事態宣言が出されている東京や大阪などでは新規感染者数の高止まりの状態が続いていることから、立憲民主党は新たな提言をまとめました。

    この中では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとしています。

    また、ワクチン接種をより効率的に進めるため、接種できる時間を通勤時間帯などに合わせて柔軟に設定したり会場を増やしたりするよう求めています。

    さらに、副反応が起きた場合には「ワクチン休暇」をとれるようにするなど、安心して接種できる環境を整備すべきだとしています。

    立憲民主党は、大型連休明けにもこの提言を政府に提出したいとしています。

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    沖縄県石垣市が「容器に残ったワクチン」集めて職員に接種(4/30)

    2021年4月30日

    新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種が進む中、沖縄県石垣市が、容器から採取しきれずに残ったワクチンを集めて職員に接種していたことが分かりました。 厚生労働省は、異物が混入するおそれがあることなどから、複数の容器のワクチンを集めて使用することは推奨できないとしています。

    ファイザーのワクチンは4月12日に高齢者への接種が始まり、国が当初、用意した注射器を使うと、1つの容器から5回分を採取したあとに、一定量が容器に残ることが分かっています。

    厚生労働省は、6回分を採取できる特殊な注射器の確保を進める一方、採取しきれなかったワクチンを複数の容器から集めると異物が混入するリスクがなどがあり、推奨できないとして、使用せずに廃棄するよう求めています。

    こうした中、沖縄県石垣市が、4月28日までに高齢者施設でワクチンの接種を行った際、複数の容器に残ったワクチンを集めて、職員に接種していたことが市への取材などで分かりました。

    中山義隆市長は、自身のツイッターで「わずかに残るワクチンをかき集めたところ15人分作れたので接種業務にあたる職員に接種した」と説明しています。

    石垣市は「これまでに健康被害の報告は入っていない」としたうえで、「事実関係を確認中で、わかりしだい対応を検討したい」としています。

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    新型コロナワクチン 東京の大規模接種 土日祝含め毎日実施へ(4/30)

    2021年4月30日

    新型コロナウイルスワクチンの大規模接種に向けて、防衛省・自衛隊は対策本部会議を開き、東京会場は5月24日に開設し、土日祝日を含めて毎日午前8時から午後8時まで3か月間接種を行うことを決めました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、東京と大阪に大規模な接種センターを設けることにしています。

    センターの設置と運営にあたる防衛省・自衛隊は、4月30日夜、対策本部会議の初会合を開きました。

    冒頭、中山副大臣は「防衛省・自衛隊が持つ能力や、これまでに得られた知見を十分に生かし、大規模接種に全力で取り組んでもらいたい」と述べました。

    会議では、5月24日に東京会場を大手町の合同庁舎に開設し、土日祝日を含めて毎日午前8時から午後8時まで3か月間、接種を行うことを決めました。

    対象となるのは東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に住む高齢者で、基礎疾患のある人なども含める予定だということです。

    また、予約の受け付けは、インターネットやSNSを中心に行う一方、コールセンターの設置も検討することにしています。

    一方、大阪会場についても、設置と運営は自衛隊が行い、5月1日に大阪に職員を派遣して、会場の候補地を調査することになりました。

    そして、全国の自衛隊の部隊から東京と大阪の会場に派遣できる人員を5月7日までに取りまとめ、接種を行う態勢を決めることになりました。

    “大規模接種センター”接種の対象は

    東京・大手町の会場でワクチンの接種を受けられるのは、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に住んでいる人です。

    住民票がなくても、これらの都県に住んでいてクーポンが届けば、接種を受けられるということです。

    大阪については、交通の利便性が高い大阪市内に会場を設置する予定ですが、どの府県に住む人を接種の対象にするかはまだ決まっていません。

    防衛省は、通勤などの状況も踏まえ検討することにしています。

    接種はまずは高齢者

    また、東京、大阪ともにまずは65歳以上の高齢者を接種の対象とし、余裕があれば基礎疾患がある人や、高齢者施設の職員などにも対象を広げたいとしています。

    大規模接種 その規模は

    接種の規模はどの程度になるのか。

    防衛省は、接種を担う医師や看護師などの資格を持つ自衛隊員の選定を進めているほか、政府は民間の医療機関にも協力を求めています。

    集められる医師や看護師などの数を踏まえ、1日に接種できる人数を見極めることにしています。

    どうやって接種を受ける?

    接種を受けるには事前の予約が必要です。

    防衛省はLINEなどインターネットを活用することにしているほか、電話でも予約を受け付けられるよう、コールセンターを設置することも検討しています。

    また、会場には駐車場はなく、公共交通機関を利用してほしいとしています。

    会場の感染防止策は

    会場では、問診から接種、そして副反応がないかを見る経過観察までの流れを一方通行にするほか、エレベーターに乗る人数を制限するなど訪れる人どうしの接触を減らす工夫を徹底したいとしています。

    東京の会場については、大手旅行会社の「日本旅行」に会場の設営や受け付けなどを委託し、感染防止策の面でもそのノウハウを生かしてもらうことにしています。

    また、大阪の会場についても業務の一部を民間企業に委託する予定です。

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    “全高齢者2回接種できるワクチン 6月末までに配分”計画通知(4/30)

    2021年4月30日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、すべての高齢者が2回接種できるワクチンを6月末までに配分する市区町村別の計画を通知したことを明らかにしました。

    高齢者へのワクチン接種について、菅総理大臣は、7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。

    これに関連し、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は記者会見で、すべての高齢者が2回接種できるワクチンを6月末までに配分する市区町村別の計画を通知したことを明らかにし、「確実な数が分かるので、接種の予約も積極的に取れるようになる」と述べました。

    そのうえで、記者団が「7月末までに高齢者への接種を終えることが視野に入ってくるのか」と質問したのに対し「かなりの自治体はできるのではないか。個別にサポートが必要な自治体があるのも事実だと思うので、そこは具体的に見ていきたい」と述べました。

    一方、河野大臣は、首都圏などの複数の県から、市区町村の接種会場とは別に、大規模な接種会場を設けたいという意向が示されているとして、接種の担い手が確保されれば、モデルナのワクチンを供給する考えを示しました。

    さらに、ワクチン接種を終えたことを示す証明書、いわゆる「ワクチンパスポート」について、EU=ヨーロッパ連合などで検討が始まっていると説明したうえで、大型連休明けにも政府としての方向性を明らかにしたいと考えを示しました。

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    コロナワクチン 医師らが診療時間外や休日に接種 費用上乗せへ(4/30)

    2021年4月30日

    新型コロナウイルスのワクチン接種にあたる医師や看護師を確保するため、厚生労働省は、診療時間外や休日に接種を行った場合には、国が支払う接種費用を上乗せする方針を決めました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、高齢者向けの接種を、7月末までを念頭に終えられるように取り組む考えを示しています。

    これを受けて厚生労働省は、接種にあたる医師や看護師を確保するため、診療時間外や休日に接種を行った場合には、国が全額支払う接種費用を上乗せする方針を決めました。

    具体的には、1回につき2070円となっている接種費用を、平日の夜間などの診療時間外に接種した場合は2800円に、休日は4200円とします。

    さらに、診療時間外や休日に集団接種の会場に医師を派遣した場合、1時間当たり7550円、看護師などの派遣には2760円を、派遣元の医療機関に支援するとしています。

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    高齢者8人 ワクチン接種後死亡 “因果関係評価できず” 厚労省(4/30)

    2021年4月30日

    厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた高齢者のうち、男女8人が新たに死亡したと発表しました。いずれも接種との因果関係は評価できないとしています。

    これは、厚生労働省が4月30日開いた専門家部会で報告しました。

    それによりますと、死亡したのは77歳から101歳までの男女8人で、4月19日から23日までにファイザーのワクチンの接種を受けました。

    それぞれ接種の5日後までに、脳出血や肺血栓塞栓症などを起こしたということです。

    厚生労働省は、接種との因果関係について「死因に関する情報が不足していることなどから評価できない」としています。

    4月27日までに接種を受けた高齢者や医療従事者合わせておよそ228万人のうち、死亡が確認されたのは合わせて19人となりました。

    また、4月22日までに報告された接種後の症状のうち、国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは合わせて94件で、およそ2万6800回に1件の割合でした。

    これらの報告について、厚生労働省の専門家部会は「現時点でワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」として引き続き接種を進めていくことを了承しました。

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    沖縄県石垣市が「容器に残ったワクチン」集めて職員に接種(4/30)

    2021年4月30日

    新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種が進む中、沖縄県石垣市が、容器から採取しきれずに残ったワクチンを集めて職員に接種していたことが分かりました。厚生労働省は、異物が混入するおそれがあることなどから、複数の容器のワクチンを集めて使用することを認めておらず、市がいきさつを調べています。

    ファイザーのワクチンは4月12日に高齢者への接種が始まり、国が当初、用意した注射器を使うと、1つの容器から5回分を採取したあとに、一定量が容器に残ることが分かっています。

    厚生労働省は、6回分を採取できる特殊な注射器の確保を進める一方、採取しきれなかったワクチンを複数の容器から集めると異物が混入するリスクがあるなどとして、使用せずに廃棄するよう求めています。

    ところが沖縄県石垣市が、4月28日までに高齢者施設でワクチンの接種を行った際、複数の容器に残ったワクチンを集めて、職員に接種していたことが市への取材などで分かりました。

    中山義隆市長は、自身のツイッターで「わずかに残るワクチンをかき集めたところ15人分作れたので接種業務にあたる職員に接種した」と説明しています。

    石垣市は「これまでに健康被害の報告は入っていない」としたうえで、「事実関係を確認中で、わかりしだい対応を検討したい」としています。

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    “休日や夜間にもワクチン接種体制を” 菅首相が医師会に要請(4/30)

    2021年4月30日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は日本医師会の中川会長らに対し、診療時間外や休日に接種を行った場合に国が支払う接種費用を上乗せする方針などを伝え体制の確保に協力を要請しました。

    菅総理大臣は4月30日午後、総理大臣官邸で日本医師会の中川会長や日本看護協会の福井会長と会談しました。

    この中で、菅総理大臣は「新型コロナ対策においてはワクチン接種こそが決め手となる」と強調し、医療従事者への接種を早急に行うとともに、7月末を念頭に高齢者への接種を終えられるよう取り組む考えを改めて示しました。

    そのうえで「残る最大の課題は接種体制の確保だ。平日の体制を思い切って強化するとともに休日や夜間にも接種を進めてほしい」と協力を求めました。

    そして、医師や看護師が診療時間外や休日に接種を行った場合に、国が支払う接種費用を大幅に上乗せする方針などを伝えました。

    これに対し中川会長は「国民が一丸となって新型コロナと闘ってきたが、ワクチン接種は今までの守りから攻めに転じるものだと捉えている。高齢者の接種を7月末までに完了することを目指したい」と応じました。

    日本医師会 中川会長「全国の医師は使命感に燃えている」

    日本医師会の中川会長は会談後、記者団に対し「かかりつけ医などによる個別接種が最も強力な武器、戦力になると思うのでワクチンを小分けで効率的に配送する努力や工夫を政府にお願いしご理解いただけたと思う。実際にワクチンが届き出せば全国の医師は使命感に燃えているので、必ずちゃんとやってくれると確信している」と述べました。

    また、歯科医師にも特例で接種を認めることについて「医師と看護師がどうしても手当てできないところで、地域の関係者が合意して患者が接種してもいいということであれば、ありえるかなという範囲だ。医師が足りなくて接種できない状態にはまだなっておらず、そういう範囲で協力をお願いしたい」と述べました。

    日本看護協会 福井会長「注力する体制 整えてくれる」

    日本看護協会の福井会長は会談後、記者団に対し「ワクチン接種の人材確保のため相応の財政支援をするという話があった。今やるべきことに注力する体制を医療機関もしっかり整えてくれると思う」と述べました。

    一方で、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会から500人の看護師確保を依頼されたことについて「どういうふうにできるのか意見交換しておくことが必要だと思う。今できることは最善を尽くしたいが具体的に何人確保できるかやこの先どうなるかは、まだ誰も分からない状態ではないか」と述べました。

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    総務相 医師会に医師の確保などワクチン接種加速へ協力要請(4/30)

    2021年4月30日

    高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種を加速化するため、武田総務大臣は、日本医師会の中川会長に対し、必要な医師の確保などで自治体と地元医師会の連携がさらに進むよう協力を要請しました。

    高齢者向けのワクチン接種について、菅総理大臣は、7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。

    これを受けて武田総務大臣は4月30日、日本医師会を訪れ、中川会長と会談しました。

    この中で武田大臣は、「円滑なワクチン接種には、地域の医療機関の協力が不可欠だ。市町村長からは、日本医師会や県医師会経由でも、地元の医師会への協力を呼びかけて欲しいという切実な要望を伺っている」と述べ、必要な医師の確保などで、自治体と地元医師会の連携がさらに進むよう協力を要請しました。

    これに対し、中川会長は「医師会の役割が非常に大きいことは十分自覚している。全国の都道府県医師会にさらなる協力をお願いする依頼文を出しているが、これからもしっかりとやっていく」と応じました。

    会談のあと、武田大臣は記者団に対し、「自治体の意見をよく吸い上げて、厚生労働省や医師会に伝え、7月末までという目標達成に向けて、1つ1つ前進していきたい」と述べました。

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    高齢者のワクチン接種“7月末までに” 自治体に通知へ 厚労省(4/30)

    2021年4月30日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、高齢者への接種を2021年7月末までに終えるよう、全国の自治体に接種計画の作成を求める方針を決めました。

    ファイザーのワクチンについて、菅総理大臣が7月末までを念頭に、高齢者への接種を終えられるよう取り組む考えを示しているのに対し、8月以降に接種を終える予定の自治体からは、医師や看護師が不足していることなどを理由に、難しいという声も出ています。

    こうした中、厚生労働省は、7月末までに高齢者への接種を終えるよう接種計画の作成を求める通知を、全国の自治体に出す方針を決めました。

    理由については「新型コロナウイルスによる死者や重症者をできるかぎり減らすために、重症化リスクが高い高齢者への接種をできるかぎり早期に完了する必要がある」としています。

    合わせて、厚生労働省はこれまでに配送した分と合わせて、およそ6万3000箱のワクチンを、ことし6月21日の週までに全国に供給する方針を固めました。

    これは、全国の65歳以上の高齢者3549万人に2回ずつ接種できる量に相当するということで、都道府県や市区町村ごとの詳しい配分も示すことにしています。

    多くの自治体が接種計画の前倒しを迫られる見込みで、接種会場や接種を担う医療従事者を確保するために、国がどう支援していくかが課題となります。

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    ワクチン接種体制 抜本的見直しを提言 山中伸弥教授ら24人(4/30)

    2021年4月30日

    高齢者向けのワクチンの接種をめぐって、菅総理大臣は7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。この目標の実現に向けて、経済団体の幹部や有識者が、接種体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめました。

    この提言は、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事や京都大学の山中伸弥教授など24人がまとめ、4月28日公表しました。

    それによりますと、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには1日に80万回の接種が必要で、体制を見直すべきだとしています。

    具体的には、歯科医師や薬剤師、救急救命士など医師以外の医療関係者にも協力を要請することを求めています。

    また、接種の手続きを簡素化することや、病院以外に大型施設などでも接種を行うこと、それに駐車場でのドライブスルー形式の接種も行うべきだとしています。

    このほか経済活動の再開を促すため、接種の記録を管理すべきだとしていて、今後、インターネットを通じて署名を集めたうえで、政府に働きかけることにしています。

    三木谷氏「型破りな形で進めないと感染拡大は終わらない」

    三木谷氏は4月30日、都内で取材に応じ「ワクチン接種が遅々として進まないことにフラストレーションがかなりあるのではないか。クリニックや企業での接種も含めて前例にとらわれず、ウイルスとの戦争と位置づけて型破りな形で進めないと感染拡大は終わらない」と述べ、政府に対して働きかけを強めていく考えを示しました。

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    米製薬会社モデルナ開発のワクチン 第1便が関西空港に到着(4/30)

    2021年4月30日

    アメリカの製薬会社モデルナが開発し現在、承認申請中の新型コロナウイルスワクチンの国内への輸送が始まり、関西空港にワクチンを入れた6つの専用コンテナが到着しました。モデルナのワクチンが承認されれば、政府が東京と大阪に開設する大規模な会場などで使用する方向で調整しています。

    モデルナのワクチンを載せた航空機は日本時間の4月29日夜、ベルギーの空港を出発し、4月30日午前9時すぎ、関西空港に到着しました。

    この航空機は国内への輸送の第1便で、関係者が見守る中、ワクチンの入った保冷用の6つの専用コンテナが貨物室から降ろされました。

    5月も複数回輸送される予定だということで、承認されるまでの間、倉庫で保管されるということです。

    国はモデルナのワクチンを9月までに5000万回分、人数にして2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

    モデルナのワクチンの流通などを手がける武田薬品工業は3月、厚生労働省に承認の申請を行いました。

    承認されれば、政府が東京と大阪に開設する大規模な会場などで使用する方向で調整しています。

    モデルナのワクチンとは

    モデルナが開発したワクチンは、すでに国内で承認されたファイザーのワクチンと同様に遺伝物質の「mRNA」が使われています。

    新型コロナウイルスの遺伝情報を体内に取り入れて、ウイルスの一部を作ることで免疫を獲得する新しいタイプのワクチンで、海外では、1回目の接種から28日後に2回目の接種を受けることになっています。

    臨床試験では、およそ94%の発症予防効果が確認されています。

    アメリカでは2020年12月に緊急使用の許可が出たほか、EU=ヨーロッパ連合も2021年1月に使用するための販売許可を出しました。

    モデルナによりますと、カナダやイスラエル、イギリス、スイス、シンガポール、カタール、それに台湾でも使用の許可などが出ているということです。

    このうち2000万人分は、6月までに供給されることになっています。

    国内では3月、モデルナのワクチンの流通などを手がける武田薬品工業が、厚生労働省に承認の申請を行いました。

    田村厚生労働大臣は3月下旬、「予断を持って言えないが、5月中にも承認ということもあるかもしれない」と発言しています。

    政府は、東京と大阪に新型コロナウイルスワクチンの大規模な接種会場を設置する方針で、東京の会場については、5月24日の開設を目指していますが、モデルナのワクチンを使用する方向で調整していて、厚生労働省が有効性や安全性の審査を進めています。

    加藤官房長官「迅速に審査を進める」

    加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「モデルナ社のワクチンは5月には国内治験データが提出される予定と企業側が公表している。医薬品の審査を行うPMDA=医薬品医療機器総合機構における有効性や安全性などの確認を最優先に迅速に審査を進める」と述べました。

    田村厚労相「5月中に承認もありえる」

    田村厚生労働大臣は記者会見で「特例承認の申請が来ているのでなるべく早く審査して判断し、承認されればすぐに接種の体制に入っていくことになる。5月には審査のデータがそろうので、すべての条件がそろえば5月中に承認することもありえると考えている」と述べました。

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    ワクチン接種加速へ協力金 医師会などに一層の協力要請へ(4/30)

    2021年4月30日

    変異ウイルスの急速な拡大で政府は、ワクチン接種を加速させる必要があるとして、医師などが診療時間外に集団接種に協力した際に、協力金を支給するなどの支援策を検討していて、菅総理大臣は、4月30日、日本医師会などに一層の協力を要請することにしています。

    感染力の強い変異ウイルスが急速に拡大する中、4月29日、東京では、2021年1月28日以来、1日の感染者が1000人を超えたほか、大阪では過去最多となる44人が死亡しました。

    菅総理大臣は、厚生労働省の樽見事務次官らから報告を受け、減少に転じさせるため、引き続き、対策の徹底を呼びかけていく方針を確認しました。

    一方、政府が感染対策の決め手と位置づけるワクチン接種をめぐって、河野規制改革担当大臣は、4月29日夜出演したTBSテレビの番組で、国産ワクチンの開発について「最も条件を早くクリアしていけば、『年内にも』というところがあるように聞いている」と述べ、国内での早期生産に期待を示しました。

    政府は、変異ウイルスの急速な拡大でワクチン接種を加速する必要があるとして、大規模な接種会場を東京と大阪に開設するほか、自治体による集団接種を後押しする考えで、医師などが休診日などの診療時間外に集団接種に協力した際に、協力金や支援金を支給することなどを検討しています。

    菅総理大臣は、4月30日、日本医師会や日本看護協会の会長と会談して、接種に対するこうした支援策について考え方を示し、一層の協力を要請することにしています。

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    高齢者ワクチン接種 医師会や看護協会に協力要請へ 菅首相(4/29)

    2021年4月29日

    新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチン接種について、総務省の調査で、自治体側から医師不足などを理由に「7月末までに終えることは難しい」という声が多く寄せられていることを踏まえ、菅総理大臣は4月30日、日本医師会や日本看護協会に協力を要請することにしています。

    高齢者向けのワクチン接種について、菅総理大臣が7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示したことを受けて、総務省は、8月以降に終えるとしていた自治体を中心に、予定を早められるかどうか調査を進めています。

    政府関係者によりますと、これまでに調査した自治体からは、接種を担う医師や看護師が不足していることなどを理由に「現状では、7月末までに終えることは難しい」という声が多く寄せられているということです。

    これを踏まえ、菅総理大臣は4月30日、日本医師会や日本看護協会の代表と会い、接種に対する財政的な支援の拡充などを示したうえで、必要な接種体制の確保に向け、協力を要請することにしています。

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    政府 大規模接種会場 準備本格化 モデルナワクチン使用で調整(4/28)

    2021年4月28日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、東京と大阪に開設する大規模な接種会場の準備を本格化させることにしています。また、大規模接種では、ファイザー社製との混乱を避けるためモデルナのワクチンを使用する方向で調整しており、5月の承認に向けて手続きを進めることにしています。

    新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は4月27日、東京と大阪に国が開設する大規模な接種会場のうち、東京の会場について、5月24日の開設を目標に、自衛隊が設置と運営にあたるよう岸防衛大臣に指示しました。

    接種は医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が行うことにしており、円滑な接種に向けて必要な人員の確保を進めることにしています。

    また大阪の接種会場についても自衛隊が設置や運営などの支援を行う方針で、早期に開設できるよう自治体と具体的な調整を行うなど準備を本格化させることにしています。

    一方、政府は、混乱を避けるため、大規模接種では自治体の接種会場で使用しているファイザー社製のワクチンではなく、モデルナのワクチンを使用する方向で調整しており、5月の承認に向けて手続きを進めることにしています。

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    【詳しく】ワクチン接種 都道府県別の実績 高齢者1%に届かず(4/26)

    2021年4月26日

    新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチン。今週、全国すべての市区町村にそれぞれおよそ1000回分配送され、政府は6月末までには対象の高齢者全員に2回ずつ接種できる量を供給できる見込みだとしています。
    一方、世界では接種回数が10億回を超えましたが、日本では公表された最新の実績で、医療従事者と高齢者を合わせておよそ270万回。このうち高齢者だけを見ると1回の接種を終えた人はまだ1%にも届いていないことがわかりました。

    ワクチン接種 最新の実績を公表

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては2月から医療従事者などへの接種が進められ、4月12日からは65歳以上の高齢者への接種も始まりました。政府は4月26日、都道府県別の最新の実績を公表しました。

    「医療従事者などの接種」 1回は37%ほど・2回は18%ほど

    「医療従事者など」(4月23日まで)
    ▽最も多かったのは東京都で
    1回目を終えた人が17万3280人、2回目を終えた人が8万1233人でした。

    次いで
    ▽大阪府が1回目は10万5584人、2回目は6万646人
    ▽愛知県が1回目は9万9994人、2回目は3万7069人
    ▽埼玉県が1回目は8万5296人、2回目は3万7892人
    ▽北海道が1回目は7万2190人、2回目は4万3675人
    などとなっています。

    国内全体では
    ▽1回目の接種を終えた人が176万4504人。対象となるおよそ480万人の37%ほどです。2回の接種を終えた人は87万8734人と18%ほどの割合となっています。

    「高齢者の接種」 全体の1%未満

    「高齢者の接種」(4月25日まで)
    ▽石川県で3975人が1回目の接種を終え
    ▽神奈川県が3602人
    ▽和歌山県が3049人
    ▽山口県が2935人
    ▽東京都が2899人などとなっています。

    国内全体では4月25日までに7万4852人が1回目の接種を終えています。優先接種の対象となる高齢者はおよそ3600万人で、ワクチンを接種したのはまだ全体の1%未満です。 また、先週までの出荷量は合わせて1100箱、1瓶5回で計算すると107万2500回分とされ、実際に1回目の接種をした高齢者は出荷量の1割以下にとどまっています。

    ただ、これらはあくまで都道府県から報告があった人数を集計したもので、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があります。

    ワクチン到着も接種を始められない…<青森 新郷村>

    ワクチンが到着したものの、すぐに高齢者への接種を始められない自治体もあります。 >人口およそ2300人の青森県南部の新郷村では4月24日、高齢者向けのワクチンが初めて到着しました。届いたワクチンは1箱、975回分で、村の高齢者のおよそ8割が1回接種できる量ですが、すぐに接種を始められないでいます。

    「アナフィラキシー」備えた体制 確保できないおそれ…

    村で唯一の診療所には医師1人と看護師3人しかいないため、接種を行う時には「アナフィラキシー」に備えて近隣の自治体の病院に救急搬送が必要な人を受け入れてもらう体制を確保する必要があるとしています。

    しかし、受け入れ先となる病院もワクチン接種の準備に追われているうえ、大型連休には対応できる医療従事者の数が減ることから体制が確保できないおそれがあるということです。

    このため、接種の開始は、ワクチンの到着から2週間余りがたった連休明けの5月11日にずれ込む見通しです。

    診療所では5月中に希望する高齢者が1回目の接種を終えられるよう、ふだんは休診としている土曜日の午後や日曜日にも接種を行うことにしています。

    新郷村国民健康保険診療所 工藤勝志事務局長
    「本来であればすぐに接種を始めたいが何らかの副反応が出るととても怖いので大型連休明けから接種を進めることになった。住民が安心して接種できる体制を築いていきたい」

    大規模接種会場 開設へ

    来週末にかけて合わせて390万回分のワクチンが都道府県に配送され、高齢者への接種が徐々に本格化する見通しです。

    政府は接種を加速させるため、東京と大阪に大規模な接種会場を開設し、医師などの資格を持つ自衛隊の協力も得ながら5月中にも運営を始める方針を固めています。

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    ワクチン接種 専用の時間帯設置へ医療機関に協力呼びかけ 政府(4/26)

    2021年4月26日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速に進めるため、政府は、医療機関に対し、平日の夜間や休日に接種の専用の時間帯を設けるよう、協力を呼びかけることにしています。

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、高齢者向けの接種を、7月末までを念頭に終えられるように取り組む考えを示しています。

    これに向けて、政府は、接種を迅速に進めるため、地域の診療所などに対し、平日の夜間や休日を利用して、ワクチン接種の専用の時間帯を設けるよう協力を呼びかけることにしています。

    厚生労働省は「医療機関が休日に対応する場合の人件費をどう賄うか検討する必要がある」と話していて、協力に応じた診療所などへの財政的な支援も含め必要な対応を検討する方針です。

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    高齢者向けワクチン 今週はすべての市区町村に約1000回分配送(4/26)

    2021年4月26日

    新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチンが今週、全国すべての市区町村に、それぞれおよそ1000回分配送されます。

    ファイザーのワクチンは、4月12日から65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に優先接種が始まりました。

    厚生労働省によりますと、4月22日までに、全国で合わせて5万人余りの高齢者が1回目の接種を受けています。

    今週は全国すべての市区町村にワクチンが配送され、1つの容器で5回接種を行う場合で975回分に相当する量がそれぞれ届くことになっています。

    このほか、来週末にかけて合わせて390万回分のワクチンが都道府県に配送され、高齢者への接種が徐々に本格化する見通しです。

    政府は、2021年6月末までには対象の高齢者全員に2回ずつ接種できる量を供給できる見込みだとしていて、7月末までを念頭に、希望する高齢者に2回の接種を終えることができるよう取り組む考えを示しています。

    厚生労働省は「これからはワクチンの供給量が増えていくので、需要に応じた量を届けていけると思う。接種が進むよう引き続き自治体を支援していきたい」としています。

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    東京と大阪に大規模ワクチン接種会場 5月中にも運営開始方針(4/25)

    2021年4月25日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、東京と大阪に、大規模な接種会場を国が開設し、医師などの資格を持つ自衛隊の協力も得ながら、5月中にも運営を始める方針を固めました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は、およそ3600万人の高齢者が2回接種するのに必要な量のワクチンを、6月中に確保できるという見通しを示していて、菅総理大臣は、高齢者向けの接種を7月末までを念頭に終えられるように取り組む考えを示しています。

    政府は、接種を加速させるため、東京と大阪に大規模な接種会場を国が開設し、5月中にも運営を始める方針を固めました。

    接種会場は東京 大手町と大阪の中心街に設け、1日当たり1万人の接種が行えるよう、医師や看護師の資格を持つ自衛隊の協力を得る方向で調整を進めています。

    政府は、これまでワクチンの接種の実務を自治体に委ねてきましたが、国が主導して感染が拡大している地域に接種会場を新たに設けることで、接種体制の強化につなげたい考えです。

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    ワクチン容量少ない注射器見つかり12回分廃棄 徳島(4/24)

    2021年4月24日

    徳島県吉野川市は4月23日、高齢者施設で行った新型コロナウイルスのワクチン接種で、ワクチンの容量が少ない注射器が見つかったことから、接種を途中で中止し、12回分のワクチンを廃棄したと発表しました。

    吉野川市によりますと、4月23日、市内の高齢者施設の入所者と職員20人を対象に新型コロナウイルスのワクチンの接種を行いました。

    看護師が、4つの容器に入ったワクチンをそれぞれ生理食塩水で希釈したうえで、合わせて20本の注射器に入れて用意しましたが、この中に容量が半分ほどしかない注射器が1本見つかりました。

    この時点で、すでに8人がワクチンを接種していて、医師の判断で接種を途中で中止し、残りの12本分のワクチンを廃棄しました。

    市によりますと、ワクチンを想定より少ない生理食塩水で希釈したか、注射器に入れる段階で1本ずつに想定より多い量を入れた可能性があるということです。

    市は、結果として一部の注射器に、通常より多い量のワクチンが入っていた可能性があるものの、実際に接種に使われたかどうかはわからず、接種を受けた人の健康観察を続けるとしています。

    今のところ接種を受けた人に体調の異変などは確認されていないということです。

    市は今後、ワクチンを希釈したり、注射器に入れたりする際は、必ず2人1組で確認するなどの対策を取るとしています。

    吉野川市健康福祉部の宮本陽一部長は「引き続き8人の健康観察を行うとともに、今後、こうしたミスが起きないよう努めて参ります」とコメントしています。

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    東京都 都内の約半数の高齢者が2回接種できるワクチン量確保(4/24)

    2021年4月24日

    新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチンについて、東京都は都内のおよそ半数の高齢者が2回接種できるだけの量を確保したと発表しました。

    東京都は、新たに5月10日の週と5月17日の週に都内の区市町村に配られる高齢者向けのワクチンとして、2064箱を確保したと発表しました。

    これにより、これまでに配られたワクチンも含めて都内の高齢者およそ311万人の48%にあたるおよそ149万人が2回接種できるだけの量のワクチンが確保されたことになります。

    今回、新たに配布される2064箱を区市町村別にみると、最も多いのが大田区の150箱で、次いで世田谷区が137箱、町田市が125箱、練馬区が119箱、杉並区が113箱などとなっています。

    高齢者向けのワクチンをめぐっては、区市町村に再来週までに配られる量に差が出ていることが指摘されていましたが、東京都は今回新たに決まったワクチンの配布によって各区市町村が必要とした量のワクチンは確保できたとしています。

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    高齢者ワクチン接種 システム不安定で予約受け付け停止 高知(4/23)

    2021年4月23日

    高知市は高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種の予約の受け付けを4月23日から始めましたが、システムが不安定な状況が続いているとして予約の受け付けを停止しました。

    高知市は65歳以上の高齢者を対象にしたワクチン接種の予約の受け付けを、インターネットと電話、市役所の特設会場の3つの方法で、4月23日午前9時から開始しました。

    ところが、開始直後からインターネットの予約システムがアクセスしにくい状態になり、その後、いったん解消されましたが、依然として不安定な状況が続いているとして、市は4月23日午後2時半にインターネットでの予約の受け付けを停止しました。

    現在、電話と窓口を含むすべての受け付けを停止しています。

    システムの不具合の原因について、市は想定を超える申し込みがあったことで、システムの機能が低下したと考えられるとしています。

    受け付けの再開について、市は電話は4月26日、インターネットは4月27日を目指すとしています。

    市は今後、ワクチンの供給状況を見ながら、予約可能な日程を追加していくことにしています。

    高知市健康福祉部の大野正貴部長は「初日にご迷惑をおかけし申し訳ない。今後はシステムの強化と窓口の体制の増強を図っていきたい」と述べました。

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    冷蔵庫の故障で保管中のワクチン18回分廃棄 山口県の医療機関(4/23)

    2021年4月23日

    山口県内の医療機関で保管されていた、新型コロナウイルスのワクチン18回分が、冷蔵庫の故障で廃棄されたことが分かりました。

    山口県の発表によりますと、県内の医療機関で4月22日午前8時ごろ、出勤した看護師が冷蔵庫に保管されていたワクチンの状況を確認したところ、電源がなんらかの理由で止まっていて、中が常温になっていたということです。

    この冷蔵庫は購入から10年以上たっていて、勤務する医療従事者への接種に使うワクチン合わせて18回分が入っていたということです。

    4月21日夜には冷蔵庫が正常に動いていたのを確認していましたが、ワクチンは常温で8時間以上管理できないため、医療機関は保管していたワクチンを廃棄したということです。

    医療機関から連絡を受けた県は、ワクチンの接種を行うすべての医療機関に文書を出し、改めて管理を徹底するよう求めました。

    山口県新型コロナウイルス感染症対策室の村尾清人企画監は「ワクチンの供給が始まり、県民の期待も大きい。大変貴重なものなので、緊張感をもって適正な管理に努めてほしい」と話しています。

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    新型コロナワクチン 歯科医師が接種 特例で認める方針 厚労省(4/23)

    2021年4月23日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は接種に必要な看護師などが確保できない地域にかぎり、歯科医師が接種を行うことを特例で認める方針を決めました。

    これは、4月23日に開かれた厚生労働省の検討会で決まりました。

    ワクチンの接種は医療行為にあたるため、医師や医師の指示を受けた看護師などが行うよう法律で定められていますが、接種の対象者が多い都市部を中心に担い手の確保が難しいという声が出ています。

    このため厚生労働省は、新たに歯科医師が、一定の条件のもとで接種することを特例で認めるよう検討会に提案し了承されました。

    具体的には接種に必要な看護師などを確保できない地域が対象で、接種を受ける人の同意を得ることを条件に、医師がいる集団接種の会場に限って認めます。

    また、新型コロナウイルスのワクチンの接種は、筋肉注射で行われることから、筋肉注射の経験があるか、研修を受けた歯科医師に限るということです。

    厚生労働省は「歯科医師は手術の前に筋肉注射で鎮痛剤を投与することもあり、養成課程で基本的な知識も学んでいる。不慣れな人には十分な研修を実施していきたい」としています。

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    河野規制改革相 “医療従事者の3分の1がワクチン1回目接種”(4/23)

    2021年4月23日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、およそ480万人の医療従事者の3分の1が、1回目の接種を終えたと明らかにするとともに、接種体制をさらに強化するため自治体への支援策を検討する考えを示しました。

    河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、2021年2月から始まった、およそ480万人の医療従事者の接種状況について、4月22日までに全体の3分の1が、1回目の接種を終えたことを明らかにしました。

    そして、2021年9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを踏まえて「今までは供給量の確保に力を注いできたが、接種のスピードを上げるため、自治体に頑張っていただく必要がある」と述べ、接種体制をさらに強化するため、自治体への支援策を検討する考えを示しました。

    一方、記者団が、今後、ファイザー社以外のワクチンが承認された場合の対応について質問したのに対し、河野大臣は、1回目と2回目の接種の間隔が異なるワクチンが混在すれば混乱が生じると指摘し、円滑に接種できる体制を整えたいという考えを示しました。

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    ワクチン接種 “当面はファイザー製で” 河野規制改革相(4/21)

    2021年4月21日

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、河野規制改革担当大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーからの追加供給により、高齢者に続いて基礎疾患のある人なども、当面、ファイザーのワクチンを接種することになるという見通しを示しました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、全国の政令指定都市の市長でつくる、指定都市市長会とオンラインで意見を交わしました。

    この中で、河野大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーからの追加供給により、高齢者に続いて、基礎疾患がある人なども、当面、ファイザーのワクチンを接種することになるという見通しを示しました。

    そのうえで「新しいワクチンが承認された場合にどうするかは相談させてもらうが、当面、行けるところまで、ファイザーで頑張ってもらいたい」と述べました。

    また河野大臣は、5月下旬から、毎週およそ1000万回分のワクチンが、ファイザーから供給されるとして、円滑で迅速な接種に向け、自治体と連携していく考えを重ねて示しました。

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    新型コロナ ワクチン接種後に231人が感染 厚生労働省まとめ(4/21)

    2021年4月21日

    新型コロナウイルスのワクチンを接種したあと、231人がウイルスへの感染が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。接種者全体の0.01%に当たります。

    これは、衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省の正林健康局長が明らかにしたものです。

    それによりますと、医療従事者への先行接種が始まった2021年2月17日から4月15日までにワクチンを接種した人のうち、接種後に新型コロナウイルスへの感染が確認されのは合わせて231人でした。

    このうち205人は1回目の接種後に、24人は2回目の接種後に感染が確認されていて、2人は不明だとしています。

    期間中のワクチン接種者は、185万人余りとなっていて、ワクチン接種者に占める感染者の割合は、0.01%となっています。

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    ファイザーに新型コロナワクチン5000万回分追加求め調整急ぐ(4/21)

    2021年4月21日

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はアメリカの製薬大手、ファイザーに5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は先週、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、2021年9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。

    政府はファイザーに対し、これまでに契約を結んでいる7200万人分にあたる、およそ1億4400万回分に加え、新たに2500万人分にあたる5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。

    政府は、アメリカの製薬会社、モデルナからも2500万人分にあたるワクチンの供給を受ける契約を結んでいて、ファイザーからの追加供給で合意すれば、16歳以上の国民すべてに接種できる量のワクチンの確保にめどが立つことになります。

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    継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始(4/21)

    2021年4月21日

    新型コロナウイルスの治療薬としての承認が見送られ継続審議となっている「アビガン」について、製薬会社が新たな治験を始めたと発表しました。データがまとまり次第、厚生労働省に提出し、承認を目指すということです。

    「アビガン」は富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、新型コロナウイルスの治療薬としても承認の申請が行われましたが、2020年12月の厚生労働省の審議会では「提出されたデータでは有効性が明確に判断できない」などとして承認が見送られ、継続審議となっていました。

    これを受け、富士フイルム富山化学は、新たな枠組みでの国内での治験を4月20日から始めたと発表しました。

    対象者は重症化リスクが高い基礎疾患などがある50歳以上の患者で、発症から72時間以内に投与を開始して、重症化をどれくらい抑えられるか確認します。

    本物の薬を投与した患者と偽の薬を投与した患者を比べて効果を調べますが、今回の新たな治験では患者だけでなく、医師にもどちらが本物の薬か知らせずにデータを集めるということです。

    前回の治験ではどちらが本物か医師が把握している状態でデータを集めたため、医師の先入観が影響している可能性があると、厚生労働省の審議会で指摘されていました。

    治験は2021年10月にかけて行われ300人余りの患者のデータを集める予定で、まとまり次第、厚生労働省に提出し、承認を目指すということです。

    富士フイルム富山化学は「重症化を防ぐ治療法を確立して、病床のひっ迫を回避できるようにしたい」とコメントしています。

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    【都道府県別】医療従事者と高齢者への接種状況は(4/19)

    2021年4月19日

    新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は4月19日、都道府県別の実績を初めて公表しました。

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、2月から医療従事者などへの接種が進められ、4月12日からは65歳以上の高齢者への接種も始まりました。

    このワクチン接種について4月19日、政府は総理大臣官邸のホームページで、都道府県別の実績を初めて公表しました。

    まず医療従事者などでは、4月16日までに最も多かったのは東京都で、1回目を終えた人が11万7683人、2回目を終えた人が6万3168人でした。

    次いで
    ▽大阪府が1回目は8万3193人、2回目は4万8792人
    ▽北海道が1回目は5万6808人、2回目は3万5371人
    ▽愛知県が1回目は5万6349人、2回目は2万9392人
    ▽埼玉県が1回目は5万2044人、2回目は2万9693人などとなっています。

    国内全体では、1回目の接種を終えた人が119万8346人。

    対象となるおよそ480万人の4分の1ほどです。

    2回の接種を終えた人は71万8396人と15%ほどとなっています。

    一方、高齢者の接種では、4月18日までに
    ▽愛知県で、1190人が1回目の接種を終え
    ▽石川県が1049人
    ▽神奈川県が1028人
    ▽青森県が1017人
    ▽香川県が961人
    ▽東京都が945人などとなっています。

    国内全体では18日までに1万3369人が1回目の接種を終えています。

    ただ、これらはあくまで都道府県から報告があった人数を集計したもので、実際はこれ以上に接種が進んでいる場合があります。

    専門家「今のうちに接種できる体制を」

    医療従事者や高齢者に対するワクチン接種の進捗(しんちょく)について厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「高齢者へのワクチン接種は、現在は限られた人にしかできていない状況だが、これから5月にかけて全国の自治体にかなり多くのワクチンが届けられる見通しになっている。各自治体は、今のうちに会場や人員の確保、予約のシステムの充実など、接種できる体制を整えておき、ワクチンが届いているのに接種できない事態を絶対に避けることが必要だ。また、医療従事者への接種も十分に進んでいないが、接種の担い手でもある医療従事者へのワクチン接種を行うことは国全体の接種計画を前に進めることにもつながるので、非常に重要な問題だ」と指摘しました。

    さらに、政府がアメリカの製薬大手、ファイザーから、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示したことについて「確保されたということにすぎないので、どうすれば、ものすごく大勢の人たちに対する接種を効率よく進めることができるのか、情報発信の方法も含め今後、課題になってくる。ワクチンをめぐっては何が起こるか分からないこともあるので、ファイザー以外のワクチンについても承認に向けた手続きや確保を急ぐ必要がある」と話しています。

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    自民 下村政調会長 “接種すべて完了は来年春ごろの可能性“(4/19)

    2021年4月19日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、接種体制が十分に整わない自治体もあるとして、希望するすべての国民の接種が完了するのは来年春ごろになる可能性があるという認識を示しました。

    新型コロナウイルスのワクチンについて、菅総理大臣は4月19日午前、記者団に対し、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

    これに関連して、自民党の下村政務調査会長は、4月19日開かれた党の会合で「残念ながら自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても、ことしいっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」と指摘しました。

    そのうえで「このペースでいくと、すべての国民が接種できるには、来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」と述べました。

    一方下村氏は、今の感染状況について「『まん延防止等重点措置』が10都府県に適用されているが、感染者が減る状況ではない。緊急事態宣言も視野に入れ、徹底した感染対策を国民にお願いする必要があるのではないか」と述べました。

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    菅首相“9月までに必要なワクチン 追加供給受けるめど立った”(4/19)

    2021年4月19日

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、2021年9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、先週、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は、滞在中にアメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、2021年9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして追加の供給を要請しました。

    これについて菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「9月までに、わが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請した。CEOからは、協議を迅速に進めたいという話があった。9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べ、2021年9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

    また、バイデン大統領との初めての日米首脳会談の成果について「成果は、日米共同声明の内容であり、私自身、バイデン大統領と個人的な信頼関係を構築することができたと思っている。アメリカそのものがインド太平洋にコミットするということも成果だったと思う」と述べました。

    一方、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府について、記者団が「緊急事態宣言を出す可能性はあるのか」と質問したのに対し、菅総理大臣は「極めて危機感を持って対応している。国と大阪府で、病院確保にいま全力で取り組んでいるところだ。『まん延防止等重点措置』中なので、そうした状況を見ながら、大阪府とも相談して対応していきたい」と述べました。

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    ワクチン“全対象者に必要な数量 9月中に供給可能の見通し”(4/18)

    2021年4月18日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣とアメリカの製薬大手ファイザー社との間で、ワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意したと明らかにしたうえで、国内のすべての対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は滞在中、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、2021年9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。

    ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は4月18日朝、フジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」に出演し「電話会談では、実質的に合意はなされていると思ってもらっていい」と明らかにしました。

    そのうえで「9月末までに対象者分のワクチンを供給できる状況にした。16歳以上はカバーできる」と述べ、すべての接種の対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。

    一方、15歳以下の子どもへの接種について、河野大臣は「アメリカでは、12歳から15歳について、承認申請が出されているので、日本でも早晩、申請が出されると思う。接種の日程も含めて専門家で議論してもらい、我々も体制を組んでいきたい」と述べました。

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    ワクチン追加供給を 訪米中の菅首相が電話でファイザーに要請(4/18)

    2021年4月18日

    ワシントンを訪れている菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、新型コロナウイルスのワクチンについて、2021年9月までに国内のすべての接種対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。

    アメリカの首都・ワシントンを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談を行ったあと、日本時間の4月17日午後9時半からおよそ10分間、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談しました。

    この中で、菅総理大臣は、日本へのワクチン供給を含めた新型コロナウイルス対策についてファイザーの貢献に謝意を伝えました。

    そのうえで、引き続きワクチンを安定的に供給するとともに、2021年9月までに国内のすべての接種対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。

    ブーラCEO 日本への確実かつ迅速な供給の考え示す

    これに対し、ブーラCEOは、新型コロナウイルス対策でのリーダーシップと、国際保健分野での日本の貢献に謝意を伝えました。

    そして、日本へのワクチンの確実かつ迅速な供給と、追加の供給に向けた協議を迅速に進めることを含め、新型コロナウイルスの克服に向けて、緊密に連携していく考えを示しました。

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    ワクチン 対象年齢に達しない15歳に誤接種し謝罪 沖縄 うるま(4/16)

    2021年4月16日

    沖縄県うるま市は4月15日、離島の津堅島で高齢者とそれ以外の住民に同時に新型コロナウイルスのワクチンを接種した際、国が接種の対象としている年齢に達していない15歳の住民1人に誤って接種したことが分かり、保護者などに謝罪しました。

    うるま市の津堅島では4月15日、新型コロナウイルスのワクチンが離島では全国で初めて高齢者とそのほかの住民に同時に接種されました。

    厚生労働省はファイザーのワクチンの接種の対象を「接種する日に16歳以上」としていますが、市によりますと「今年度中に16歳になる人」が対象だと認識し15歳の住民1人に誤って接種したということです。

    市は厚生労働省からの指摘で誤りに気付き、住民の保護者に謝罪しました。

    今のところ健康状態に問題はないということです。

    市は2022年3月までに16歳になるほかの住民にもすでに接種券を発送していて今後は予約の際に年齢を確認するということです。

    うるま市は「本人や家族、地域の皆様に多大なご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんでした。今後は国の手引きを順守するなどして再発防止に努めます」としています。

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    河野規制改革相 ワクチン6回接種できる注射器 来月中旬導入へ(4/16)

    2021年4月16日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、1つの容器から6回接種できる注射器が5月中旬から導入できるとの見通しを示しました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、1つの容器から6回接種できる注射器の確保が課題の1つになっています。

    河野規制改革担当大臣は記者会見で、5月中旬から6回接種できる注射器が導入できるとの見通しを示しました。

    そのうえで「今後1回ずつ余分に接種できることになるので、供給が早く進むのと同じ効果を持つ」と述べました。

    また、ワクチンが到着する日程についても、できるだけ早く各自治体に伝えられるよう、改善を進める考えを示しました。

    さらに、河野大臣は、ワクチン接種の都道府県別の実績を4月19日から、総理大臣官邸のホームページなどで公表していくことを明らかにしました。

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    高齢者向けワクチン 自治体ごとで配布数に差 東京(4/15)

    2021年4月15日

    新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチンは、東京都内では4月26日の週と5月3日の週に新たに474箱が配分されます。

    一方で当面、必要となる分を早めに確保したい区市町村と、次の配布までの間に必要な分を確保したい区市町村で考えが分かれ、配布数に差がでています。

    4月26日の週には都内のすべての区市町村に1箱配布されることがすでに決まっていて、474箱の配分が決まったことで追加で配布される数も決まりました。

    ただ、その数には差があります。

    23区内だと、すでに配布されることが決まっていた1箱を含めて最も多い葛飾区が47箱なのに対し、最も少ない港区、品川区、豊島区、荒川区は3箱です。

    都によりますと、配布数はそれぞれの高齢者の人口に加えて、区市町村があらかじめ希望した数に応じて決められているため、差が出ているということです。

    接種の予約状況を踏まえて、当面、必要となる分を早めに確保したい区市町村と次の配布までの間に必要な分を確保したい区市町村で考えが分かれたのではないかとしています。

    都は、今後、国が配分を進めていく中で、希望数による自治体ごとのばらつきはなくなっていくとしています

    北区 51箱希望で配布は31箱

    北区は、都に対し51箱を希望していましたが配布されるのは31箱に決まりました。

    接種できるのはおよそ3万回分と想定していたより少なかったため、接種の対象を想定していた65歳以上から75歳以上に変更することを検討しています。

    区内に75歳以上の人はおよそ4万人いますが、今回、配布されるワクチンでまずおよそ1万5000人に対し2回ずつ接種する予定です。

    北区保健所の前田秀雄所長は、「区の接種の体制をもとにワクチンの数を希望したが、想定より少なかった。これで配られる具体的な数がわかったので、ようやく区民に詳細なスケジュールを知らせることができる」と話していました。

    北区では、4月下旬をメドに接種券を配り、5月上旬から予約を受け付ける方針です。

    葛飾区 最多の47箱

    今回、配布されるワクチンが47箱と最も多かった葛飾区は、75歳以上の区民およそ6万6000人のうち、7割ほどの人に1回接種できる数を確保できたとして、「これで接種したい人に早めに打ってもらえることになったので、ほっとしている。少なくとも5月いっぱいは、集団接種・個別接種ともに一定の予約を受け付けることができるだろう。まずは75歳以上の多くの人に1回目を打ってもらいたい」と話していました。

    豊島区 23区で最も少ない3箱

    一方、23区で最も少ない3箱が配布される豊島区は、「個別接種の医療機関は大型連休中は休みが多いので、希望を出さなかったが、ここまで自治体で差が出るとは思わなかった。特別養護老人ホームでの接種に引き続き使っていく。5月10日以降もワクチンは配布されるため問題は無いが、個別接種で月に40箱くらいは接種できる体制は整っているので、次は多くのワクチンを希望したい」と話していました。

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    ワクチンの接種予約へのLINE利用 自治体により対応分かれる(4/15)

    2021年4月15日

    高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりましたが、接種の予約にLINEを利用することになっていた自治体の中には、LINEが、十分な説明がないまま、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題などを受けサービスの運用開始を見合わせる動きもあり、対応が分かれる形となっています。

    高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの接種の予約をめぐっては、電話やホームページでの受け付けのほかにLINEでの受け付けも行われていて、LINEによりますと、全国のおよそ200の自治体が当初、LINEを利用する予定で準備を進めていました。

    しかし、3月、LINEが十分な説明のないまま利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題などが明らかになり、サービスの運用開始を見合わせる動きもあり、NHKが調べたところ、甲府市や埼玉県秩父市、それに神奈川県寒川町などで見合わせています。

    いっぽう、佐賀県基山町や、大阪府能勢町などでは、LINEがワクチン予約のサービスは、データを国内でのみ扱うと説明していることなどから、問題ないと判断して運用を始めていて対応が分かれる形となっています。

    接種予約へのLINE利用 中止した自治体は

    甲府市では、4月5日からワクチン接種の予約を電話やホームページに加えてLINEでも受け付ける予定でしたが、3月29日に急きょ取りやめました。

    甲府市は、システム開発を担う会社に個人情報の保護に問題はないと確認したということですが、国やLINE側から直接、安全性を確認できておらず市民の不安を助長するおそれがあるため、利用を見合わせたとしています。

    医務感染症課の堀内剛課長は「やはり市民感情、市民の不安が問題だ。“LINEを使って本当に大丈夫なのか?”という不安が解消されないかぎり、個人情報が関わるため、慎重にならざるをえない」と話しています。

    市のホームページの申し込み画面には、LINEによる予約に切り替えるためのボタンも表示されていますが、クリックしても利用できなくなっています。

    4月5日から一部の地区の高齢者を対象に始めた接種の予約の受け付けでは専用のコールセンターに電話が殺到し、わずか5時間で500人分の予約がすべて埋まりました。

    「コールセンターに電話がつながらない」という市民からの苦情も相次いだということで、堀内課長は「LINEが使えていたら電話でお待たせすることもなく もっとスムーズに受け付けができたのではないか」と話していました。

    LINEでは、接種する日が近づくと、通知してくれる仕組みなど、電話やホームページでの受け付けにはない利便性があるということです。

    堀内課長は「一般向けの接種では、相当数の人が申請することになり、LINEが絶対に必要ではないかと考えている。問題があるわけではないことを国をあげて安全宣言みたいな形で発表してくれれば、LINEの利用が開始できるのではないか。まずは国やLINE側に情報管理の方法について具体的に説明してもらい、市民の安心を得ることが一番だ」と話しています。

    LINEを通じた予約受け付け行う自治体も

    佐賀県の基山町では、4月8日から高齢者向けのワクチン接種でLINEを通じた予約の受け付けを開始しました。

    予約は、基山町が運営するLINEの専用アカウントに登録して行います。

    LINEのトーク画面で性別や年代、職業などを答えたあと、専用のWebサイトにアクセスして、町から事前に届けられた接種券に記載された番号や生年月日などを入力すると、接種会場や日付を選んで予約することができます。

    LINEを通じた予約は24時間受け付けていて、接種する日の前日に利用者のもとに通知が送られる仕組みになっています。

    予約の受付は平日の午前9時から午後5時までの間コールセンターでも行っていますが、初日の4月8日は、およそ7割がLINEや専用のWebサイトを通じた予約だったということです。

    基山町新型コロナワクチン接種推進室の中牟田文明室長は「いまは高齢の方もスマホを持っていますし、お孫さんやお子さんに入力してもらうこともできるので、使いやすいと思います。コールセンターだけでは回線がパンクして対応しきれなかったと思います」と話していました。

    基山町ではもともとLINEを町民への情報発信などに利用していましたが、LINEのデータ管理をめぐる今回の問題を受けて、予約のシステムを開発している会社に直接問い合わせた結果、データが国内に保存されていることが確認できたことから、LINEを使い続ける判断をしたということです。

    中牟田室長は、「行政から情報をプッシュ型で届けるためにもLINEが必要ですが、データが外部に漏れるリスクがあることは考えていませんでした。今後は民間のサーバーを使う場合、データがどのように保管されているのかをきちんと確認したうえで、契約することになると思います」と話していました。

    LINEの問題とは

    LINEをめぐっては、日本のサーバーにある利用者の個人情報に中国からアクセスできる状態になっていたり、ユーザーがやり取りしていた動画や画像が韓国で管理されたりしていたことが明らかになり、利用者への説明が十分でなく、個人情報などの流出や悪用がなかったかどうかが問題となっています。

    LINEは利用者に事前に同意を求める個人情報の保護についての指針、「プライバシーポリシー」を改定し、データを移転する可能性のある国や地域の名前を明記する形に改めています。

    LINE側の説明は

    LINEでは自治体向けのワクチン予約システムに関連するデータについて、開発当初から国内のデータセンターのみに保管し、アクセスについても国内からのみに限定するとしていて、方針に変更はないものの3月24日に自治体の担当者向けにオンラインで説明会を開き改めて説明を行ったとしています。

    一方、ワクチン予約システム以外の政府・自治体向けの公式アカウントについてはテキスト以外の画像や動画などのデータが韓国のデータセンターに保管されていたとして、テキストを含むデータへのアクセスを日本国内のみに制限したうえで、ことし8月までに国内にデータを移管することにしています。

    今回の問題を受けてLINEでは4月19日に総務省に対して問題の経緯やセキュリティー対策について報告することにしているほか、親会社のZホールディングスも有識者による委員会で詳しい調査を行っています。

    今回の問題についてLINEではユーザーへの説明や配慮が不十分だったと説明していますが、ワクチン予約システムの自治体の活用の現状など詳細については「個人情報保護委員会の調査対象項目を中心に、第三者の検証を受けている立場であり、回答は控える」としています。

    専門家「国が一定の指針を示すべき」

    個人情報保護の問題に詳しい板倉陽一郎弁護士は「LINEは、すでに国民の多くが利用し、省庁や自治体も活用している重要インフラであり、民間サービスではあるが、国家のサイバーセキュリティー戦略の中で、外国からの攻撃や諜報などから守る対象として捉えるべきだ。現状では、LINEを活用した自治体のサービスでの個人情報の取り扱いは、各自治体がそれぞれの個人情報保護条例に従って個別に判断していると見られるが、LINEを利用する自治体のサービスについては、国が分野ごとの個人情報の取り扱いに関して、一定の指針を示すべきだと考える」と話しています。

    “LINEは10代相談に不可欠”訴える団体も

    一部の自治体などで、LINEの利用を見合わせる動きもある中、LINEの利用は止められないと訴える団体もあります。

    大阪市を拠点に、10代の若者の孤立を防ぐための活動を行っているNPO法人D×Pは、3年前からLINEを使ったアプリで、進学や就職、生活の相談に乗る「ユキサキチャット」というサービスを展開しています。

    NPOでは、LINEの問題が発覚したあとも、アプリのデータ保管場所を確認したうえで、利用に問題はないとして、サービスを継続しています。

    コロナ禍に入った2020年3月からの1年間で、サービスの登録者数は6倍近くに急増しておよそ4100人となり、飲食店でのアルバイトなどが減って困窮する人が増えたり対面での相談の機会が減っていることなどが原因として考えられると言うことです。

    NPOでは、LINEで相談してきた人からウェブ会議でより詳しい状況を聞き取って、寄付で集めた食糧を送ったり生活費を支援したりしていて、特に食糧の送付はことしに入ってから急激に増えているということです。

    この日、オンラインで相談していた家庭の事情で困窮しているという女子高校生は、ガス代や学費の支払いが難しくなっていると訴え、これに対して、相談員は、生活保護費から、どう工面していけばいいかをアドバイスしていました。

    女子高校生は「もともと人と話すのが苦手で、LINEだと文字で相談しやすいので助かった」と話していました。

    NPOの代表を務める今井紀明さんは「特に10代はLINEしか使わない状況で、コロナ禍で課題を抱えていたり、孤立しがちななか、オンライン上のセーフティーネットの役割はますます重要になっている。当然、LINE側が利用者が安全と思えるようなデータ管理を行う必要があるが自治体やNPOが横並びで安易に利用を止めるのはやめるべきだ。国や自治体もLINEを使うか、使わないのか、その目的に応じて、しっかりと意思決定すべきだ」と話していました。

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    余ったワクチン2日連続で廃棄 京都の特別養護老人ホームで(4/14)

    2021年4月14日

    4月12日から始まった新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種で、京都市にある特別養護老人ホームがキャンセルなどで余ったワクチンを2日連続で廃棄していたことがわかりました。

    京都市によりますと、京都市左京区にある特別養護老人ホームは、入所者などへの接種を始めた4月12日に予定していた40人のうち、職員2人が体調不良などから欠席したため、2回分のワクチンを廃棄したということです。

    また、2日目の4月13日は予定していた人すべてに接種を行いましたが、1回分のワクチンが余り廃棄したということです。

    市によりますと、施設側は準備をしていない人に急きょ接種を行うことは、体調面などを考えると避けるべきだと判断したと説明しているということです。

    これを受けて京都市は、高齢者施設などに対し、キャンセルなどでワクチンが余った場合に備えて、代わりに接種を受ける人をあらかじめ決めるなど接種計画を見直すよう求めています。

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    名古屋市 高齢者へのワクチン接種が始まる(4/14)

    2021年4月14日

    新型コロナウイルスのワクチンの高齢者を対象にした接種が4月14日、愛知県内では最も早く名古屋市で始まりました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種は、これまでに医療従事者を対象とした「優先接種」が始まっていますが、高齢者に対する接種も4月14日から愛知県内では最も早く名古屋市で始まりました。

    当面の対象となるのは中区に住む今年度に80歳以上となる高齢者で、集団接種の会場となった中保健センターでは訪れた高齢者が医師から問診を受けたあと、順番にワクチンを接種していました。

    接種を終えた84歳の男性は「周りに迷惑をかけてはいけないと思い、接種することにしました。注射は少しチクッとしただけで痛みはほとんどなく、これで一安心です」と話していました。

    名古屋市では、5月12日から65歳以上の高齢者に対して接種を始めることにしていて、高齢者以外の市民への接種も7月中に開始することを目指すとしています。

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    大阪市 ワクチン接種 高齢者施設の入所者対象に始まる(4/14)

    2021年4月14日

    大阪市では4月14日から、新型コロナワクチンの高齢者への接種が、高齢者施設の入所者を対象に始まりました。

    大阪市での高齢者へのワクチン接種は、施設に入所している4万人余りを対象に4月14日から始まりました。

    平野区にある介護老人保健施設では、71歳から91歳の入所者10人が施設内の会議室で接種を受けました。

    体調に問題がないか事前に予診票を提出していて、入所者たちは1人ずつ会場に入り、医師から腕に注射を受けていました。

    この施設では80人余りが5月中旬までに2回目の接種を終えることになっています。

    医師の中澤秀夫施設長は「問題なく接種を終えることができてよかったです。これから次々と別の施設でも接種が始まると思いますが、参考にしてもらえるよう安全に接種を進めたい」と話していました。

    また、接種を受けた72歳の女性は「接種を受けて、家族とも安心して会うことができるのでありがたいです。少し腕が痛いですが、体調に変化はないです」と話していました。

    大阪市では、自宅などで暮らす高齢者への集団接種について、5月中旬から予約を受け付けたうえで、5月24日の週から始める方針を示しています。

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    京都 高齢者施設で余った新型コロナワクチン2回分を廃棄(4/13)

    2021年4月13日

    新型コロナのワクチンの高齢者への優先接種が始まった4月12日、京都市の高齢者施設で接種を予定していた2人が欠席し、余ったワクチンが廃棄されていたことが分かりました。

    京都市によりますと、4月12日、左京区の2つの特別養護老人ホームで55人が接種を受ける予定でしたが、このうち1つの施設で職員2人が欠席したということです。

    施設では、接種券を持つ高齢者や職員など代わりに接種を受けられる人を探したものの、見つからず、2回分のワクチンを廃棄したということです。

    京都市は、これを受けて4月13日、今後ワクチンの優先接種を行う高齢者施設に対し、ワクチンが余った場合もほかの人に接種するなど柔軟に接種してもらうよう求めたということです。

    京都市は「ワクチンをむだにしないよう、翌日の接種予定者を前倒しすることや併設の事業所の職員に接種するなど、柔軟に対応してもらいたい」としています。

    ワクチンの接種をめぐっては4月13日、河野規制改革担当大臣が閣議のあとの記者会見で、キャンセルなどでワクチンが余った場合も廃棄せず、有効に活用するよう求めています。

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    看護師の派遣労働 ワクチン接種会場に限り2022年2月末まで容認へ(4/13)

    2021年4月13日

    厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種に必要な医療従事者を確保するため、看護師などの派遣労働を接種会場に限って認める方針を決めました。

    4月12日から高齢者へのワクチンの接種が始まる中、2割を超える自治体が「集団接種の会場で必要な看護師が不足している」と厚生労働省のアンケートに回答するなど、各地で医療従事者の確保が課題になっています。

    一方、看護師などの派遣労働は、過疎地域を除いて原則、法律で禁止されていて、全国知事会などが接種を進めるために、過疎地域以外でも認めるよう求めていました。

    これを受けて、4月13日、厚生労働省が労使の代表などで作る部会を開き、看護師と准看護師の接種会場への派遣を2022年2月末までのおよそ1年間に限って、特例で認める案を示しました。

    委員からは、「本来は直接雇用すべきで安易な派遣の拡大は認められない」といった慎重な意見が出ましたが、「計画的に接種を進めるためには妥当な措置だ」などといった意見が目立ち、案はおおむね了承されました。

    厚生労働省は、近く省令を改正して全国に通知する方針で、自治体に対して接種会場に派遣する看護師などに事前の研修を行うよう求めることにしています。

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    医療機器メーカー ニプロ ワクチン7回接種可能な注射器生産へ(4/13)

    2021年4月13日

    医療機器メーカーのニプロは、新型コロナウイルスのワクチンをめぐって1つの容器から7回の接種ができる注射器を開発したと発表し、秋田県大館市にある工場で生産することになりました。

    ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、1つの容器から多くの接種ができる特殊な注射器の確保が課題となっています。

    大阪市に本社がある医療機器メーカーのニプロは、1つの容器から7回分の接種ができる注射器を新たに開発したと4月12日に発表しました。

    インフルエンザの予防接種などで使われる注射器をもとに、針を長くするなどの改良が行われました。

    また、一般的な注射器は針と外筒の部分が取り外せるようになっていて、接続部分に薬液が残ってしまいますが、この注射器は針と筒が一体となっているため薬液をほとんど残さずに接種できるということです。

    国内では秋田県大館市にある工場で5月から生産を始めるほか、タイにある工場でも6月から生産することにしています。

    ニプロによりますと、2022年3月までに合わせて5000万本ほどを、日本国内向けに生産する計画だということです。

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    “ワクチン余った場合も廃棄せず有効活用を” 河野規制改革相(4/13)

    2021年4月13日

    新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が始まったことを受けて、河野規制改革担当大臣は、キャンセルなどでワクチンが余った場合も廃棄せず、現場で柔軟に対応し、ワクチンを有効に活用するよう求めました。

    新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種は4月12日から始まり、初日は、全国で少なくとも1100人余りが接種を受けたことが厚生労働省のまとめで分かりました。

    河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「きのう、高齢者の接種で、余ったワクチンが若干、廃棄されることがあったようだ」と述べました。

    そのうえで、キャンセルなどでワクチンが余った場合も廃棄せず、接種券がなくても、記録することを前提に、医療従事者や高齢者を優先して接種するなど現場で柔軟に対応し、ワクチンを有効に活用するよう求めました。

    河野大臣は「若い方でも予診で問題がなければ打っていただいて記録する。ほかの市や県の方でもかまわない。全く制約はないので、廃棄されないよう、現場の対応で打っていただきたい。難しいことは特に何もないと思う」と述べました。

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    【詳しく】コロナ ワクチン 4月12日高齢者への接種始まる(4/12)

    2021年4月12日

    日本の人口の3割近くに上るおよそ3600万人を対象にした高齢者への新型コロナワクチンの優先接種が始まり、初日の12日は全国の少なくともおよそ120か所で接種が行われました。

    各地で接種はどのように行われたのか?
    今後、接種を受ける人はどのような手順を踏めばよいのか?
    各地へのワクチンの供給量や、世界と比べた日本の接種状況は…?

    高齢者への接種をめぐる最新の情報をまとめました。

    市役所ロビーで集団接種<東京 八王子>

    東京都内の市町村で高齢者の人口が最も多い八王子市では、4月5日に予約の受け付けを行いましたが1時間半ほどで埋まりました。先着順で予約を受け付けた1900人に対し、4月12日から8日間にわけてワクチン接種が行われます。

    接種する人は密集しないように30分刻みにあらかじめ指定された時間に会場を訪れ、会場の市役所1階のロビーでは午前9時すぎから受け付けが行われました。

    会場では、
    ▽医師が体調などを確認する問診と
    ▽ワクチンを接種するスペース
    それに
    ▽接種後に待機するスペースが設けられ
    順次、高齢者がスペースを移動しながら接種を進めていました。

    1番目に接種を受けた74歳の男性は「ワクチンが接種できてありがたいです。もう少し痛いと思っていましたが特に痛みはなく体調に変化もありませんでした」と話していました。

    また、孫に予約を取ってもらったという80歳の女性は「ふだん病院に通うのに満員のバスや電車を利用するので無事に接種ができてほっとしていますが、まだ多くの方が受けられていないと思うと申し訳ない気持ちもあります」と話していました。

    八王子市によりますと、4月12日に予定されていた250人のうち2人が連絡がなく会場に訪れなかったことから248人が接種し、接種した人に「アナフィラキシーショック」などの副反応が見られた人はいなかったということです。

    菅首相 接種会場を視察<東京 八王子>

    菅総理大臣は八王子市の集団接種の会場を視察し、石森市長と意見を交わしました。

    このあと菅総理大臣は記者団に対し「間近に接種を受けている方を見て、ほっとした表情の方が多かったことが非常に印象に残っている」と述べました。

    そのうえで「ワクチンは発症や重症化に対しまさに切り札なので1日も早く多くの皆さんにお受けいただけるようしっかりと取り組んでいかなければならない。スムーズに接種ができるよう国と現場で意思疎通を図りながら進めていく」と強調しました。

    一方、記者団が「日本はワクチン接種が比較的遅れているという指摘もあるが」と質問したのに対し「国内の治験が終わって審査すると、およそ3か月かかってしまう。国民の皆さんの安全・安心を第1にという中で国内治験を取り入れているのでそうしたことになってきていると思うが、1日も早く多くの国民の皆さんにお届けしたい」と述べました。

    体育館で集団接種<大津>

    最初はワクチンの供給量に限りがあることから、限定的に接種が進められます。大津市では対象を85歳以上に絞り込み高齢者へのワクチン接種を始めました。

    大津市では4月中に供給されるワクチンがおよそ2500人分と高齢者全体の2%余りにとどまることから、高齢者のうち重症化のリスクが特に高いとして85歳以上を対象に接種を始めました。

    市立体育館で事前に予約を済ませた60人が接種を受け、訪れた人たちは専用のブースで医師の問診を受け、接種後は15分間はいすに座り副反応など体調に変化がないか確かめていました。

    大津市は今後、接種会場を増やし、供給量がさらに増えれば85歳以上とする今の対象をさらに広げて接種を進めることにしています。

    接種を受けた88歳の男性は「特に痛みはありませんでした。大阪でも滋賀でも感染が広がっていて不安でしたが、接種ができて安心しました」と話していました。

    医療機関で個別接種<和歌山>

    和歌山市では11万人余りの高齢者が接種の対象で、市内のおよそ120の医療機関で先着順で予約を受け付けています。

    初日は市内の8つの医療機関で接種が行われ、このうち和歌山市友田町の「星野クリニック」では午前中に5人の高齢者が訪れて順番に問診を受けたあとワクチンを接種しました。そして副反応が出ないかなど経過を観察するため15分ほど待機していました。

    接種を受けた70代の女性は「接種の際には痛みはありませんでした。早くワクチンを打てればと思っていたので一安心しました」と話していました。

    和歌山市によりますと4月、市に供給されるワクチンはおよそ1500人分と対象者の1.3%ほどにとどまっていますが、6月までには対象者全員が接種できる量が確保される見通しだということです。

    高齢者施設 入居者から接種<青森 むつ>

    高齢者施設の利用者から接種を始める自治体もあります。青森県むつ市では重症化のリスクが高いとされる高齢者施設の入居者と職員に最初に接種することにし、4月12日朝、病院に保管されていたワクチンが20人ほどの入居者がいる市内のケアハウスに運び込まれました。

    そして施設の嘱託医が70代から90代の5人に熱などの症状がないか問診で確認したあと、ワクチンを打っていました。

    接種を受けた72歳の男性は「副反応の報道などもあり不安もあったが思ったより痛くなかった。打ったことで安心した」と話していました。

    接種を受けた施設長の木村貴弘さんは「クラスターの危険を感じているので早くワクチンを打つことができてよかった」と話していました。

    むつ市では、4月中には市内7つの施設の950人余りに接種を行う予定です。

    ワクチン接種までの流れは?

    「接種を受けるまでの一般的な流れ」を見てみます。まず、高齢者施設の入所者の場合は施設側が希望者の人数などを取りまとめて市区町村と日程などを調整します。

    一方、自宅などの高齢者の場合です。
    市町村からクーポン=「接種券」が届いたら、自分自身で電話などで接種日時や会場を予約します。会場は公共施設などでの「集団接種」の場合や、診療所などでの「個別接種」の場合があります。こうした接種までの流れは自治体によって違いがありますが、その手順や流れ、手続きについてまとめました。

    ●クーポンを受け取ったあと電話などで予約します。接種会場となるのは▽医療機関▽公民館や体育館などです。

    ●集団接種の会場では、まず受付でクーポンを提示し運転免許証や健康保険証などで本人確認が行われます。

    ●次に健康状態やこれまでにかかった病気などを問診票に記入し、接種が可能かどうかを判断する医師による「予診」があります。ここまで問題がなければワクチンの接種を受けられます。

    接種を終えた人は日付などが記された「接種済証」を受け取ります。「接種済証」には、どのワクチンを接種したかなどの情報が記載されていて2回目の接種を受ける際に必要になるということです。

    ●接種が終わってもすぐに帰宅できるわけではありません。厚生労働省は接種後30分以上その場で経過観察を行うよう求めていて、接種を終えた人たちは会場に設けられた専用のスペースで待機することになっています。

    接種会場はどこ? 厚労省専用サイトで検索

    厚生労働省の専用サイトでは接種を受けられる医療機関などを検索できます。

    ワクチンの特徴や予約の方法などを紹介する専用サイト「コロナワクチンナビ」では、住んでいる市町村で検索すると
    ▽接種を受けられる最寄りの医療機関などの名前や住所に加え
    ▽予約の空き状況
    ▽扱っているワクチンの種類などが表示されます。

    予約自体は受け付けていないため、自治体や医療機関が決めた手続きにしたがって予約する必要があるということです。

    厚生労働省は「ワクチンに関するさまざまな情報も掲載しているので接種を受ける前の情報収集に役立ててほしい」としています。
    (URL)https://v-sys.mhlw.go.jp

    ワクチン 供給の現状と見通しは?

    新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ“切り札”ともされるワクチン。医療従事者に続いて高齢者への優先接種も始まりましたが、今後、接種を順調に進めるためにカギとなるのがワクチン供給量です。

    厚生労働省によりますと
    ▽4月11日までに合わせて100箱、1瓶当たり5回の接種で計算すると9万7500回分が全国に配送されました。東京・神奈川・大阪にはそれぞれ4箱(3900回分)、ほかの道府県には2箱(1950回分)が送られました。

    ▽今週は500箱、1瓶5回で計算すると48万7500回分が全国に配送され、このうち東京・神奈川・大阪はそれぞれ20箱(1万9500回分)、ほかの道府県には10箱(9750回分)が送られます。

    ▽来週も同じ量の500箱が全国に配送されます。

    そして
    ▽4月26日の週には供給量が増えすべての市区町村に1箱(975回分)、合わせて1741箱が配送されます。

    2回接種に必要なワクチン 配送は6月中にも

    さらに
    ▽5月9日までに4000箱程度(約390万回分)が配送され
    ▽5月10日の週と5月17日の週は2週間の合計で1万6000箱程度(約1560万回分)が配送される見通しです。

    その後も供給量は増えていき、およそ3600万人の高齢者が2回接種するために必要なワクチンは6月中にすべて配送できる見通しだということです。

    ワクチン接種 世界の状況は?

    ワクチンの接種、世界の状況です。

    イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、2回接種することになっているワクチンを2回とも接種するなど接種が完了した人の割合は
    ▽イスラエルで56.9%
    ▽アメリカで21.1%なのに対し
    ▽日本は0.4%です。

    イスラエル・英 ワクチン接種進む国は感染者数減少へ

    2020年12月からワクチン接種が始まったイスラエルでは感染者数の減少傾向が続いていて、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと4月11日時点の1日当たりの新たな感染者数は120人となっています。

    また、ワクチンの接種を世界で最も早く始めたイギリスでも新たな感染者数の減少傾向が続いていて、人口の大部分を占めるイングランドでは1回目の接種を受けた人は60歳以上の95%に上っています。

    日本の状況は…

    一方、日本の状況です。厚生労働省によりますと、2021年2月に医療従事者への接種が始まってから先週金曜日の午後5時までに1回目の接種を終えた人は110万1698人で、これは対象となる医療従事者およそ480万人の2割余りです。また、2回の接種を終えた人は49万819人で、こちらは対象の1割余りとなっています。

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    高齢者向けワクチン 未接種の医療従事者に転用も 茨城の5市(4/12)

    2021年4月12日

    NHKが茨城県内で高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンが来週までに届く予定の11の市を取材したところ、半数近い5つの市で高齢者向けのワクチンの一部をまだ接種が終わっていない医療従事者向けに転用する計画があることが分かりました。

    高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチンは、茨城県内ではすでに水戸市におよそ1000人分が届き、4月12日から接種が始まったほか、今週から来週にかけては県内10の市に向けてそれぞれおよそ1000人分が発送される予定です。

    NHKがこの11の市に今後届くワクチンをどのように接種していくのか取材したところ、日立市など半数近い5つの市が、高齢者向けのワクチンの一部を医療従事者の接種に転用する計画があることが分かりました。

    転用の理由としてそれぞれの市は、医療従事者の接種がまだ終わっていないため、高齢者への接種を円滑に進めるためにも、担当する医師などに先に接種してもらう必要があるなどとしています。

    また、それぞれの市からは、高齢者の接種についてもワクチンが届く日程や供給数について不確定なことが多く「予約が始められない」などの声が上がっています。

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    高齢者へのワクチン優先接種始まる 4月12日は約120か所予定(4/12)

    2021年4月12日

    65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの優先接種が、4月12日から始まりました。

    アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは、2021年2月以降、医療従事者への接種が進められ、4月12日からは65歳以上の高齢者への優先接種が始まりました。

    厚生労働省によりますと、初日の4月12日は、全国の少なくともおよそ120か所で接種が行われる予定で、このうち東京 八王子市では市役所に設けられた会場で接種が開始されました。

    優先接種の対象となる高齢者はおよそ3600万人と、日本の人口の3割近くにのぼります。

    4月11日までに都道府県に配送された高齢者向けのワクチンは、1瓶5回で計算して、

    ▽東京、神奈川、大阪が、それぞれ3900回分
    ▽そのほかの道府県が1950回分です。

    最初は数にかぎりがあることから、まずは高齢者施設の利用者から接種を始める自治体もあります。

    厚生労働省は今後、自治体への配送量を増やしていく計画で、2021年6月中には対象の高齢者全員が2回接種できる量を配送できる見通しだとしています。

    接種を受けるには、自治体から接種券が届いて以降、電話やインターネットなどで予約を行う必要があります。

    接種を受けられる場所は、厚生労働省の専用サイト「コロナワクチンナビ」でも検索できます。

    東京 世田谷区と八王子市で始まる

    新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が、東京都内で最も早く世田谷区と八王子市で始まりました。

    このうち八王子市は、都内の市町村で高齢者の人口が最も多く、先着順で予約を受け付けた1900人に対し、4月12日から8日間にわけて接種が行われます。

    初日の4月12日は250人の接種が行われる予定で、接種する人が密集しないように、30分刻みにあらかじめ指定された時間に会場を訪れて接種します。

    接種会場の市役所1階のロビーでは午前9時すぎから受け付けが始まりました。

    会場では、医師が体調などを確認する問診とワクチンを接種するスペース、それに接種後に待機するスペースが設けられ、順次、高齢者がスペースを移動しながら接種を進めていました。

    1番目に接種を受けた74歳の男性は「ワクチンが接種できてありがたいです。もう少し痛いと思っていましたが、特に痛みはなく体調に変化もありませんでした」と話していました。

    また、孫に予約を取ってもらったという80歳の女性は、「ふだん病院に通うのに満員のバスや電車を利用するので、無事に接種ができてほっとしていますが、まだ多くの方が受けられていないと思うと申し訳ない気持ちもあります」と話していました。

    八王子市の石森孝志 市長は「今回の“第一弾”は、あっという間に予約が埋まり多くの市民が接種を希望していることが分かった。八王子市ではワクチンが届けば週に4万回接種できるような体制を整えているので、供給元の国には、早くワクチンを届けてほしい」と話しています。

    長野 人口700人余の北相木村では すべての村民が接種の見通し

    長野県では人口700人余りの北相木村で新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が始まり、100歳の男性など5人が接種を受けました。

    この村では、届いたワクチン1箱で対象となるすべての村民が接種できる見通しで、7月には接種を終えたいとしています。

    長野県内で最初にワクチン接種が始まった北相木村では、午前9時ごろ、100歳の男性を含む5人が村の診療所を訪れました。

    5人は問診で熱やせきなどの症状がないか確認したあと、ワクチンを接種しました。

    その後、およそ15分間、経過観察を行いましたが、村によりますと、今のところ体調に問題がある人はいないということです。

    人口が700人余りの北相木村では、届いたワクチン1箱で対象となるすべての村民が接種できる見通しで、村では7月には接種を終えたいとしています。

    接種を受けた100歳の男性は「日常の生活の中で家族などに迷惑かけているが、自分のできることをやらなければときょうを迎えた。ふだんの診療と変わらず、頭の中に少しあった心配が全部取り除かれた」と話していました。

    また、100歳の男性の家族で、67歳の女性は「早く2回目を打って安心感を高めたいし、娘たちに安心して帰ってきてもらいたい」と話していました。

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    河野規制改革相 高齢者接種の必要量ワクチン 6月中確保に(4/9)

    2021年4月9日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、全国のおよそ3600万人の高齢者が2回接種するのに必要な量のワクチンを6月中に確保できる具体的な見通しがついたことを明らかにしました。

    4月12日から高齢者へのワクチン接種が始まることに関連して、河野大臣は記者会見で「6月分の供給量が固まってきた。EU=ヨーロッパ連合の承認が前提となるが、合計して3万8495箱となる」と述べ、全国のおよそ3600万人の高齢者が2回接種するのに必要な量のワクチンを、6月中に確保できる具体的な見通しがついたことを明らかにしました。

    そのうえで「5月中旬以降は、ほしいと言われた量を出せる態勢になる予定で、自治体もフルスイングで打ってもらえると思う。人口の少ない自治体は、早いうちに、基礎疾患がある人への接種に移行することになる」と述べました。

    一方、河野大臣は、アレルギーなどで、ワクチンを打てない人も一定数いるとして、接種しない人が不利益を被らないためのガイドラインを作成したいという考えを示しました。

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    変異ウイルスでワクチン改良 国内での改めての臨床試験不要に(4/9)

    2021年4月9日

    医薬品の審査を行うPMDA=医薬品医療機器総合機構は、国内で承認されている新型コロナウイルスのワクチンを、今後、変異ウイルスに対応して改良する場合、海外での臨床試験のデータがあれば、国内で改めて試験をする必要はないとする方針を示しました。

    国内の医薬品の審査を行うPMDAは、今後の新型コロナウイルスのワクチンを審査する際の考え方をまとめ、このほど公表しました。

    それによりますと、すでに承認されたワクチンを変異ウイルスに対応できるよう改良して再び申請する際は、海外で行われた有効性や安全性を確かめる臨床試験のデータを活用できるということです。

    変異ウイルスの中にはワクチンの有効性を弱める可能性があるものがあり、各メーカーでは変異ウイルスに対応したワクチンの開発を進めています。

    ワクチンの承認では、原則として国内での臨床試験が必要ですが、今回の方針によって、変異ウイルスのワクチンの承認までにかかる時間が短くなる可能性があります。

    PMDAの広報担当者は「変異株が国内外で急速に広がりつつある中、開発の指針が求められているため、今回、考え方をまとめた」と話しています。

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    河野規制改革相 “混乱防止へ「接種券」の段階的発送を”(4/8)

    2021年4月8日

    新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が4月12日から始まるのを前に、河野規制改革担当大臣は、予約の際の混乱を避けるため、自治体に対し、接種券を年代や地域ごとに段階的に発送するなどの対応をとるよう、改めて求めました。

    新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が4月12日から始まるのを前に、自治体で、接種券の発送や予約の受け付けが始まっています。

    河野規制改革担当大臣は記者団に対し「コールセンターがつながらないとか、予約が取れないという声があがっている。公平性の観点もあるかもしれないが、コールセンターや予約業務が混乱しないように、対応してほしい」と述べました。

    そして、予約の際の混乱を避けるため自治体に対し、接種券を年代や地域ごとに段階的に発送するなどの対応をとるよう、改めて求めました。

    そのうえで河野大臣は6月末までには、高齢者が2回接種するのに必要なワクチンが供給されると改めて説明し「高齢者だけで3600万人いて、この人数を1日や1週間で接種するのはできない。少し時間がかかるが、慌てずに対応をお願いしたい」と呼びかけました。

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    対変異ウイルスへのワクチン有効性 研究開始 横浜市立大”(4/8)

    2021年4月8日

    新型コロナウイルスの変異は、ワクチンの効果にどのような影響を与えるのか。横浜市立大学の研究グループは、ワクチンを接種した人の血液を採取して、変異ウイルスに対するワクチンの有効性を調べる研究を始めました。

    新型コロナウイルスは次々と変異を繰り返し、ワクチンが効きにくくなる可能性が指摘されている変異ウイルスも出てきています。

    こうした中、横浜市立大学の研究グループは現在、国内で接種されているワクチンが、変異ウイルスにどこまで有効なのかを調べる研究を始めました。

    研究では、ワクチンを接種した人の協力を得て血液を採取し、研究グループが新たに開発した技術で、変異ウイルスに対する「中和抗体」の働きを調べます。

    中和抗体は感染を防ぐ働きがありますが、新たな技術では、3時間以内で中和抗体を測定できるということです。

    研究グループは、ワクチンを接種した100人の血液を採取し、当面は、イギリスと南アフリカ、それにブラジルと日本で広がる変異ウイルスを対象にワクチンの有効性を分析することにしています。

    さらに、今後新たな変異ウイルスが出てきたら、そのつど、分析していくことにしています。

    研究グループのメンバーで、横浜市立大学データサイエンス研究科の山中竹春教授は「ウイルスはものすごいスピードで変異していくので、短時間でワクチンの有効性を評価することが今後求められる。日本独自のデータでワクチンの効果を明らかにすることで、どんな対策が必要なのかを考えることもできる」と話しています。

    開発した新技術とは

    今回の研究は、横浜市立大学の研究グループが開発した新技術を活用します。

    グループは新型コロナウイルスに似せた特殊な粒子を作りました。

    これに、変異ウイルスのスパイクタンパクを取り付けます。

    そして、ワクチンを接種した人の血液から血清を取り出してかけあわせます。

    そのうえで、サルの細胞に投与し、感染を防ぐ力のある「中和抗体」が働くかを調べます。

    研究グループによりますと「中和抗体」の測定は72時間から1週間かかるのが一般的ですが今回は3時間以内で分析できるということです。

    本物のウイルスを使うと感染のリスクがあるため測定に時間がかかりますが、今回の技術は、ウイルスに似せた粒子を使うことで、短時間で安全に測定が可能になったということです。

    さらに、この技術では、複数の変異ウイルスに対する有効性を同時に調べることができます。

    研究グループはワクチンを接種したおよそ100人の血液を採取して、変異ウイルスに対するワクチンの効果を検証し、日本人独自のデータを蓄積していきたいとしています。

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    河野規制改革相 “混乱防止へ「接種券」の段階的発送を”(4/8)

    2021年4月8日

    新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が4月12日から始まるのを前に、河野規制改革担当大臣は、予約の際の混乱を避けるため、自治体に対し、接種券を年代や地域ごとに段階的に発送するなどの対応をとるよう、改めて求めました。

    新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が4月12日から始まるのを前に、自治体で、接種券の発送や予約の受け付けが始まっています。

    河野規制改革担当大臣は記者団に対し「コールセンターがつながらないとか、予約が取れないという声があがっている。公平性の観点もあるかもしれないが、コールセンターや予約業務が混乱しないように、対応してほしい」と述べました。

    そして、予約の際の混乱を避けるため自治体に対し、接種券を年代や地域ごとに段階的に発送するなどの対応をとるよう、改めて求めました。

    そのうえで河野大臣は6月末までには、高齢者が2回接種するのに必要なワクチンが供給されると改めて説明し「高齢者だけで3600万人いて、この人数を1日や1週間で接種するのはできない。少し時間がかかるが、慌てずに対応をお願いしたい」と呼びかけました。

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    高齢者向けワクチン 世田谷区に到着 4月12日から接種開始(4/8)

    2021年4月8日

    来週から新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチン接種が都内で最初に始まる東京・世田谷区に4月8日朝、最初のワクチンが到着しました。

    都内の高齢者向けのワクチン接種は、4月12日から、世田谷区と八王子市で始まる予定です。

    これを前に、4月8日朝、世田谷区の施設に接種で使われる最初のワクチンが到着しました。

    到着したのはファイザー社製のワクチン、およそ1000人分で、まず、トラックからワクチンやドライアイスが入った2つの大きな箱が慎重に降ろされ、施設の中に運ばれました。

    そして、大きな箱の中の温度がマイナス75度に保たれていることを確認したあと、ワクチンを同じくマイナス75度に設定された施設内の超低温冷凍庫=ディープフリーザーの中に入れていました。

    世田谷区では特別養護老人ホームの入所者からワクチンの接種を始める方針で、4月8日届いたワクチンは冷凍した状態で施設まで運ぶということです。

    世田谷区の寺西直樹住民接種調整担当課長は「去年から準備してきたのでようやく到着したという思いが強いです。安全性を第1に、接種を進めていきたいです」と話していました。

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    高齢者のワクチン優先接種「6月中に2回目終えたい」東京 北区(4/7)

    2021年4月7日

    およそ3600万人の高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの優先接種が、4月12日から始まります。かつてない規模のワクチン接種は、どのように進められるのか。東京 北区のケースを取材しました。

    東京 北区で優先接種の対象となる高齢者は、およそ8万7000人です。

    最初はワクチンの供給量がかぎられることから、まずは区内の特別養護老人ホームに入居するおよそ900人に接種を行います。

    続いて、それ以外の高齢者施設に入居するおよそ9000人に行います。

    医師を施設に派遣するなどしてワクチンを接種します。

    施設の入居者を優先するのは、特に重症化しやすい人が多く、集団感染のリスクもあるからです。

    それ以外の高齢者には、4月中旬をめどに接種券を配布。

    大型連休の前後に一定量のワクチンが届けば、区内の3つの病院に設けられた「ワクチン接種センター」で集団接種を開始します。

    さらに、5月中旬以降、ワクチンが大量に入ってくれば、区内10か所の病院と、およそ120か所の診療所でも接種を始めます。

    ただ、全国的にみると、地域の診療所でも接種を行うかどうかは、対応がまちまちです。

    東京 北区では接種体制を診療所にも広げたことで、ワクチンの供給が順調に進めば、6月上旬には区内のすべての高齢者が1回目の接種を終えられるのではないかと考えています。

    そして、できれば6月中に2回目の接種もすべて終わらせたいとしています。

    地域の診療所でも広く接種を行うため、北区保健所では随時、ワクチンを専用の保冷バックに詰めて各所に配送します。

    診療所にはワクチンを保存する冷凍庫が無いためです。

    また、接種後に副反応が起きた際、迅速に対応できるよう緊急の医薬品や酸素を吸入する器具なども配備します。

    一方、保健所が懸念しているのが感染の再拡大です。

    医療機関は、新型コロナの患者の対応に当たりながらワクチンの接種も進めていくことになるため、これまで以上に医療体制がひっ迫するおそれもあると、警戒を強めています。

    北区保健所の前田秀雄所長は「6月中には2回の接種を終えたいと考えているが、それにはワクチンの供給スケジュールが鍵となる。供給量の情報や実務対応について不確定な部分が多い中でも、すべての住民に遅れることなく確実に接種していくことが必要で、自治体の実力が問われている。もし第4波が起きても、接種体制が縮小しないよう円滑に業務を進めるための遂行計画や人材の確保など、十分な備えをしていきたい」と話しています。

    移動難しい高齢者 身近な診療所で接種も コロナ特有の課題も

    東京 北区では、自宅から遠い接種会場まで移動するのが難しい高齢者も多くいるため、身近な診療所でもワクチンの接種を実施します。

    持病の有無などを把握するかかりつけ医が直接接種する意義は大きいとする一方で、通常の診療を行いながら接種を進めていくうえで課題もあります。

    このうち、区内にある内科の診療所「共和堂医院」では、およそ500人の高齢者を診療しています。

    増田幹生院長は、高齢者の場合、持病や服用薬など、ふだんの状況を把握しているかかりつけ医が接種する意義は大きいと考えています。

    実際、診療所に通院する高齢者に話を聞いても、かかりつけ医に接種してもらうほうが安心だという声が聞かれました。

    その一方で課題もあります。

    この診療所では、発熱外来を設けて感染した疑いのある人の診療も行っていて、感染が大きく拡大すればワクチン接種と診療をどこまで両立できるのか不安を感じています。

    また、ワクチン接種後の副反応についても警戒を強めています。

    診療所では通常診療の合間にワクチンを接種していく予定ですが、万が一、副反応とみられる症状がでた場合は、ほかの患者の診療も中止して対応にあたらなければならないと考えています。

    さらに、新型コロナウイルス特有の課題もあります。

    ほかのワクチンでも、接種後に発熱する高齢者は珍しくありませんが、今回、もし発熱した場合、それが接種によるものなのか感染によるものなのか、見極めが難しいといいます。

    このためPCR検査を受けてもらう必要があり、そうした対応が続けば業務がひっ迫し、通常の診療にも影響が出るおそれもあると懸念しています。

    さらに今回のワクチンは、一定時間内に使い切らなければならず、増田院長は、むだがないよう効率的に打たなければならないと考えています。

    そのため、担当する高齢の患者には予約どおりにきちんと来院してもらうよう、あらかじめ一人一人にお願いすることにしています。

    増田院長は「インフルエンザのワクチン接種より何倍もの労力が必要となるが、地域の診療所が力を合わせて対応していきたい」と話しています。

    移動できない在宅の患者には

    一方で、高齢者の中には足腰が弱く持病もあり、接種会場や診療所に移動できない在宅の患者もいます。

    東京 北区では在宅患者がおよそ1700人いて、そうした人たちにはふだん訪問診療を行っている医師が自宅を訪れて接種します。

    このうち「横山医院」は、診療所での通常の診察に加えて、週に3日、在宅患者の訪問診療を行っています。

    現在、担当している在宅患者はおよそ20人。

    寝たきりで免疫力が低下している人も多く重症化のリスクが高いため、できるだけ早くワクチンを接種すべきだと考えています。

    患者や、その家族もワクチンの迅速な接種を願っています。

    在宅医療を受ける92歳の女性の娘は「母の場合、かぜをひいてはいけないと言われているぐらいなので新型コロナに感染したら、それは死を意味するのに等しい。母の細かな体調まで把握してくれているかかりつけの先生に接種してもらいたい」と話しています。

    一方で、診療所の横山健一院長は、副反応への警戒を強めています。

    重度の認知症で自分の症状を伝えられない高齢者もいて、接種後の体調を医師が注意深く観察する必要があると考えています。

    このため、患者1人当たりのワクチンの接種には、ある程度の時間がかかることも予想され、この診療所では、通常の訪問診療の日とは別に、ワクチンの接種だけを行う日を設ける方針です。

    横山健一院長は「突然、患者の調子が悪くなって接種できなくなることも考えられる。一方で、ワクチンを余らせてはいけないのでスケジュールをどう組むか、非常に悩んでいる。在宅患者は、接種後の副反応も含めて何が起きるか分からないので、20人全員に1回接種を行うだけでも1か月以上かかるかもしれない。患者の家族とも綿密に打ち合わせをしたうえで慎重に対応していきたい」と話しています。

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    新型コロナワクチン “接種から一定効果までに10日から2週間”(4/6)

    2021年4月6日

    新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者の1人で、2021年2月に1回目の接種後に感染が確認されました。

    ワクチンの専門家は「1回目のワクチン接種から免疫が働くまでには10日間から2週間はかかる」と話し、接種のあとも感染対策を続けるよう呼びかけています。

    厚生労働省の研究班によりますと、2021年2月下旬にファイザーのワクチンの接種を受けた20代の女性が、新型コロナウイルスに感染したと医療機関から報告がありました。症状は改善しすでに退院しているということです。

    報告が入ったのは、女性が1回目の接種を受けた6日後で、接種後に感染した可能性が高いとしています。

    新型コロナに限らずワクチンは効果出るまでに一定の時間が

    新型コロナウイルスのワクチンに限らず、ワクチンは人の免疫反応を引き出すことで効果を得るため、接種してから実際に効果が出てくるまでには一定の時間がかかります。

    このうちファイザーとビオンテックが開発した新型コロナワクチンでは、2020年行われた臨床試験の結果が論文にまとめられています。

    それによりますと臨床試験ではワクチンの接種を受けた人と「偽薬」と呼ばれる偽の薬を投与した人との間で、新型コロナウイルスに感染し、発症した人数の増え方の違いを比べています。

    その結果、1回目の接種からしばらくはワクチンを接種した人でも偽薬を投与した人でも発症した人の数は同じペースで増えています。

    ところが1回目の接種から12日たったころからは、偽薬を投与した人では変わらずに発症した人が増えていきますが、ワクチンを接種した人では増え方が緩やかになり、その後はほとんど増えなくなっています。

    論文によりますと、1回目の接種から2回目に接種するまでの期間ではワクチンの効果は52.4%だったということです。

    また、2回目の接種を受けてからさらに7日間たった以降の効果は94.8%だったということです。

    専門家「接種しても安心してあちこち外出していいわけではない」

    ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授によりますと、ファイザー製のワクチンなどの「mRNAワクチン」では最初に体内でたんぱく質が作られ、それによって免疫細胞が働くまでに一定の時間がかかるということです。

    中山特任教授は「1回目のワクチン接種から免疫が働くまでには10日間から2週間はかかるとみられ、それまでは免疫応答は何も出ておらず、感染防御能はまずない。そこから少しずつワクチンの効果が出てくる。2回目の接種から1週間ぐらいして中和抗体ができることで感染や重症化を抑える強い免疫になる。一方で、ワクチンは2回接種したとしても必ずしも100%感染を抑えるわけではないので安心してあちこち外出していいわけではない。油断してはいけない」と話しています。

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    新型コロナ ワクチン接種券発送で“想定以上”の反響も(4/6)

    2021年4月6日

    高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるのを前に、接種に向けた準備が各地で進められています。 いち早く接種券を発送し、“想定以上”の反響が寄せられている自治体もあります。

    埼玉 戸田市 接種券の発送作業進む

    埼玉県戸田市では、4月19日の週から始める新型コロナウイルスワクチンの接種について、予約の混乱を避けることなどから対象を85歳以上の高齢者と一部の高齢者施設の入所者にしぼり、対象の人に向けた接種券の発送作業を進めています。

    戸田市には、1460人が2回受けるワクチンが2回に分けて配分される予定で、量が限定的であることから、市は重症化や集団感染のリスクを考慮するとともに予約の混乱を避けるため、接種の対象を85歳以上の高齢者と高齢者施設の一部の入所者にしぼり、4月19日の週から接種を開始します。

    対象者はおよそ4000人で、今回接種できるのはその36%程度です。

    4月6日、市の福祉保健センターでは接種券や予診票のほか、接種できる医療機関の情報の書類などを発送するための確認や仕分けする作業に追われていました。

    施設の入所者以外は地域の医療機関で個別で接種を行う予定で、4月14日ごろから医療機関への直接の電話や、市のホームページなどから予約を受け付けるということです。

    そのほかの65歳以上の高齢者に対しては、4月22日ごろに接種券を発送する予定です。

    戸田市新型コロナウイルスワクチン接種対策室の福田忠史課長は「予約が一斉に申し込まれると混乱するので、接種券の発送を分けた。皆さんが円滑に安心して接種できる環境を整え、新型コロナを収束させる1つのきっかけになってほしい」と話していました。

    東京 墨田区 接種券の発送開始後に問い合わせ7倍以上

    東京 墨田区では、4月19日以降に高齢者施設の入所者などのワクチン接種を先行して実施し、そのほかの一般の高齢者は5月10日から行う予定で準備を進めています。

    4月、区内の高齢者全員、6万人余りを対象に接種券の発送を始めたところ、3月1か月間で281件だった専用のコールセンターへの問い合わせが、4月は5日までに2078件と、7倍以上に急増しています。

    なかには、直接、区役所に電話をかけたり、来庁して相談したりする人もいて、4月6日も午前8時半に区役所の業務が始まると、問い合わせの電話が鳴り始め、窓口にも接種券を持った高齢者が相次いで訪れていました。

    訪れた人たちは、5月1日から始まるワクチン接種の予約方法や、かかりつけ医で接種できるのかなどについて相談し、職員が説明に追われていました。

    墨田区では、5月からコールセンターの回線も増やすことにしています。

    相談に訪れた80代の男性は「住んでいる団地でも、予約方法がわからず接種を諦めてしまう高齢者が出てくるのではないかと思います。ふだん通う病院で受けられるかどうか、話を聞きに来ました」と話していました。

    墨田区保健所の岩瀬均次長は「想定以上の反響の大きさで正直驚いています。しっかり納得がいくまで説明するとともに、さらに分かりやすい情報を流していきたい」と話していました。

    河野規制改革相 ワクチン接種予約「必要分入るので焦らないで」

    ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、4月6日、閣議のあとの記者会見で「6月末までに高齢者の2回分の接種に必要なワクチンは入ってくる。コンサートの切符を予約するのと違って、売り切れることはないので焦らないでいただきたい」と述べました。

    そのうえで、予約の際に混乱が生じないよう、自治体に対し接種券を段階的に発送するといった対応を求める考えを示しました。

    また、河野大臣は大型連休中のワクチン接種について、全国の自治体に意向を調査した結果、194の市区町村で合わせて50万人分余りの接種の実施を希望しているとして、配送に向けて調整する考えを示しました。

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    ワクチン運ぶタクシー 注意点を確認 大分別府(4/6)

    2021年4月6日

    高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるのを前に4月6日、大分県別府市でワクチンの配送を請け負うタクシー会社の関係者などが、車で運ぶ際の注意点を確認しました。

    大分県別府市は高齢者用の新型コロナウイルスのワクチンを接種会場に運ぶ際にタクシーを利用することにしていて、準備を進めています。

    4月6日はワクチンの配送を請け負うタクシー会社8社の関係者と、タクシーに同乗する市の担当者が別府市保健センターに集まり、車で運ぶ際の注意点について確認しました。

    ワクチンは専用の保冷バッグに入れて運ばれることになっていて、4月6日はバッグが過度に揺れたり、倒れたりしないような積み方の工夫についても話し合われました。

    別府市タクシー協会の山口巧会長は「市民が待ち焦がれているワクチンなので、人を乗せている時と同じ気持ちで大切に取り扱いたい」と話していました。

    別府市いきいき健幸部の大野高之次長は「保冷バッグをトランクに入れた際にできる隙間を、どのように埋めるかなどについて、今後も検討していきたい」と話していました。

    別府市の高齢者用のワクチンは4月9日に届く予定で、接種は4月12日以降、順次行われるということです。

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    ワクチン 1回目接種後に感染確認 “すぐ免疫つかず 対策を”(4/6)

    2021年4月6日

    新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者の1人で、1回目の接種後に感染が確認され、厚生労働省の研究班は「すぐには免疫がつかないので、接種後も感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。

    厚生労働省の研究班によりますと、2021年2月下旬にファイザーのワクチンの接種を受けた20代の女性が、新型コロナウイルスに感染したと、医療機関から報告がありました。

    報告が入ったのは、女性が1回目の接種を受けた6日後で、接種後に感染した可能性が高いとしています。症状は改善し、すでに退院しているということです。

    研究班は、国内でワクチンの接種を受けた医療従事者のうち、およそ1万9000人について健康状態などを調べていますが、接種後に感染が確認されたのは初めてだということです。

    研究班は「ワクチンを接種してもすぐに抗体が増えるわけではない。1回目の接種で一定の免疫がつくまでには14日間くらいかかるとみられ、感染対策を続けてほしい」としています。

    3月には、アメリカのCDC=疾病対策センターが、ワクチンの接種を終えた人でもわずかに感染する可能性があるとしたうえで、公共の場所でのマスクの着用などが必要だとする見解を示しています。

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    ワクチン接種予約「必要分入るので焦らないで」河野規制改革相(4/6)

    2021年4月6日

    新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が来週から始まるのを前に、河野規制改革担当大臣は、必要なワクチンは供給されるとして「売り切れることはないので、焦らないでいただきたい」と呼びかけました。

    新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が4月12日から始まるのを前に、東京 八王子市では4月5日、初回分について先着順による予約の受け付けが行われ、コールセンターでは開始から1時間半ほどで、すべての予約が埋まりました。

    ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「6月末までに高齢者の2回分の接種に必要なワクチンは入ってくる。コンサートの切符を予約するのと違って、売り切れることはないので焦らないでいただきたい」と述べました。

    そのうえで、予約の際に混乱が生じないよう、自治体に対し接種券を段階的に発送するといった対応を求める考えを示しました。

    また、河野大臣は大型連休中のワクチン接種について、全国の自治体に意向を調査した結果、194の市区町村で合わせて50万人分余りの接種の実施を希望しているとして、配送に向けて調整する考えを示しました。

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    【詳報】ワクチン 来週から高齢者の接種開始へ 準備状況は…?(4/5)

    2021年4月5日

    現在、医療従事者への優先接種が進められている新型コロナウイルスのワクチン。次の段階となる「高齢者への優先接種」が1週間後の4月12日から始まります。

    優先接種の対象となるのは今年度中に65歳以上になる人で、2022年の4月1日に65歳の誕生日を迎える人も含まれます。人数はおよそ3600万人で日本の人口の3割近くに上ります。

    これを前に4月5日、コールセンターでの予約の受け付けなどさまざまな準備が進められました。

    “先着順”で予約受け付け<東京 八王子>

    ワクチンの高齢者への接種が東京都内で最も早く始まる八王子市では4月5日、コールセンターなどで先着順による予約の受け付けが行われました。

    八王子市は都内の市町村で高齢者の人口が最も多く世田谷区とともに1週間後の4月12日から接種が始まります。

    市に今週末に届く予定の1900回分のワクチンは市役所や商業施設で行う集団接種にあてられ、4月5日、この初回分についてコールセンターとインターネットサイトで先着順による予約の受け付けが行われました。

    このうちコールセンターでは開始時刻の午前9時になるとともに一斉に電話が鳴り始め、1時間半ほどですべての予約が埋まりました。

    高齢者への接種をめぐっては最初に配分されるワクチンが少ないため、どのような順番で接種を行うかは自治体によって対応が異なっています。東京23区では世田谷区をはじめとして高齢者施設の入所者から接種を始めるところが多くなっていますが、八王子市は先着順にした理由について、施設には市民でない人もいることから市民を優先するためなどとしています。

    ワクチン接種担当の武井博英課長は「4月に接種を受けられるのは対象者全体の約1%にとどまり、予約が取れず不満に思われる市民の方も多いと思いますが、5月以降必ず接種できるので改めて基本的な感染対策を徹底し待っていてほしいです」と話しています。

    “高齢者施設の入所者から”<東京 世田谷>

    八王子市と同じく高齢者へのワクチン接種を都内で最も早く行う東京 世田谷区は4月12日から区内の7つの特別養護老人ホームで順次、入所者への接種を始めることにしています。

    世田谷区は重症化やクラスターが発生する危険性が比較的高い高齢者施設の入所者を最初の対象とし4月12日から区内の7つの特別養護老人ホームで順次、接種を開始します。

    接種を担当するのは施設の嘱託医や民間の医師らでつくる訪問チームで、アナフィラキシーなどの副反応にすぐに対応できるよう1つの施設につき複数の医師を配置する考えです。

    世田谷区では4月26日の週に配付される予定のおよそ500人分のワクチンについても同様に特別養護老人ホームの入所者を対象に接種を行うことにしています。

    一方で区内の65歳以上の高齢者はおよそ18万5000人に上り、区では集団接種などで本格的に高齢者への接種を始められるのはワクチンの供給が増える見込みの5月中旬以降になると想定しています。

    最大200万回分近く ワクチン到着<成田空港>

    一方、最大で200万回分近くの、これまでで最も多いワクチンが航空機で成田空港に到着しました。

    アメリカの製薬大手、ファイザーのワクチンが4月5日午前10時半、生産工場のあるベルギーから航空機で成田空港に輸送されました。

    ファイザーによりますと、ワクチンが日本に輸送されるのは2021年2月12日以降今回が11回目で、4月5日に到着したのは1つの容器から6回分の接種で計算するとこれまでで最も多い198万9000回分に当たるということです。

    また全日空では、今回はワクチンの輸送量が多くワクチンを低温の状態で保つドライアイスの量が増えたことから、これまでより大型の航空機を使って輸送にあたったということです。

    接種会場 検索可能に<厚労省専用サイト>

    厚生労働省の専用サイトでは接種を受けられる医療機関などを検索できるようになりました。

    先週、接種を希望する人向けにワクチンの特徴や予約の方法などを紹介する専用サイト「コロナワクチンナビ」が開設され、5日からは接種会場を検索できる機能が追加されました。

    住んでいる市町村で検索すると
    ▽接種を受けられる最寄りの医療機関などの名前や住所に加え
    ▽予約の空き状況
    ▽扱っているワクチンの種類などが表示されます。

    予約自体は受け付けていないため、自治体や医療機関が決めた手続きにしたがって予約する必要があるということです。

    厚生労働省は「ワクチンに関するさまざまな情報も掲載しているので接種を受ける前の情報収集に役立ててほしい」としています。

    ワクチンについて厚生労働省は高齢者への接種のあと、基礎疾患のある人などに優先して接種を行う方針です。
    (URL)https://v-sys.mhlw.go.jp

    都道府県への配送のスケジュールは?

    ファイザーなどが開発したワクチンは1週間後の4月12日から65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に接種が始まります。各地への配送のスケジュールです。

    厚生労働省は今週から順次、都道府県にワクチンを配送する方針で、まず今週中に
    ▽東京と神奈川、大阪に3900回分ずつ
    ▽そのほかの道府県に1950回分ずつを供給します。

    来週(4月12日~)と再来週(4月19日~)には、それぞれ
    ▽東京、神奈川、大阪に1万9500回分ずつ
    ▽そのほかに9750回分ずつを供給します。

    また、4月26日の週には
    ▽すべての市町村に975回分ずつを配送する計画です。

    接種が始まる当初は国が用意した注射器の構造上、1つの容器から採取できるワクチンの量は5回分になる見込みで、厚生労働省は5月中には6回分を採取できる注射器に切り替えたいとしています。

    2021年6月末までには対象の高齢者全員に2回ずつ接種できる量を供給できる見通しだということです。

    ワクチン接種までの流れは?

    ワクチンの接種は市町村など自治体から自宅に郵送されるクーポン、接種券を持参すると無料で受けられます。手順や流れ、手続きについて現段階の見込みをまとめています。

    ●クーポンを受け取ったあと電話などで予約します。接種会場となるのは▽医療機関▽公民館や体育館などです。

    ●集団接種の会場では、まず受付でクーポンを提示し運転免許証や保険証などで本人確認が行われます。

    ●次に健康状態やこれまでにかかった病気などを問診票に記入し、接種が可能かどうかを判断する医師による「予診」があります。ここまで問題がなければワクチンの接種を受けられます。

    接種を終えた人は日付などが記された「接種済証」を受け取ります。「接種済証」には、どのワクチンを接種したかなどの情報が記載されていて2回目の接種を受ける際に必要になるということです。

    ●注意が必要なのは接種が終わってもすぐに帰宅できるわけではないということです。厚生労働省は接種後30分以上その場で経過観察を行うよう求めていて、接種を終えた人たちは会場に設けられた専用のスペースで待機することになっています。

    厚生労働省が3月26日に開いた専門家部会で医療機関から「アナフィラキシーの疑いがある」と報告された事例を分析した結果、およそ1万2300回に1件の割合でアナフィラキシーに該当したことが明らかにされています。厚生労働省はアナフィラキシーが起きた場合は速やかに医療機関に搬送できるよう、自治体などに体制の整備を求めることにしています。

    ワクチン接種は“腕を下ろして”

    ワクチンの接種方法について内科医などで作る学会では腕を下ろして接種するよう動画を公開しています。

    この動画は内科医や小児科医などで作る「日本プライマリ・ケア連合学会」がワクチンの接種方法を医療従事者向けに解説するため2021年2月にインターネット上で公開しました。

    学会によりますと動画では当初、注射をする際に「接種する側の手を腰に当てる」などと解説していましたが、動画を見た医師からこの方法では腕の神経を傷つけるおそれがあるのではという指摘があり、ワクチンで行われる「筋肉注射」では腕を下ろした状態で接種する方が安全だとして動画を撮影し直し改めて公開しています。

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    高齢者への接種前に 最大で200万回分近くのワクチン到着(4/5)

    2021年4月5日

    医療従事者への接種が進められ、高齢者への接種が始まるのを前に、最大で200万回分近くのこれまでで最も多い新型コロナウイルスのワクチンが4月5日午前、航空機で成田空港に到着しました。

    新型コロナウイルスのワクチンは2021年2月以降、医療従事者への接種が進められ、4月12日から65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に接種が始まります。

    こうした中、アメリカの製薬大手、ファイザーのワクチンが、4月5日午前10時半、生産工場のあるベルギーから航空機で成田空港に輸送されました。

    ファイザーによりますと、ワクチンが日本に輸送されるのは2021年2月12日以降、今回が11回目で、4月5日、到着したのは1つの容器から6回分の接種で計算すると、これまでで最も多い、198万9000回分にあたるということです。

    また、全日空では今回はワクチンの輸送量が多く、ワクチンを低温の状態で保つドライアイスの量が増えたことから、これまでより大型の航空機を使って輸送にあたったということです。

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    高齢者へのコロナワクチン 4月5日以降 都道府県に配送(4/5)

    2021年4月5日

    新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種開始が1週間後に迫る中、4月5日以降、都道府県にワクチンが配送されます。

    アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは2月以降、医療従事者への接種が進められ、4月12日から65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に接種が始まります。

    厚生労働省は今週から順次、都道府県にワクチンを配送する方針で、まず今週中に東京と神奈川、大阪に3900回分ずつ、そのほかの道府県に1950回分ずつを供給します。

    来週と再来週には、それぞれ、東京、神奈川、大阪に1万9500回分ずつ、そのほかに9750回分ずつを供給します。

    また、4月26日の週にはすべての市町村に975回分ずつを配送する計画です。

    接種が始まる当初は国が用意した注射器の構造上、1つの容器から採取できるワクチンの量は5回分になる見込みで、厚生労働省は5月中には6回分を採取できる注射器に切り替えたいとしています。

    6月末までには対象の高齢者全員に2回ずつ接種できる量を供給できる見通しだということです。

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    ワクチン 高齢者半数が1回目接種可能な量 5月下旬までに供給へ(4/2)

    2021年4月2日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、全国の高齢者の半数に、1回目の接種が可能な分量のワクチンが5月下旬までに供給されるという見通しを示しました。

    全国の高齢者およそ3600万人へのワクチン接種をめぐり、政府は、6月末までに2回分の接種ができる分量のワクチンが供給されるとしています。

    ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は記者会見で「5月10日からの2週間で高齢者向けに1万箱以上を配るとしていたが、ファイザー社との交渉の結果、1万6000箱近くまで増やせることになった」と述べ、全国の高齢者の半数に、1回目の接種が可能な分量のワクチンが5月下旬までに供給されるという見通しを示しました。

    そして「EU=ヨーロッパ連合の輸出管理はまだ残っているが、それを除いて、供給がボトルネックにはならないと思うので、あとは、接種体制の支援をしっかりやっていきたい」と述べ、自治体への支援に万全を期す考えを重ねて示しました。

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    大井競馬場もワクチン集団接種の会場に 東京 品川区(3/31)

    2021年3月31日

    東京・品川区は新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めようと、新たに大井競馬場を集団接種の会場に追加することを決めました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、品川区は、4月19日の週にワクチンが届いたあと、その翌週から高齢者施設への巡回接種を始め、5月以降は集団接種も行う方針です。

    このうち、集団接種の会場について、品川区は人が密集しないよう、会場を点在させる調整を進めていて、このほど、新たに勝島地区にある大井競馬場の一部の施設が会場として提供されることになったということです。

    競馬場内の一部の屋内の観客席を接種場所にするということで、区ではこの場所で1日当たり250人程度、接種を行うことを想定しています。

    また、競馬の開催中は競馬目的の来場者と移動エリアを分けるなどして感染予防対策をとることにしています。

    品川区では、大井競馬場は車での来場が可能で利便性が高いため、接種する人が増えるのではないかと期待を寄せています。

    これで品川区内のワクチンの集団接種会場は9か所となりました。

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    ワクチン接種 第4波には効果限定的 筑波大グループがAIで試算(3/29)

    2021年3月29日

    4月から高齢者への新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりますが、筑波大学のグループがAI=人工知能を使った試算で、仮に東京都で去年夏の第2波と同じペースで感染が再拡大する場合、ワクチンの接種を急いでも次の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめました。

    これは筑波大学の倉橋節也教授らのグループがAIを使ったシミュレーションで試算したものです。

    グループでは、2020年1回目の緊急事態宣言が解除されてから夏に第2波が来た際と同じレベルで感染が再拡大すると仮定して、ワクチン接種が感染の広がりにどう影響するかを試算しました。

    その結果、東京都ではワクチン接種が無い場合、5月中旬に感染の第4波がピークとなり、1日の新規感染者数は1850人になるという結果となりました。

    一方、高齢者にワクチンの優先接種を開始し、東京都で毎日人口の0.3%に当たるおよそ3万5000人に滞りなく接種した場合でも、5月のピーク時には新規感染者数は1日1650人で10.8%の減少にとどまるという計算になりました。

    接種のペースを早め、毎日人口の1%に当たるおよそ11万5000人に接種した場合、ピーク時の新規感染者は1日1540人で16.8%減りましたが、流行自体を抑えることはできず効果は限定的との結果になりました。

    試算を行った倉橋教授は「第4波にはワクチンの効果は期待できないことが分かった。流行を抑える効果が現れ始めるのは、順調に行っても7月以降なので引き続き会食時の飛まつ対策などを続けることが重要だ」と話しています。

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    ワクチン“花粉症などアレルギーある人も接種可”厚労省(3/29)

    2021年3月29日

    新型コロナウイルスのワクチンについて厚生労働省は、花粉症や食物アレルギーなどがある人も接種は可能としたうえで、症状が短時間で出る人は接種後30分間経過を観察するよう全国の自治体に通知しました。

    4月12日から高齢者へのワクチンの接種が始まるのを前に、厚生労働省は自治体などに向けて、接種を行う前の予診での注意点をまとめました。

    それによりますと、過去に薬や食品などで重いアレルギー症状が出なかったかを確認し、ワクチンの成分で重い症状が出た人には接種をしないよう求めています。

    中でもファイザーのワクチンに含まれる「ポリエチレングリコール」は、アレルギーなどがあっても本人が原因と気付いていないおそれがあり、薬や洗剤、化粧品などさまざまな製品に使用されているため、丁寧に聞き取りをしてほしいとしています。

    1回目の接種後にアナフィラキシーを起こした人には、2回目の接種を行わないよう改めて通知しました。

    一方、花粉症などのアレルギー性鼻炎やアトピー性の皮膚炎、気管支ぜんそく、食物アレルギーなどがある人でも接種は可能とし、症状が短時間で出る人は接種後30分間経過を観察するよう求めています。

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    ワクチン 6回接種注射器 “5月中に全国で” 河野規制改革相(3/26)

    2021年3月26日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、1つの容器から6回の接種ができる注射器について、製造業者と調整し、5月中に全国一斉に使用できるようにしたいという考えを示しました。

    アメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、接種回数を増やすため、1つの容器から6回の接種ができる特殊な注射器の確保が課題の1つになっています。

    河野規制改革担当大臣は、記者会見で「製造業者に前倒しのお願いをしているが、5月中のどこかで、高齢者向けも6回に切り替えていきたい」と述べ、5月中に、6回の接種ができる注射器を全国一斉に使用できるようにしたいという考えを示しました。

    その上で「トータルでは、医療従事者と高齢者の9割くらいの接種が、6回の注射器で打てるようになればと思っている」と述べました。

    また、河野大臣は、自治体の意向を調査し、大型連休中にワクチン接種の実施を希望する場合は、早めに配送スケジュールを伝えられるよう検討する考えを示しました。

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    ワクチン接種 アナフィラキシー約1万2000回に1件の割合 厚労省(3/26)

    2021年3月26日

    新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、これまでにおよそ1万2000回に1件の割合で、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」が報告されていることを明らかにしました。厚生労働省の専門家部会は「安全性に重大な懸念は認められない」としています。

    ファイザーのワクチンは2月17日に国内の医療従事者への接種が始まり、厚生労働省によりますと、3月21日までに57万8800回余りの接種が行われました。

    厚生労働省は3月26日に開いた専門家部会で、医療機関から「アナフィラキシーの疑いがある」と報告された事例を国際的な評価指標で分析した結果、アナフィラキシーに該当したのは47件だったと明らかにしました。

    およそ1万2300回に1件の割合で、2回目の接種で症状が出た人もいたということです。

    また、3月19日に接種を受けた26歳の女性が、脳出血などを起こして死亡していたことも報告されました。

    亡くなったのは接種の4日後と見られ、専門家部会は接種との因果関係について「より詳細な情報が必要で現時点で評価できない」としたうえで「ワクチンの安全性に重大な懸念は認められない」としています。

    厚生労働省は、4月12日から高齢者への接種が始まるのを前にアナフィラキシーが起きた場合は速やかに医療機関に搬送できるよう、自治体などに体制の整備を求めることにしています。

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    国産ワクチン 生産設備完成へ 1000万人分製造が可能に 岐阜(3/25)

    2021年3月25日

    大手製薬会社の塩野義製薬などが開発を進める新型コロナウイルスのワクチンを生産することになっている岐阜県池田町の医薬品製造会社の工場では、3月末にも年間1000万人分の製造が可能な設備が完成する予定で、国産ワクチンの生産に向けた準備が進んでいます。

    岐阜県池田町にある医薬品製造会社、「UNIGEN」の工場では、塩野義製薬が国立感染症研究所と協力して開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンを生産することになっています。

    工場では、ワクチンに必要な細胞を培養する2万1000リットルの2基のタンクなどの設備が3月末に完成する予定で、現在は試運転などが進められています。

    設備が完成すると、年間1000万人分のワクチンが製造できるほか、4月には新たな工場の建設も始めるということで、ことし中には年間3000万人分以上まで規模を拡大させる計画です。

    塩野義製薬によりますと、ワクチンは2020年12月から臨床試験が進められていますが、この工場での生産や供給が始まるめどは今のところたっていないということです。

    UNIGEN戦略渉外部の福岡真マネジャーは「安心安全なワクチンをいち早く多くの人に届けられるよう準備を進めたい」と話していました。

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    ワクチン接種 人口少ない自治体など 高齢者に合わせ一般の人も(3/23)

    2021年3月23日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、人口1000人以下の一部の自治体や離島では、4月12日から始まる高齢者への接種に合わせて、一般の人にも接種が行われるという見通しを示しました。

    この中で、河野規制改革担当大臣は「『人口1000人以下の自治体や離島では、高齢者と分けずに一般の方も接種してください』という通知を出している」と述べ、人口1000人以下の一部の自治体や離島では、4月12日から始まる高齢者への接種に合わせて、一般の人にも接種が行われるという見通しを示しました。

    そのうえで、沖縄県の玉城知事から、南城市の久高島やうるま市の津堅島で、4月から一般の人への接種を予定していると連絡を受けたと説明しました。

    一方、通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題をめぐり、記者団が、接種の予約にLINEの活用を予定している自治体への対応を質問したのに対し、河野大臣は「総務省の調査を見極め、個人情報が漏えいすることがないようなシステムか確認したい」と述べました。

    また、日本に駐在している、およそ1万4000人の大使館員や家族などについては、大使館や総領事館がある場所を居住地とみなして接種の対象とする考えを示しました。

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    国産の新型コロナワクチン 新たに製薬会社2社が臨床試験を開始(3/22)

    2021年3月22日

    製薬大手の第一三共と、熊本市の製薬会社KMバイオロジクスの2社は、それぞれ、開発中の新型コロナウイルスのワクチンを人に接種し、安全性などを確かめる臨床試験を始めたと発表しました。国産のワクチンで臨床試験を行うのは、これで4社になりました。

    第一三共の発表によりますと、臨床試験は国内の健康な成人や高齢者合わせて152人を対象に、3月22日から接種を始め、安全性や抗体ができるかなどを確認するほか、国内で推奨される用量を検討するということです。

    第一三共などが開発しているワクチンは、国内ですでに接種が始まっているファイザー製と同じウイルスの遺伝情報を伝える「mRNA」を使った仕組みです。

    一方、KMバイオロジクスの臨床試験は、健康な成人や高齢者合わせて210人が対象で、同じく、3月22日から接種を始め、安全性や抗体ができるかなどを確認するということです。

    KMバイオロジクスなどが開発しているのは、ウイルスを加工して毒性をなくした「不活化」ワクチンで、季節性インフルエンザなどのワクチンと同じタイプです。

    厚生労働省によりますと、国産のワクチンで臨床試験を行うのは、先行する塩野義製薬とアンジェスの2社に加え、これで4社となりました。

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    ワクチンの安全性 “信頼していない” 43% 1都3県での調査で(3/22)

    2021年3月22日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、自分の健康状態が悪いと思っている人ほど、安全性を信頼する度合いが低いことが国際医療福祉大学の調査で分かりました。調査を行った専門家は、持病がある人などが安全性に不安を感じている可能性があるとしています。

    調査は、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授が、3月5日からの3日間、首都圏の1都3県の20代から60代の人を対象にウェブアンケートを行い、およそ3200人から回答を得ました。

    この中で、新型コロナウイルスのワクチンの安全性を信頼しているか聞いたところ、
    ▽「そう思う」が8.0%、
    ▽「ややそう思う」が47.5%で、合わせて過半数となった一方、
    ▽「あまりそう思わない」は33.6%、
    ▽「そう思わない」が11.0%でした。

    安全性に対する信頼度は、自分が健康だと考えている人ほど高く、
    ▽健康と考えている人で信頼しているとする回答は62.0%だったのに対し、
    ▽健康と考えていない人では34.5%でした。

    一方で、
    ▽健康と考えていない人では65.5%が信頼していないという回答で、すべての年代で、自分が不健康だと感じている人ほど信頼度が低くなっていました。

    和田教授は「持病があるなど、重症化リスクの高い人ほどワクチンへの不安を感じている可能性がある。副反応の情報を透明性を高めて公表し、効果をしっかり説明する必要がある」と話しています。

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    新型コロナワクチン 重い精神疾患ある人なども優先接種対象に(3/18)

    2021年3月18日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は高齢者に続いて優先接種を受けられる対象に「重い精神疾患」や「知的障害」がある人も加えることを決めました。

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は3月12日から順次、高齢者への接種を始め、その後、がんや慢性の心臓病といった基礎疾患のある人などに優先して接種を行うことにしています。

    3月18日は厚生労働省の専門家部会が開かれ、精神疾患や知的障害のある人が新型コロナウイルスに感染すると死亡したり、重症化したりするリスクが上昇するという欧米などの研究結果が報告されました。

    続いて「重い精神疾患」と「知的障害」がある人も、優先接種を受けられる基礎疾患の対象に加えることが提案され、了承されました。

    具体的には、精神疾患の治療で入院している人のほか、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳を持っている人などが対象で、合わせておよそ210万人に上ると推計されています。

    委員からは「本人が接種を希望しているかしっかり確認する必要がある」とか、「接種の機会を確保するよう市町村に呼びかけるべきだ」といった意見が出されていました。

    厚生労働省は、こうした意見を踏まえて、近く自治体に接種に向けた準備を進めるよう通知することにしています。

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    ワクチン接種 「接種する側の手は下ろして」医師の学会が修正(3/17)

    2021年3月17日

    新型コロナウイルスのワクチンの接種方法について内科医などで作る学会ではこれまで、「接種する側の手を腰に当てる」とする解説動画を公開していましたが、この方法では腕の神経を傷つけるおそれがあるとして、腕を下ろして接種するよう動画を修正したことが分かりました。

    この動画は内科医や小児科医などで作る「日本プライマリ・ケア連合学会」が、新型コロナウイルスのワクチンの接種方法を医療従事者向けに解説するため、2月、インターネット上で公開したものです。

    学会によりますと、動画では注射をする際に「接種する側の手を腰に当てる」などと解説していましたが、動画を見た医師から、この方法では腕の神経を傷つけるおそれがあるのではという指摘があったということです。

    学会が調査したところ、手を腰に当てると腕をひねった状態になり、針を刺す部分が腕の後ろ側にある神経に近づいてしまうことが分かったということです。

    このため学会では、新型コロナウイルスのワクチンで行われる「筋肉注射」では、腕を下ろした状態で接種するほう安全だとして、動画を撮影し直し、改めて公開しました。

    学会のワクチンチームの中山久仁子医師は「以前から日本では教科書などで、筋肉注射は腰に手を当てると書かれていたが、検討の結果、より安全な方法を採用した。新しく公開した動画を確認して接種を進めてほしい」と話しています。

    指摘した医師は

    「日本プライマリ・ケア連合学会」が公開した動画に対し、腕の神経を傷つけるおそれがあると指摘した、奈良県立医科大学の仲西康顕医師はNHKの取材に応じ「筋肉注射によって神経が傷ついた患者を多く見てきたので、学会が当初、紹介していた方法では神経や関節の傷害を完全に避けることは難しいのではないかと判断した」と指摘した経緯を説明しました。

    仲西医師は、研修医などが安全にワクチン接種を行えるよう、独自のパンフレットを作成し学内で研修を実施してきました。

    今回、学会が撮影し直した動画には、自身が作成したパンフレットの内容も盛り込まれたということです。

    仲西医師は「こちらの意見に真摯(しんし)に耳を傾けて、実践的でわかりやすい動画を撮影・編集していただき、大変ありがたく感じている。われわれが推奨する方法を1つのたたき台として、安全で合併症のリスクが少ない筋肉注射が広まってほしい」と話していました。

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    ワクチン接種 無料送迎 移動難しい高齢者支援 北海道 弟子屈町(3/16)

    2021年3月16日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、北海道の弟子屈町は自力での移動が難しい高齢者を支援しようと、タクシーによる送迎を行うことになりました。

    人口およそ7000人の弟子屈町では、5月の大型連休明けからおよそ3000人の高齢者への「優先接種」を始める予定で準備を進めています。

    接種会場は町の中心部にある「地域交流ホールてしかが」1か所に設ける予定ですが、町の面積が広いうえ、公共交通機関の便も悪く高齢者の会場までの移動手段が課題となっています。

    このため町では町内のタクシー会社に委託して自力での移動が難しい高齢者の送迎を行うことになりました。

    送迎は無料で4月アンケートを送付し、送迎を希望するか尋ねるということです。

    町内の80代の男性は「バスの本数も少なく移動が大変なのでありがたいです」と話していました。

    「摩周ハイヤー」の村岡幸雄社長は「中心部から車で30分かかる場所に住んでいる人もいる。高齢者の自宅まで直接迎えに行けるのが強みだと思うので、役場と調整してスムーズな接種に協力したい」と話していました。

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    菅首相 都内で1回目のワクチン接種 4月前半予定の訪米前に(3/16)

    2021年3月16日

    菅総理大臣は、4月前半にも予定されている日米首脳会談を前に、3月16日、東京・新宿区の病院で、新型コロナウイルスのワクチンを接種しました。

    菅総理大臣は、4月前半にもアメリカを訪れ、バイデン大統領と対面での日米首脳会談を行うことにしていて、訪問に先立って、菅総理大臣をはじめ代表団は、新型コロナウイルスのワクチンを2回接種することにしています。

    菅総理大臣は16日午前、東京・新宿区の国立国際医療研究センターを訪れ、1回目のワクチン接種を受けました。

    菅首相「痛そうだったが、そんなに痛くもない」

    菅総理大臣はワクチン接種を受けたあと、記者団に対し「日米首脳会談を4月の前半に控えて、両国の間で新型コロナ対策に万全を期すという一環から、きょうワクチンを接種した。痛そうだったが、そんなに痛くもなく、スムーズに終えることができたと思っている」と述べました。

    また「ワクチンは発症予防や重症化予防に効果が期待されており、感染症対策の極めて重要なものだ。これからワクチンを全国民の皆さんに1日も早くお届けしなければならないという思いだ。いろんな情報を的確にお届けし、国民の皆さんにワクチンを接種していただくような環境をしっかりつくっていきたい」と述べました。

    官房長官「訪米に際し対策万全にすることで米側と一致」

    加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「菅総理大臣の訪米に際し、新型コロナ対策を万全にするということでアメリカ側と一致しており、日本側は、菅総理大臣をはじめ、行く人間全員がワクチンを接種することとした。会談で面会が想定されている方々やホワイトハウスのスタッフはすでにワクチンを接種していると承知している」と述べました。

    そのうえで2回目の接種について「1回目の接種から3週間を超えた場合には、できるかぎり速やかに接種を実施するということがファイザーのワクチンの添付文書に書かれているので、それにのっとって適切に実施されるものと承知している」と述べました。

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    “医療従事者用ワクチン 余剰時は柔軟に対応を” 河野大臣(3/15)

    2021年3月15日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は記者団に、医療従事者用のワクチンが余っている場合は、近隣の市区町村での接種に活用するなど、自治体に柔軟な対応を求める考えを示しました。

    この中で河野大臣は「医療従事者用のワクチンが自治体によって余っているが、隣の市や町ではまだ接種が終わってない状況があると聞いている」と述べました。

    そのうえで「こっちからこっちにほいと渡すわけにはいかないが、余っている医療機関からの巡回接種という形で隣の町で接種していただくことは一向にかまわない」と述べ、医療従事者用のワクチンが余っている場合は、近隣の市区町村での接種に活用するなど自治体に柔軟な対応を求める考えを示しました。

    また、河野大臣は、医療従事者の接種が終わる前に、高齢者への接種が始まる場合には、高齢者用のワクチンを使って医療従事者への接種を先に行っても問題ないという認識を示しました。

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    菅首相 3月16日ワクチン接種 報道陣に公開へ 日米首脳会談を前に(3/15)

    2021年3月15日

    菅総理大臣は、4月前半にも予定されている日米首脳会談を前に、3月16日にワクチンを接種し、その様子を報道陣に公開する方向で調整しています。

    菅総理大臣は、4月前半にもアメリカを訪れ、バイデン大統領と対面での日米首脳会談を行うことにしていて、訪問に先立って、菅総理大臣をはじめ代表団はワクチンを2回接種することにしています。

    政府関係者によりますと、菅総理大臣は3月16日、東京都内の病院で、1回目のワクチン接種を受け、その様子を報道陣に公開する方向で調整しているということです。

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    ワクチン接種券発送 重症化リスク高い高齢者へ 鳥取 南部町(3/15)

    2021年3月15日

    4月から始まる高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて鳥取県南部町では重症化リスクがより高い一部の高齢者を対象に接種券を発送しました。

    新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種は4月12日から全国で順次始まることになっていて、鳥取県南部町では、4月15日ごろに重症化リスクがより高い高齢者施設の利用者から始め、その後、重症化リスクがより高い75歳以上や来年度中に75歳になる人に行っていく方針です。

    これを前に3月15日、町役場で対象となる2100人余りの接種券を封筒に入れ発送する作業が行われました。

    封筒には氏名や住所などが書かれた接種券や、地区ごとの集団接種の予定を記した日程表、それに持病の有無などを記入する予診票などが入れられています。

    町の担当者は封筒をまとめた箱を町内の郵便局に届けていました。

    町は、それ以外の高齢者への接種券の発送は3月31日ごろを予定しているということです。

    南部町健康福祉課の泉絵梨子主幹は「ワクチンの副反応の報道もあるが、かかりつけ医と相談して接種を検討してほしい。町としては国から順次ワクチンが届くので皆さんに受けていただけるように準備をしていきたい」と話していました。

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    「ワクチン休暇」取得促すこと含め対応を検討 加藤官房長官(3/15)

    2021年3月15日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、加藤官房長官は、国民が安心して接種できる環境の整備が重要だとして「ワクチン休暇」の取得を促すことも含め、対応を検討する考えを示しました。

    ワクチン接種をめぐって、河野規制改革担当大臣は3月14日夜、みずからのインターネット番組で、接種のための「ワクチン休暇」を取得できるよう経済界に働きかける考えを示しました。

    加藤官房長官は、午前の記者会見で「働く人がワクチンを受ける機会や時間をどう確保していくのかや、副反応で会社を休むこともあるのではないかなど、さまざまな場合が考えられる。政府としては、国民が安心して接種できる環境の整備が重要だ」と述べました。

    そのうえで「接種の強制にならないよう留意することは当然だが、経済界への働きかけについては国家公務員の取り扱いを含め、どういう対応が可能なのか検討していく」と述べ、「ワクチン休暇」の取得を促すことも含め、対応を検討する考えを示しました。

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    世界共通のデジタル証明書 日本で実証実験始まる(3/15)

    2021年3月15日

    国境を越えた人々の移動の本格的な再開につなげようと、新型コロナウイルスのPCR検査の結果やワクチンの接種履歴をスマートフォンのアプリで表示する、世界共通のデジタル証明書の開発が進んでいます。このほど、日本でも実証実験が始まりました。

    実証実験が始まったのは、世界経済フォーラムなどが開発している「コモンパス」と呼ばれるスマホアプリです。

    3月10日、羽田空港の国際線ターミナルに設置されたPCR検査場では、5人が唾液による検査を受けました。

    検体は空港近くの検査機関に送られ、およそ2時間後、陰性を知らせる検査結果のデータがそれぞれのスマホに届きました。

    このデータをコモンパスのアプリに連携させるとQRコードで結果を表示させることができ、世界共通のデジタル証明書の役割を果たします。

    飛行機に搭乗する際などにスマホを読み取り機にかざすことで訪問先の入国条件を満たしていることを証明できる仕組みです。

    世界経済フォーラムの藤田卓仙プロジェクト長は「紙の証明書と比べて改ざんされるリスクが低く、持ち運びもしやすい。どうすれば安心した海外渡航を実現できるか、その仕組みをつくる1つのきっかけになる」と話していました。

    世界経済フォーラムなどは、ワクチンの接種履歴も表示できるようにして世界各国の航空会社に採用を働きかけていく方針で、入国手続きへの導入に向けては、政府との連携が進むかが鍵になります。また、ワクチンの接種を希望しない人などへの対応も課題になりそうです。

    国際航空運送協会「 世界で標準化を」

    スマホアプリを使ったデジタル証明書は、世界のおよそ290の航空会社が加盟するIATA=国際航空運送協会も開発を進めています。

    アプリは「IATAトラベルパス」と呼ばれ、ワクチンが世界中で広く普及するにはまだ時間がかかる見通しだとしてまずPCR検査の結果の表示から運用を始める考えで、シンガポール航空やUAE=アラブ首長国連邦のエミレーツ航空などが実証実験に参加します。

    また、全日空も来月以降、実証実験に加わる計画で、日本航空も参加を検討しています。

    IATAでアジア太平洋地域のトラベルパスの責任者を務めるヴィノープ・ゴエル氏は、「私たちの最終的な目標は航空業界がコロナ危機から回復することだ。トラベルパスが世界標準となり、航空会社や乗客が世界中で同じパスを使えるようにするのが願いだ」と話しています。

    そのうえで「アプリを提供する企業や団体がいくつあろうとも、世界標準を1つにすることが重要だ。IATAのアプリはオープンな規格にして他のシステムと互換性を持たせる形で開発している」と話し、アプリどうしの互換性を高め、利便性を向上させることが欠かせないと強調しています。

    世界で進む実証実験

    コモンパスの実証実験は、アメリカのユナイテッド航空や香港のキャセイパシフィック航空、ドイツのルフトハンザ航空など、世界各地の航空会社も進めています。

    このうち、ユナイテッド航空は、2020年10月、イギリスのロンドンとアメリカ東部のニューアークを結ぶ便でアプリの実証実験を行いました。

    日本でも、今後、全日空と日本航空が実証実験に参加する予定です。

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    「ワクチン休暇」取得を 経済界に働きかけへ 河野規制改革相(3/15)

    2021年3月15日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、みずからのインターネット番組で、接種のための「ワクチン休暇」を取得できるよう経済界に働きかけていく考えを示しました。

    この中で、河野規制改革担当大臣は「ワクチンに副反応は付き物で、インフルエンザよりも副反応が出る確率は高いと思う。次の日に熱が出たり、打ったところが腫れたり、痛くなったり、少しだるさを感じたりというのは結構あるようだ」と述べました。

    そして「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状について「日本で『アナフィラキシー』が起きたという人も、全員、元気になって回復している。ワクチンに関しては、情報をしっかり集めてもらい、1人でも多くの方に打っていただきたい」と述べました。

    そのうえで「接種のときに『ワクチン休暇』をお願いしたり『副反応が出たときは休んでください』ということを認めてもらうようなことを検討している」と述べ、「ワクチン休暇」を取得できるよう経済界に働きかけていく考えを示しました。

    また、河野大臣は「会社で、健康保険組合などを活用して、ワクチンを打ってもらうこともあるかもしれない」と述べ、職場での接種も、検討していく考えを示しました。

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    アナフィラキシーの疑い「重大な懸念認められず」 厚労省分析(3/12)

    2021年3月12日

    厚生労働省の専門家部会は新型コロナウイルスのワクチンについて、接種後にアナフィラキシーの疑いがあると報告された事例を分析した結果、アナフィラキシーに該当したのはおよそ4割だったと明らかにしました。厚生労働省は安全性に重大な懸念は認められないとして、接種後の経過観察を徹底したうえで接種を続ける方針です。

    厚生労働省によりますと、国内では3月11日午後5時までに、アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンの接種が医療従事者に対して18万1184回行われました。

    このうち医療機関が報告を取り消した1件を除く36件について、接種後、アナフィラキシーの疑いがある症状が確認されたと医療機関から報告があったということです。

    割合にすると5033件に1件で、アメリカでの報告のおよそ42倍、イギリスのおよそ11倍となっています。

    3月12日に開かれた厚生労働省の専門家部会では、委員が「各国で同じ基準で報告されているわけではないので、理解したうえでデータを見る必要がある」などと指摘していました。

    3月9日までに国内で報告された17件について「ブライトン分類」と呼ばれる国際的な評価指標に基づいて分析した結果、アナフィラキシーに該当したのはおよそ4割の7件だったということです。

    残る10件は十分な情報がなく判断ができないか、アナフィラキシーでないと評価されたということです。

    接種後にくも膜下出血を起こして死亡した60代女性については「接種との因果関係が評価できない」としました。

    厚生労働省は安全性に重大な懸念は認められないとして、接種後は少なくとも15分、過去に重いアレルギー症状を起こした人は30分は必ず経過を観察するよう自治体や医療機関に呼びかけたうえで、引き続き接種を進めていくことにしています。

    「接種開始当初は 報告頻度高いという研究も」

    厚生労働省の専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は「国内では医療機関からの報告がそのまま計上されているため、結果的にアナフィラキシーに分類されないものも含まれている。海外の事例をみると、接種が始まった当初は報告の頻度が高くなるという研究結果もあり、報告にはばらつきがある。さらにデータを集めたうえで国際的な指標にもとづいて内容を精査したい」と述べました。

    委員の1人で埼玉県立小児医療センターの岡明 病院長は「わかりやすく内容を説明することが大前提で、必要な注意喚起をしながら不安をあおらないようにするのが大切だ」としています。

    「アメリカでの発症頻度は日本とほぼ同じ」

    日本より早く接種が始まったアメリカでは、接種後のアナフィラキシーについて研究が進められています。

    3月、マサチューセッツ総合病院などの研究班は、接種後のアレルギー反応に関する調査結果をアメリカの医学雑誌「ジャーナルオブジアメリカンメディカルアソシエーション」に掲載しました。

    それによりますと、アメリカで、ファイザーのワクチンの接種を受けた2万5929人について、自己申告で報告を求めたところ、1.95%にあたる506件のアレルギー反応が報告されました。

    これらについて、複数の専門医が「ブライトン分類」と呼ばれる国際的な評価指標などを使って分析した結果、7件がアナフィラキシーと判断されたということです。

    100万回の接種につき、270件の割合になります。

    一方、日本では3月11日午後5時までに36件、100万回当たりの接種に換算して199件のアナフィラキシーが報告されました。

    厚生労働省の専門家部会の委員の1人は「今回のアメリカの調査で確認されたアナフィラキシーの発症頻度は日本とほぼ同じだ。日本での報告が特別に多いと誤解されないよう説明する必要がある」と指摘しています。

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    ワクチン 5月は毎週約1000万回分が日本に到着 河野規制改革相(3/12)

    2021年3月12日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は記者会見で、5月は毎週およそ1000万回分のワクチンが日本に到着し、6月にはさらに供給量が増えるという見通しを明らかにしました。

    この中で河野大臣は、EU=ヨーロッパ連合の承認が前提だとしたうえで「ファイザーとの交渉の結果、5月は、おそらく毎週1000万回分ぐらいずつ ワクチンが来ることになる。6月分は、さらに上回る供給量となる予定だ」と述べました。

    また、4月12日の週から配送する予定の医療従事者向けのワクチンの接種からは、1つの容器から6回分採取できる注射器を使えるようになるとの見通しを示しました。

    一方、高齢者の優先接種については、まだ6回分採取できる注射器の確保が見込めていないとして「十分な調達ができたところで6回分の注射器に切り替えていきたい」と述べました。

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    ワクチン接種の当日キャンセル 別の人に接種できるよう準備(3/12)

    2021年3月12日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、厚生労働省は、接種当日にキャンセルが出た場合に備え、予約を受け付ける際にあらかじめ希望する日を複数聞いておくことで、別の人にも接種できるよう準備するなどとした対応策をまとめました。

    厚生労働省は、4月中旬に始まる予定の高齢者へのワクチン接種を前にキャンセルが出た場合の対応策をまとめ、3月12日、全国の自治体に示しました。

    それによりますと、高齢者施設の入所者に対する優先接種で、当日にキャンセルが出た場合は、近隣の関連施設を含め、入所者や従事者に可能なかぎりむだなく接種するよう求めています。

    また、施設に入所していない高齢者や、高齢者以外の場合は、市町村のコールセンターや医療機関で予約を受け付ける際に、あらかじめ、希望する日を複数聞くとしています。

    そして、キャンセルが出たタイミングで、接種券を持っている別の人に接種を呼びかけるとしています。

    それでも、ワクチンが余る場合には、それぞれの自治体で対応を検討するよう求めています。

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    IOC総会 バッハ会長 選手や関係者に中国製ワクチン提供の考え(3/12)

    2021年3月12日

    IOC=国際オリンピック委員会の総会はオンラインで2日目の会合が行われ、バッハ会長が、東京大会と北京大会について、希望する選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。

    IOCの定例の総会は3月10日から3日間の日程で始まり、2日目の11日は東京大会などこれから行われるオリンピックの組織委員会による準備状況の報告が行われました。

    これに先立ちバッハ会長が発言を求め、中国のオリンピック委員会から「東京大会と北京大会の選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する」という申し出があったことを明らかにしました。

    バッハ会長は「IOCが費用の負担を行う」と述べて、オリンピックとパラリンピックに参加する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。

    参加者が2回接種できるだけのワクチンを確保できるとしています。

    このあと東京大会組織委員会の報告が行われ、2月に就任した橋本聖子新会長が、新型コロナ対策やジェンダー平等の推進など3つの重点対策などを報告し、武藤事務総長は、先週の5者協議での合意内容を踏まえ、海外からの観客の受け入れを聖火リレーが始まる今月25日より前に決めることなどを報告しました。

    このあとIOC委員から海外の観客に関する質問があり、コーツ調整委員長は、受け入れを断念した場合にはチケットの払い戻しや宿泊のキャンセルなど課題は多岐にわたるとしたうえで「こうしたことについて迅速に話し合いを行い、来週までには皆さんにお伝えできるようにしたい」と述べて、結論を急ぐ考えを強調しました。

    大会組織委「事前に話は全く聞いていない」

    IOC総会のあと大会組織委員会は記者会見し、IOCのバッハ会長が東京大会と北京大会で希望する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしたことについて、武藤事務総長は「事前に話は全く聞いていない。ワクチンの接種は日本政府がやっていることなので、組織委員会としてはコメントする立場にない」と述べるにとどまりました。

    一方、海外からの観客の受け入れについては、武藤事務総長がIOC総会での委員からの質問に対して、結論はまだ出ていないとしながらも、国内外で感染を広げるおそれがあることや、世論が非常に慎重になっていることなどをあげて「難しい状況だ」と説明し、受け入れを見送る場合は、チケットの払い戻しに応じることも明確にしました。

    橋本会長は会見で「現在も協議を続けていて、結論が出たものではない。3月25日までに改めて5者で判断したい」と述べました。

    また橋本会長は、東日本大震災から10年となったことについて「東京大会にとって復興への貢献は源流だ。犠牲になられ、つらい思いの中で一生懸命10年間にわたり復興に努めてこられたすべての皆様にとって、東京大会を通じて希望と夢が再び心の中にともされるような大会にしないといけないと、改めて思った」と述べました。

    丸川大臣「承認が前提 現時点で日本選手は対象外」

    丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議後の記者会見で、IOC側からの事前の調整はなかったとしたうえで「中国製のワクチンが承認された国において判断することだろうと思う。日本で中国の企業が承認申請をしているかどうか把握していない」と述べ、現時点では日本の選手らは接種の対象にはならないという認識を示しました。

    そのうえで「東京大会はワクチンを接種していなくても安心して参加と受け入れをできるようにするため、総合的な感染症対策をとることにしている。ワクチンの接種を前提としないという原則は変わらない」と述べました。

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    河野規制改革相 “ワクチン7回接種可能の注射器 調達せず”(3/11)

    2021年3月11日

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、河野規制改革担当大臣は、インスリン用の注射器の針を使用すれば1つの容器から7回分の接種ができると指摘が出ていたことについて、糖尿病の治療で必要とされているなどとして、ワクチン用には調達しない考えを示しました。

    ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は3月11日夕方、東京・新宿区の病院を訪れ、ワクチンの保管状況や、医師や看護師などが2回目のワクチン接種を受ける様子を視察しました。

    このあと河野大臣は記者団の取材に対し、1つの容器からワクチン7回分の接種ができると指摘された注射器の針について「インスリンを打たなければならない人のための針であり、国で調達してワクチンに使うことはしないようにしたい」と述べ、ワクチン用には調達しない考えを明らかにしました。

    一方で、医療機関に針の余剰がある場合は、それぞれの判断に基づいて使用すること自体は容認する考えを示しました。

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    2回目のワクチン接種 医療従事者対象 東京で始まる(3/11)

    2021年3月11日

    医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種が、3月11日から都内でも始まりました。

    アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは、2月17日から全国各地の医療機関で医療従事者への接種が行われています。

    このうち、東京 目黒区の国立病院機構東京医療センターでは、接種が始まっておよそ3週間になる3月11日、2回目の接種が始まりました。

    医師や看護師などは接種を受けたあと、体調に変化がないかを観察するため、用意された場所で15分以上待機していました。

    病院によりますと、3月10日までに接種を受けた医療従事者はおよそ800人で「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー症状は確認されなかったということです。

    接種を受けた女性の看護師は「1回目の接種では、肩の痛みに加えて翌日の夕方に熱が出たが、解熱剤を飲んだら朝には落ち着いた。高齢の患者も多いので、打ったほうが安心できる」と話していました。

    また、新木一弘院長は「2回目の接種が始まって一安心という心境で、このまま順調に接種が進んでくれることを期待している。2回目の接種の効果が出るころには、さらに安心して仕事ができるようになるのではないか」と話していました。

    厚生労働省によりますと、国内で3月10日午後5時までに接種を受けた医療従事者は14万8915人で、このうち35人が2回目の接種を済ませているということです。

    また、アナフィラキシーが報告されたのは25人で、全員が回復するか、症状が改善しているということで、厚生労働省の専門家部会が3月12日に因果関係などを検証する方針です。

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    ワクチン接種証明 “国際的に必要性高まれば検討” 河野大臣(3/11)

    2021年3月11日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたことを示す証明書について、河野規制改革担当大臣は、国際的に必要性が高まってきた場合には、接種状況が把握できる新たなシステムを活用して、対応することを検討していると明らかにしました。

    参議院予算委員会は、3月11日で東日本大震災から10年となることから、冒頭、全員で黙とうをささげました。

    このあと質疑が行われ、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、欧米を中心に、接種を終えたことを示す証明書を発行する動きが出始めていることをめぐり「国内向けの接種証明を出すことは考えていないが、国際的にニーズが高まってきた場合は、接種状況を個人単位で把握できる新たなシステムを使って、対応することを考えている」と述べました。

    また河野大臣は、高齢者への接種をめぐり、自治体がバスによる送迎や巡回接種を行った場合も国が費用を全額負担する考えを示しました。

    一方、東京オリンピック・パラリンピックで日本を訪れる選手らの健康状態などを把握するためのシステムについて、加藤官房長官は「必ずしも、オリンピックやパラリンピック向けに用途を限定しているわけではなく、日本に入国する方に向け、入国時の審査や滞在中の健康管理などを一体的に管理することにしている」と述べました。

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    ワクチン接種の男女8人に新たに「アナフィラキシー」報告(3/10)

    2021年3月10日

    厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた男女8人に、新たに「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。全員、症状は改善しているということです。

    厚生労働省によりますと、新たにアナフィラキシーが報告されたのは、20代から50代までの医療従事者の男女合わせて8人です。

    医療機関からの報告によりますと8人は、3月9日から3月10日にかけて、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種し、その後、吐き気やめまい、頭痛などの症状が確認されました。

    全員、症状は改善しているということです。

    8人全員が▽食物や医薬品などのアレルギーか、▽ぜんそくや糖尿病といった基礎疾患などがあったということで、12日厚生労働省の専門家部会が接種との因果関係を調べることにしています。

    3月10日午後5時までに国内で接種を受けた14万8915人の医療従事者のうち、アナフィラキシーが報告されたのは25人で、およそ6000人に1人の割合となっています。

    専門部会の委員2人がコメント

    新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性などを評価する厚生労働省の専門家部会の委員2人がコメントを発表しました。

    このうち専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「これまでに報告された人について、アナフィラキシーに該当するかも含めて詳細を検討し、海外の発生状況との比較なども行いたい」などとコメントしています。

    また、埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は、「全員にアレルギー関連疾患の既往があり、改めて既往歴の丁寧な聞き取りが大切だ。接種前の申告でどのような点に注意したらいいかなど、一般の方々への適切な情報提供についても検討していきたい」などとしています。

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    米ファイザー 新型コロナワクチン「冷蔵輸送は推奨しない」(3/10)

    2021年3月10日

    高齢者への接種の開始が、およそ1か月後に迫っている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発したアメリカの製薬大手ファイザーが、有効性が低下するおそれがあることなどから「冷蔵した状態での輸送は推奨せず、自治体がやむを得ないと判断した場合は容認する」と、厚生労働省に伝えていることが分かりました。

    厚生労働省は原則、3時間以内であれば2度から8度に冷蔵した状態で診療所などに輸送することを認めていますが、自治体の輸送の計画に影響が出る可能性もあります。

    ファイザーのワクチンは冷凍していない状態で振動を加えると、有効性や品質が低下するおそれがあるため、添付文書では、保存する温度を原則、マイナス75度前後とし、最長14日間はマイナス20度前後でも保存できると定めています。

    一方、厚生労働省は自治体に対して、接種を行う診療所などにワクチンを届ける際、原則3時間以内であれば、国が用意した保冷バッグに入れて2度から8度に冷蔵した状態で輸送することを認めています。

    これに対し、ファイザーが「マイナス15度より低い温度での輸送を推奨する」という見解を、2020年12月に厚生労働省に伝えていたことが関係者への取材で分かりました。

    一方、冷蔵した状態での輸送は「推奨しない」としたうえで、自治体がやむを得ないと判断した場合は「容認する」としているということです。

    4月12日から高齢者への接種が始まるのを前に、保冷宅配サービスやドライアイスを利用して冷凍した状態で輸送する予定の自治体がある一方、保冷バッグで冷蔵して輸送する準備を進めている自治体もあり、ファイザーの見解を受けて、自治体の輸送の計画に影響が出る可能性もあります。

    加藤官房長官「冷蔵移送 ファイザーと相談のうえ自治体に」

    加藤官房長官は、午後の記者会見で「ファイザー社は超低温での移送を推奨しており、厚生労働省において超低温での移送を原則としつつ、必要な場合には一定の要件のもと冷蔵でも移送できる旨をファイザー社とも相談のうえ、自治体に示している」と述べました。

    そのうえで「添付文書の改訂により、マイナス25度からマイナス15度までの保存も特段の条件なく可能になったため、移送にあたっても、より安定した選択肢が広がったと承知している。こうしたことも含め、引き続き、自治体に必要な情報を提供し周知を図っていく」と述べました。

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    ワクチン接種でアナフィラキシー「欧米に比べ多い」河野大臣(3/10)

    2021年3月10日

    国内で新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた女性17人に「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されていることについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、衆議院内閣委員会で「欧米の状況と比べると、数は多いように思われる」と述べ、状況を注視していく考えを示しました。

    厚生労働省によりますと、3月9日午後5時までに国内でワクチンの接種を受けた医療従事者は10万7558人で、このうち女性17人に「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されているということで、その割合は、およそ6300人に1人となっています。

    これについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、3月10日の衆議院内閣委員会で「欧米のこれまでのファイザー製のワクチンに関するアナフィラキシーの状況と比べると、数は多いように思われる」と述べ、状況を注視していく考えを示しました。

    これに関連して、厚生労働省は、3月12日、専門家による審議会を開き、接種との因果関係などについて検証することにしています。

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    ワクチン接種でアナフィラキシー 新たに女性9人(3/9)

    2021年3月9日

    厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた女性9人に、「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。全員、症状は改善しているということです。

    厚生労働省によりますと、新たにアナフィラキシーが報告されたのは、20代から50代の医療従事者の女性合わせて9人です。

    医療機関からの報告によりますと9人は、3月8日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種し、その後、じんましんや手足のしびれ、息苦しさなどの症状が確認されました。

    全員、症状は改善しているということです。

    8人は食物や医薬品によるアレルギーのほか、ぜんそくや高血圧といった基礎疾患などがあったということで、厚生労働省の専門家部会が近く接種との因果関係を調べることにしています。

    3月9日午後5時までに国内で接種を受けた医療従事者は合わせて10万7558人で、アナフィラキシーが報告されたのは女性17人と、およそ6300人に1人の割合となっています。

    専門家 「個々の症例 詳細を評価する必要ある」

    厚生労働省の専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は「全例が女性だが、アナフィラキシーに該当するかを含め、個々の症例の詳細を評価する必要がある。一部の症例では、初期症状が投薬などで安定しても、再度、症状が出現することがあるので、十分な注意が必要だ」などとコメントしています。

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    河野規制改革相 “7回接種可能な注射器の調達も検討”(3/9)

    2021年3月9日

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、河野規制改革担当大臣は別の用途で使用されている針で1つの容器から7回分の接種が可能だという指摘について「適切に接種できることを担保してもらいたい」と述べたうえで、政府としてもこの針の調達を検討する考えを示しました。

    アメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、接種回数を増やすため、1つの容器から6回の接種ができる特殊な注射器の確保が課題の1つになっています。

    これに関連して、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は「京都府宇治市の病院が『特殊な針を使えば7回接種できる』と発表したということで、これはおおいにやっていただきたい。ただ針が短いので、適切に接種できることを担保してもらいたい」と述べました。

    そのうえで河野大臣は「この針はインスリンの注射用で、使用頻度が高いという話も聞いている。そういう方にご迷惑をかけないよう、余剰分があれば、調達も考えうると思って指示しているところだ」と述べ、政府としてもこの針の調達を検討する考えを示しました。

    田村厚労相 “対応できる医療機関は対応を”

    田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「ファイザー社も否定していない一方で、インスリン用は皮下注射のため針が短いことから、脂肪が少なく、筋肉まで届く人でなければ使えない。また、注射器の数も限られ、そもそもインスリンを打つために使われているわけなので、全国それで対応するという話ではなく、対応できる医療機関は、しっかりと筋肉に必要な量を注射できるということを前提に対応してほしい」と述べました。

    加藤官房長官 「国として広く推奨する予定はない」

    加藤官房長官は、午後の記者会見で「各医療機関で適正な接種を担保することが必要であり、国として7回分の接種の方法を広く推奨する予定はない。したがってワクチンの供給スケジュールに変更が生じるとも考えていない」と述べました。

    また、記者団から、異なる注射器が併用されることで現場に混乱が起きる可能性はないかと問われたのに対し「それぞれの医療機関や地域が、現場における混乱がなく、いかに円滑に接種が進むかという観点で選択していくのではないか」と述べました。

    公明 山口代表「現場が対応できるか心配」

    公明党の山口代表は、記者会見で「『7回分とれます』といきなり言われても、現場が本当に対応できるのか心配だ。二転三転するようなイメージが生じないよう、しっかり準備したうえで国民に伝えていくことが必要だ。政府には、現場が対応できるような準備と発信を心がけてもらいたい」と述べました。

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    インスリン用注射器でファイザーのワクチン 7回接種も可能に(3/9)

    2021年3月9日

    新型コロナウイルスのワクチン接種について、京都府宇治市の病院はインスリン用の注射器を使用すれば1つの容器から想定よりも多い7回分の接種ができるとして、この注射器を使った医療従事者への接種を始めています。

    本格的に始まった医療従事者へのワクチンの優先接種で、宇治市にある宇治徳洲会病院は、糖尿病の治療などで使われるインスリンを投与する注射器を使うことで、1つの容器から7回分の接種を行っています。

    ファイザーのワクチンは、1つの容器に生理食塩水を加えて、2.25ミリリットルに希釈したうえで、注射器で1回分の量を吸い出して筋肉注射を行うことになっています。

    1回の接種に必要な量は0.3ミリリットルで、計算上は1つの容器で7回分ありますが、通常の注射器では先端に液体が残るため5回分、特殊な注射器でも6回分しか取れません。

    一方、インスリン用の注射器は液体が中にほとんど残らない構造になっているため7回分取ることができるということです。

    インスリン用注射器 使える条件は

    新型コロナウイルスのワクチン接種は皮下脂肪のさらに奥にある筋肉に打つ「筋肉注射」で行われますが、京都府宇治市の宇治徳洲会病院が使っているインスリン用の注射器は、針の長さがおよそ13ミリで、通常の注射器の半分ほどしかありません。

    このため病院では、医師や看護師が接種を受ける前に30秒ほどエコー検査を行って腕の皮下脂肪の厚さを測り、10ミリを下回ることが確認できた人に限って使用するという条件を設けています。

    この病院では1257人が接種を希望していて届いたワクチンの量を容器1つあたり5回で換算すると975回分と不足していますが、すべて7回で換算した場合は1365回分になります。

    病院によりますと、3月8日までに接種を受けた人のおよそ85%が条件を満たしてインスリン用の注射器を使用できたということで、同じような割合だとすると、次のワクチンが届く前に希望者全員が接種できるということです。

    また、ワクチン1つの容器から7回分取るのにすべてインスリン用の注射器を使う必要はなく、このうち最大で2回分は通常の注射器で取ることもできるということで、エコー検査の結果、条件を満たさなかった人への接種も並行して実施できるとしています。

    接種を受けた医療従事者 「ワクチン不足に貢献か」

    3月8日、接種した259人のうち222人でこの注射器を使用したということで、病院は、「ワクチン量が限られている中、希望する人ができるだけ接種できるような方法を模索していきたい」としています。

    インスリン用の注射器でワクチンの接種を受けた20代の女性看護師は、「針が細く小さいので、思っていたほど痛みがなかったというのが正直な感想です。危険な方法でないのであれば、ワクチン不足に貢献できるのでいいのではと思います」と話していました。

    また、60代の男性医師は、「ほとんどの人がこの注射器を使える対象に含まれると思います。ワクチンをできるだけ有効に使うべきだと思うので、理にかなった手法だと思います」と話していました。

    宇治徳洲会病院 末吉院長「多くの人にワクチンが届けば」

    宇治徳洲会病院の末吉敦院長は、「ワクチンの到着を待ち望んでいる施設も多いので、この手法を広く知ってもらい、たくさんの人にワクチンが届くようになればと思っている。余ったワクチンを他の希望者に回せるような形を日本全体で作れたらいい」と話していました。

    京都府 「行政として対応を制限せず」

    京都府によりますと、医療従事者などを対象にした優先接種向けとして、先週までに国から府内12の医療機関にワクチンと合わせて注射針とシリンジも供給されています。

    供給された注射針とシリンジは、1つのワクチンの容器から5回分接種できるもので、今回、供給されたのはおよそ1万人分にあたります。

    府全体の対象者はこれまでのところ医師や看護師、救急隊員など9万8000人あまりで、多くの医療機関が国からのワクチンの配布を待っている状態です。

    宇治徳洲会病院が発表した1つの容器から7回の接種を行う方法について、京都府は「医師が必要性や有効性を判断して行った行為であり、行政として対応を制限するものではない。一方で、筋肉まで届く人でなければ対応できないなど制約もあり、今のところ、ほかの医療機関に薦められるものかどうか判断できない」としています。

    専門家 「大勢に接種進める必要 現実的ではない」

    ファイザー製のワクチンにインスリン用の注射器を使って1つの容器から7回分採取することについてワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「インスリン用の注射器は針が短く、エコーで確認しながらであれば正しく注射できるとは思うが、大勢の人に接種を進める必要がある中で現実的ではないのではないか。全国的にみんなでこの手法を採用しようというものではない。あくまでも大切なのは何回、打てるかではなく正しく筋肉注射ができるかということだ」と話していました。

    テルモ 7回接種可能な注射器 生産へ

    アメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、医療機器メーカーのテルモが1つの容器から7回の接種ができるという新しい注射器の生産を始めることになりました。

    ファイザーとドイツ企業のビオンテックが開発したワクチンをめぐっては、接種回数を増やすため、1つの容器から6回の接種ができる特殊な注射器の確保が課題となっています。

    こうした中、医療機器メーカーのテルモは1つの容器から7回の接種ができるという新しい注射器の生産を3月下旬にも始めると明らかにしました。

    新しい注射器は、2009年に感染が広がった新型インフルエンザ用に作られた注射器に改良を加えたもので、▼針を長くして「筋肉注射」に適した16ミリとしたほか、▼針と薬液を入れる本体部分がはじめから一体となっている構造です。

    会社は注射器の中に薬液が残りにくく無駄なく接種できるとしていて、3月5日に厚生労働省から製造と販売の承認を得たということです。

    山梨県の工場ではすでに量産の準備を進めていて、3月下旬から来年3月にかけて2000万本を生産する計画です。

    テルモの冨田剛上席執行役員は「多くの需要が予想されることから、生産開始後はすみやかに設備の増強を進めたい」と話しています。

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    ワクチン接種でアナフィラキシー 新たに女性5人 症状は改善(3/9)

    2021年3月9日

    厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた20代から50代の女性5人について、「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。
    全員、症状は改善しているということです。

    厚生労働省によりますと、新たにアナフィラキシーが報告されたのは、20代から50代までの医療従事者の女性合わせて5人です。

    医療機関からの報告によりますと5人は3月8日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したあと、30分以内に、じんましんやのどの痛み、両手のしびれなどの症状が確認されたということです。

    1人は基礎疾患がなく、残る4人はぜんそくのほか、医薬品や食物へのアレルギーなどがあったということで、全員、症状は改善しているということです。

    全国では、3月8日午後5時までに7万人余りの医療従事者が接種を受けていて、アナフィラキシーが報告された人は、合わせて8人となりました。

    8人はいずれも女性で、近く厚生労働省の調査会などが接種との因果関係を検証することにしています。

    調査会の会長を務める埼玉県立小児医療センターの岡 明病院長は「海外のデータでも、女性に多いことが示されていて、同様の傾向と思われる」としたうえで、「アレルギー関連の疾患の既往がなく発症した人もいて、適切な医療体制の整備や情報提供が重要だ」などとコメントしています。

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    ワクチン 自衛隊 医療従事者への優先接種始まる(3/8)

    2021年3月8日

    医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの「優先接種」が進められる中、3月8日から自衛隊で働く医師や看護師、「医官」や「看護官」などへの接種が始まりました。

    自衛隊の医療従事者への優先接種は、東京 世田谷区にある「自衛隊中央病院」で始まりました。

    はじめに、アレルギーの有無や体調について問診を受けてから1人ずつ接種を受ける部屋に入り、接種のあとは、副反応が出ないかなど経過を観察するため、15分ほど待機していました。

    「自衛隊中央病院」では事務職員などを含め、およそ1000人いる全職員が接種を受けることになっていて、3月8日は手順を確認するため福島功二病院長など5人が試験的に接種を受けたということです。

    防衛省によりますと、自衛隊では全国の自衛隊病院で勤務する医官や看護官のほか、部隊の衛生隊員や離島で患者の救急搬送にあたる隊員など合わせておよそ1万4000人が優先接種の対象になっていて、ワクチンが届いたところから、順次、接種が進められるということです。

    自衛隊中央病院の福島病院長は「あすから本格的な接種が始まるので、しっかりとワクチンを管理し、副反応に注意しながら接種を進めていきたい」と話していました。

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    ワクチン第4便が成田到着 これまでで最多99万回分(3/8)

    2021年3月8日

    最大でおよそ99万回分と、これまでで最も多い新型コロナウイルスのワクチンを載せた航空機の第4便が、3月8日午前、成田空港に到着しました。

    アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンが日本に届くのは2月12日以降、今回が4回目で、3月8日午前9時40分すぎ、生産工場のあるベルギーから成田空港に到着しました。

    政府によりますと、今回到着したワクチンは、前回、3回目に到着した量の2倍近くでこれまでで最も多い最大でおよそ99万回分にあたるということです。

    ドライアイスとともに専用の箱に入れられていて、航空機の貨物室から取り出されたあと倉庫に運ばれ、トラックで、空港の外の保管場所に向けて運び出されました。

    これまでに日本に届いたワクチンは、最大でおよそ236万回分で、人数にしておよそ118万人分が確保されたことになり、来週以降も、順次、到着する予定です。

    厚生労働省は3月から本格的に始まった医療従事者への優先接種についてことし5月の前半までに、2回接種するのに必要なワクチンをすべての都道府県に配送できるという見通しを示しています。

    また、およそ3600万人の高齢者に対する優先接種は4月12日から始まり、6月末までに全員が2回接種するのに必要なワクチンを配送するとしています。

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    ワクチン接種アナフィラキシー3人目報告 症状は改善(3/7)

    2021年3月7日

    厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた30代の女性について「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。接種後のアナフィラキシーの報告は3人目で、症状は改善しているということです。

    厚生労働省によりますと、アナフィラキシーが報告されたのは30代の医療従事者の女性です。

    3月7日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けたところ、およそ5分後にせきや息苦しさ、それにのどの違和感などの症状が確認されたということです。

    投薬治療を受けて症状は改善しましたが、経過を観察するため入院したということです。

    女性は、過去に食物や動物などでアナフィラキシーを発症した経験があり、医療機関からは「接種と関連がある」と報告を受けたということです。

    アナフィラキシーが報告されたのは3人目で、国内では3月5日の午後5時までに4万6000人余りの医療従事者が接種を受けています。

    厚生労働省の専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は「欧米に比べて報告の頻度が高い印象だが、発症者の背景などについて解析することが重要だ。今後の部会でこれまでの事例の検討や評価を行う」などとコメントしています。

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    ワクチン接種でアナフィラキシー 国内2人目の報告(3/7)

    2021年3月7日

    厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた20代の女性について、「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。接種後のアナフィラキシーの報告は2人目で、女性はすでに回復しているということです。

    厚生労働省によりますと、アナフィラキシーが報告されたのは20代の医療従事者の女性です。

    3月5日アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したところ、25分程度でじんましんがあらわれ、その後せきや発熱、血圧の低下、息苦しさなどの症状が確認されました。

    女性は投薬治療を受けて回復しましたが、医療機関は「接種と関連がある」と報告しています。

    女性に基礎疾患があるかは不明で、厚生労働省は過去に重いアレルギー症状が見られた人は接種後30分程度、そのほかの人も少なくとも15分は経過を観察するよう求めていました。

    厚生労働省の調査会の会長で、埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は「接種後15分が経過してから症状が出ているが、治験などでも頻度は低いが同様の報告があり、15分経過したあとも注意が必要だ。情報を収集したうえで、アナフィラキシーに該当するかや接種後の対応方法などを検討したい」としています。

    国内では3月5日午後5時までに4万6000人余りの医療従事者が接種を受けていて、アナフィラキシーが報告されたのは2人目です。

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    ワクチン接種後に「アナフィラキシー」 日本で初報告 症状は軽快(3/5)

    2021年3月5日

    厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた30代の女性に、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」が確認されたと医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。

    女性は救急処置を受け軽快しているということです。

    厚生労働省によりますと、アナフィラキシーが報告されたのは30代の医療従事者の女性です。

    医療機関からの報告によりますと3月5日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したところ、5分以内にせきが出て呼吸が早まり、まぶたの腫れや全身のかゆみなどの症状が見られたということです。

    女性はその場で救急処置を受け、症状は軽快しているということです。

    全国で接種を受けた医療従事者は3月5日午後5時までに合わせて4万6000人余りで、アナフィラキシーが報告されたのは初めてです。

    女性にはぜんそくや甲状腺機能低下症などの基礎疾患があったということで、医療機関は「接種との関連がある」とする一方、「ぜんそくが要因となった可能性もある」と説明しているということです。

    厚生労働省は、専門家部会で接種との因果関係を詳しく検証するとともに、
    接種を受ける人は体調に変化がないか観察するため、会場に15分以上とどまるよう呼びかけています。

    厚労省専門家部会委員「重いアレルギー 必ず問診票記載を」

    新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性などを評価する厚生労働省の専門家部会の委員2人がコメントを発表しました。

    このうち専門家部会の部会長を務める東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「薬や食品などでアナフィラキシーなどの重いアレルギー症状を起こした人は、問診票に必ず記載してもらい、接種する施設で即時に対処できる体制を整えておくことが重要だ。詳細な情報を収集して症例を蓄積し、審議会で評価していく必要がある」などとしています。

    また埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は「基礎疾患として喘息のある人で、接種から5分以内にせきなどの呼吸器症状が出現し全身のかゆみやまぶたの腫れなども見られたことから、アナフィラキシーと診断されている」としたうえで「適切な治療で症状は軽快したと考えられる。どのワクチンにもアナフィラキシーを起こす可能性はあり、接種後少なくとも15分以上の観察期間の周知と、アナフィラキシーによる症状が疑われた場合の適切な対応が重要だ」などとしています。

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    ワクチン 5月前半に医療従事者向けが配送完了の見通しに(3/5)

    2021年3月5日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は記者会見で、5月前半には優先接種の対象となる、およそ480万人の医療従事者に2回接種を行う数量のワクチンの配送が完了する見通しとなったことを明らかにしました。

    この中で河野規制改革担当大臣は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの供給見通しについて「来週8日の月曜日に、第4便として850箱、最大6回分のワクチンを採取できる容器16万5750個が日本に到着する予定だ」と述べました。

    そのうえで、4月中の供給見通しとして「EU=ヨーロッパ連合の承認が前提ではあるが、合計で8766箱、最大6回分のワクチンを採取できる容器170万9370個が供給される見込みだ」と説明しました。

    そして、5月前半には優先接種の対象となる、およそ480万人の医療従事者に2回接種を行う数量のワクチンの配送が完了する見通しとなったことを明らかにしました。

    一方、河野大臣は、1つの容器から6回の採取ができる特殊な注射器の確保が十分ではないとして「3月からの医療従事者への優先接種は、すでに確保している5回用の注射器でお願いする。高齢者の優先接種についても、4月19日の週の配送分までは6回用の使用は難しい状況だ。それなりの量が確保できたところで6回用に一斉に切り替えたい」と述べました。

    記者団から「5回用の注射器を使用して、注射器の中に残るワクチンは廃棄するのか」と問われたのに対し「現時点では、残念ながらそうならざるをえない」と述べました。

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    米製薬会社 モデルナのワクチン 国内3例目となる承認申請(3/5)

    2021年3月5日

    新型コロナウイルスのワクチンでは国内で3例目となる承認申請が、アメリカの製薬会社モデルナのワクチンで行われました。

    モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府は、2021年9月までに5000万回分、人数にして2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

    流通などを手がける武田薬品工業は、3月5日、日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。

    モデルナのワクチンは、すでにアメリカやカナダなどで接種が行われていて、3月5日、アメリカでの治験のデータが厚生労働省に提出されたということです。

    国内でもことし1月から20歳以上の日本人の男女200人を対象に治験が行われていて、2021年5月までにデータが厚生労働省に提出される見通しです。

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、日本政府が供給を受ける契約を交わした欧米の3社のうち、アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンが2月承認され、イギリスの製薬大手アストラゼネカのワクチンも2月承認申請が行われて審査を受けています。

    モデルナ 「日本国内で開発されていく重要なステップ」

    アメリカの製薬会社モデルナは「今回の承認申請は、われわれのワクチンが日本国内で開発されていくための重要なステップとなる。新型コロナウイルスから日本の国民を守るという目標の達成に向けて支援してくれた厚生労働省や治験に参加してくれた方々に感謝したい」などとコメントしています。

    武田薬品工業 「一日も早く提供」

    武田薬品工業は「日本でのワクチンの供給の実現に向け、治験に参加して頂いた方などに心より感謝を申し上げます。一日も早くワクチンを提供できるよう努めます」などとコメントしています。

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    在宅介護職員も条件付きでワクチン優先接種の対象に 厚労省(3/3)

    2021年3月3日

    新型コロナウイルスに感染しても入院できず、自宅で介護を受けなくてはならない高齢者がいることから、厚生労働省は在宅介護のサービスを提供する職員の一部もワクチンの優先接種の対象に追加する方針を固めました。

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は4月から高齢者への接種を始め、その後、高齢者施設の職員などを優先して接種を行うことにしています。

    一方、訪問介護など在宅介護サービスを提供する職員は、優先接種の対象に含まれず、介護事業所などで作る団体が見直しを求めていました。

    厚生労働省は、当初、ワクチンの供給量が限られていることなどを理由に慎重な姿勢を示していましたが、関係者によりますと、病床がひっ迫して、感染しても入院できない高齢者がいることから、在宅介護サービスを提供する職員も条件付きで、優先接種の対象にする方針を固めたということです。

    具体的には、感染しても自宅療養を余儀なくされたり、濃厚接触者になったりした高齢者に直接、接する職員で、かつ、介護サービスを継続して提供する意向を示した事業所の職員に限ることを検討しています。

    厚生労働省は条件などが正式に決まりしだい、全国の介護事業所に通知することにしています。

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    ワクチン保管の冷凍庫停止 他機器と電源共有し電力不足が原因(3/3)

    2021年3月3日

    新型コロナウイルスのワクチンを保管していた医療機関の冷凍庫が停止して、最大でおよそ1000回分のワクチンが使用できなくなった問題で、原因は、電源をほかの機器と共有したことによる電力不足だったことが分かりました。厚生労働省は専用の電源を確保するよう呼びかけることにしています。

    3月1日、医療従事者への先行接種が行われている医療機関の1つから、ワクチンを保管していた超低温冷凍庫=ディープフリーザーが故障して最大で1032回分のワクチンが使用できなくなったと厚生労働省に報告がありました。

    厚生労働省によりますと、ディープフリーザーを医療機関に納入した企業が、3月2日、原因を調査した結果、故障ではなく、同じ電源のコンセントを複数の機器で共有したために電力不足に陥っていたことが分かったということです。

    厚生労働省は、先行接種が行われている医療機関に対して、ディープフリーザーを使う際は専用の電源を確保するよう伝えていたということで、全国の医療機関などに改めて注意を呼びかけることにしています。

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    ワクチンを国内初空輸 沖縄県に到着(3/3)

    2021年3月3日

    医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの優先接種が各地で始まるのに向けて、3月2日夜、ワクチンが沖縄県に届きました。

    3月2日午後10時40分すぎ、那覇空港に到着した旅客機で、医療従事者の優先接種に使われるワクチンが、沖縄県に初めて届けられました。

    ワクチンの国内での空輸は今回が初めてだということです。

    ワクチンは、ドライアイスでマイナス70度に保たれたコンテナに入れられていて、旅客機の到着後にコンテナが車に載せられて、空港内の貨物ターミナルにある保冷庫に格納されました。

    沖縄県によりますと、到着したワクチンは7箱、少なくとも6825回分あり、県内7か所の病院に順次、運ばれるということです。

    県立南部医療センター・こども医療センター、県立北部病院、県立中部病院、琉球大学病院、浦添総合病院には3月3日、県立八重山病院には3月4日、県立宮古病院には3月5日届けられる予定です。

    沖縄県内での医療従事者への接種は今週中に始まり、およそ5万7000人が対象になるということです。

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    ワクチン接種の女性死亡 くも膜下出血か 因果関係は評価できず(3/2)

    2021年3月2日

    厚生労働省は、4日前に新型コロナウイルスのワクチンを接種した60代の女性が3月1日、死亡したと明らかにしました。国内で接種を受けた人の死亡が確認されたのは初めてです。死因はくも膜下出血と推定され、女性が接種を受けた医療機関は「接種との因果関係は現時点で評価できない」と報告しているということです。

    厚生労働省によりますと、死亡したのは60代の医療従事者の女性で、2月26日にアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けました。

    3月2日になって接種が行われた医療機関から、女性が3月1日死亡したと報告があったということです。

    医療機関からの報告によりますと女性に基礎疾患やアレルギーはなく、死因はくも膜下出血と推定され「現時点で接種との因果関係は評価できない」ということです。

    国内で、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人の死亡が確認されたのは初めてで、厚生労働省は、今後、専門家部会で詳しく検証することにしています。

    厚労省幹部「偶発的に起きた紛れ込み事案か」

    厚生労働省の幹部の1人は、NHKの取材に対し「ワクチン接種後に偶発的に起きた紛れ込み事案ではないかと受け止めているが、接種を開始したばかりなのでネガティブな内容についても、しっかり発表するという方針のもと公表した」と話しています。

    専門部会委員「海外事例でくも膜下出血と関連報告はない」

    今回の死亡事例について、新型コロナウイルスのワクチンの安全性などについて評価する厚生労働省の専門家部会の委員はコメントを発表しています。

    専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「死因として疑われているくも膜下出血は、40代から60代の方に比較的起こりやすい疾患とされており、今のところ、海外における接種事例でも、くも膜下出血と新型コロナワクチンに関連があるとはされていないようだ。偶発的な事例かもしれないが、さらに情報を収集し、今後の審議会で評価していく必要がある」などとしています。

    また、埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は、「くも膜下出血と考えられるということで、そうであれば一般には以前からあった動脈りゅうなどの破裂が原因となることが多く、こうした年代の方々に生じうる疾患と考えられる。ワクチンとの関連については、海外での治験や接種後の報告でも、新型コロナワクチン接種後にくも膜下出血が増加するとの知見は報告されていないようだ。事例に関する情報等をさらに収集したうえで、今後の審議会で検討することになる」などとしています。

    米CDC 死亡理由に一定のパターンは見られず

    新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに、亡くなったケースは日本に先行してワクチンの接種が行われている国々でも報告されていますが、アメリカのCDC=疾病対策センターは死亡した理由にワクチンの安全性の問題を示すような一定のパターンは見られないとしています。

    CDCによりますと、アメリカでは2020年12月14日以降、2月21日までに6300万回を超えるワクチンの接種が行われ、ワクチンを接種したあとに亡くなった人は1099人いるということです。

    率にすると0.0015%で、CDCなどがワクチンを接種したこととの因果関係があるかどうかそれぞれのケースについて調べていますが、これまで、死亡した理由にワクチンの安全性の問題を示すような一定のパターンは見られないとしていて、新型コロナウイルスのワクチンは安全で効果があるとしています。

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    パナソニック -70度以下を18日間維持できる保冷ボックス開発(3/2)

    2021年3月2日

    パナソニックは、新型コロナウイルスのワクチンを輸送したり、保管したりするのに使える保冷ボックスを開発し、3月2日、報道陣に公開しました。マイナス70度以下の状態を18日間維持できるとしています。

    パナソニックが開発した保冷ボックスは、収納できる容積が26リットルのタイプと8リットルのタイプの2種類です。

    冷蔵庫の省エネ化を進めてきたノウハウを活用して保冷能力を高め、26リットルタイプではマイナス70度以下の状態を、最長で18日間維持できるとしています。

    保冷ボックスにはセンサーが内蔵されていて、故障していないか使う前に確認ができるほか、別のセンサーを取り付ければ使用中も温度を正確に把握できるとしています。

    パナソニックアプライアンス社の小島真弥主幹技師は「冷蔵庫の生産で培った技術を使っている。特別な操作も必要なく温度管理が可能で、医療機関で使ってもらえたら」と話していました。

    この保冷ボックスは4月からレンタルで供給されるということです。

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    ワクチン冷凍庫故障 「不測事態の対応指針を」河野規制改革相(3/2)

    2021年3月2日

    新型コロナウイルスのワクチンを保管するための冷凍庫が故障し、最大で1000回分余りが使用できなくなったことを受け、河野規制改革担当大臣は、原因究明を急ぐとともに、災害などの不測の事態に対応できるよう指針を取りまとめる考えを示しました。

    厚生労働省によりますと2月26日、医療従事者を対象としたワクチンの先行接種を行っている医療機関で、ワクチンを保管するための超低温冷凍庫=ディープフリーザーが故障し、最大で1032回分が使用できなくなりました。

    これについて河野規制改革担当大臣は閣議のあと記者団に対し「納入企業がきょう冷凍庫を引き取ったあと原因究明を行う。同じ企業が全国に100台納入しているが、今のところ保管温度の逸脱の報告はない。原因究明をしっかりと行っていきたい」と述べました。

    そのうえで「自然災害などを考えれば、こうしたことは今後も起こると思う」と指摘し、災害などの不測の事態に対応できるよう指針を取りまとめる考えを示しました。

    また、ファイザーなどが開発したワクチンが一般的な冷凍庫でも輸送できることになったことに関連し、河野大臣は「接種日程の変更は考えていないが、モデルナ社製のワクチンのために調達していた冷凍庫を使えるよう考えていきたい」と述べました。

    官房長官「回収し原因究明へ」

    加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「ディープフリーザーの故障原因については納入業者が本日、当該医療機関を訪問し、代替製品を持参するとともに、故障したディープフリーザーを回収し、原因究明を行うと承知している」と述べました。

    そのうえで「当該機関で今後、先行接種に必要となるワクチンは、ディープフリーザーの交換後、新たに195個の容器を配送することを予定している。現時点で保管温度の逸脱の原因は判明していないが、納入企業の調査結果を踏まえ、速やかに必要な対応を検討していきたい」と述べました。

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    「ワクチン接種券情報読み取る端末 4万台余確保」デジタル相(3/2)

    2021年3月2日

    新型コロナウイルスのワクチン接種の状況を把握できる新たなシステムをめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、全国の接種会場などで接種券の情報を読み取るためのタブレット端末4万台余りを確保したことを明らかにしました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、政府は接種券に印刷された番号やバーコードをタブレット端末で読み取り、接種状況を個人単位で把握できる新たなシステムを導入することにしています。

    平井デジタル改革担当大臣は閣議のあと記者団に対し、全国の接種会場などで接種記録を速やかに入力するため、タブレット端末4万1000台をレンタルで確保し、およそ48億円で契約を結んだことを明らかにしました。

    そのうえで「タブレット端末は、通信時の暗号化やアクセス制限、ウイルス対策など所要のセキュリティー対策を施しており、今月中に端末の初期設定を行い、全国の接種会場にお届けする。とりあえず4万1000台を確保し、当初予定している接種会場はおおよそカバーできるという想定だ」と述べました。

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    米ファイザーのコロナワクチン 一般的な冷凍庫でも輸送可能に(3/2)

    2021年3月2日

    アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンが、一般的な冷凍庫でも輸送できることになりました。

    ファイザーは、2月に承認されたワクチンについて、長期間、保管する場合、特殊な冷凍庫を使って温度をマイナス75度前後に保つよう求めています。

    厚生労働省は、接種を行う診療所などに届ける際に保冷用のバッグなどに入れて輸送することも認めていますが、冷凍されていない状態で振動を加えると品質や有効性が低下するおそれがあると指摘されていました。

    こうした中、ファイザーが、一般の冷凍庫でも対応できるマイナス15度からマイナス25度の状態でも、最長で14日間保管できるとするデータを新たにまとめ、3月1日、厚生労働省も認めたということです。

    厚生労働省は、このデータについて近く自治体に周知する方針で、配送業者の冷凍車などを使えば、品質や有効性を維持したまま輸送や保管ができることになります。

    2月25日には、FDA=アメリカ食品医薬品局もファイザーのワクチンの取り扱いに関する規則を改定し、マイナス15度からマイナス25度で輸送や保管を行うことを認めています。

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    高齢者へのワクチン接種券 4月23日ごろまでの送付を想定 政府(3/2)

    2021年3月2日

    新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種をめぐり、政府は、4月23日ごろまでに自治体から接種券が送付される日程を想定していることを明らかにしました。

    高齢者へのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、3月1日の衆議院予算委員会で「4月26日の週に各市町村にワクチンを送り始めるので、そのあたりまでに多くの高齢者に接種券が届いていればいいと思っている」と述べました。

    これについて政府は、3月1日夜、総理大臣官邸のツイッターで「標準的には、4月23日ごろまでの接種開始に近い時期を想定している」として、4月23日ごろまでに自治体から接種券が送付される日程を想定していることを明らかにしました。

    また、政府は、4月26日の週に、全国すべての市町村へ、それぞれワクチン1箱、最大で1170回分を配送する方針を示しました。

    政府は、こうした内容を自治体にも通知していて、円滑な接種に向けて、地域の状況に合わせた接種計画を策定してもらいたいとしています。

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    勤務時間中のコロナワクチン接種 「欠勤扱いとせず」 日本生命(3/2)

    2021年3月2日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を受けやすいようにしようと生命保険最大手の「日本生命」は、希望する従業員が勤務時間中に接種を受ける場合、その時間は「欠勤扱い」としないことを決めました。
    ワクチン接種が本格化していくなか、今後、ほかの企業でも従業員の接種をサポートする動きが広がりそうです。

    医療従事者を対象に始まった新型コロナウイルスのワクチン接種は、今後、高齢者、そして基礎疾患のある人などに続いて一般の人向けと順次、進められますが、その際、ワクチン接種の時間をどのように確保するかが課題となります。

    そこで日本生命は、希望する従業員がワクチン接種を受けやすいようにしようと、勤務時間中に接種を受ける場合、その時間は「欠勤扱い」としないことを決めました。

    すべての従業員、7万人余りが対象で、これにより接種を受ける時間を柔軟に確保できるようにしたいとしています。

    アメリカでは、ワクチン接種の時間を「有給」とする企業も出ていて、日本でもこれからワクチン接種が本格化していくなか企業の間で従業員の接種をサポートする動きが広がりそうです。

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    ワクチン 1000回分余が使用不可に 保管用冷凍庫が故障で(3/1)

    2021年3月1日

    厚生労働省は、医療従事者への先行接種に使用される予定だった新型コロナウイルスのワクチンについて、保管用の冷凍庫が故障して、最大で1000回分余りのワクチンが使用できなくなったと明らかにしました。

    厚生労働省によりますと、医療従事者への先行接種が行われている医療機関から、ワクチンを保管するための超低温冷凍庫=ディープフリーザーが2月26日の深夜に故障したと、3月1日になって報告があったということです。

    この結果、保管されていた最大で1032回分のワクチンが使用できなくなったということです。

    医療機関の名前は明らかにできないとしています。

    3月2日に業者が医療機関からディープフリーザーを回収して故障の原因を調査する予定で、厚生労働省が調査結果をもとに再発防止策を検討することにしています。

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    ワクチン第3便が成田空港到着 最大約52万回分(3/1)

    2021年3月1日

    最大でおよそ52万回分の新型コロナウイルスのワクチンを載せた航空機の第3便が、3月1日午前、成田空港に到着しました。

    アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、2月12日と21日に続き、3月1日午前10時15分ごろ、生産工場のあるベルギーから成田空港に到着しました。

    ファイザーによりますと、3回目となる今回の空輸は、最大でおよそ52万回分接種できる量だということです。

    ワクチンは、ドライアイスとともに専用の箱に入れられていて、航空会社のスタッフが航空機の貨物室から荷台に載せられた箱を慎重に取り出していました。

    ワクチンは貨物専用の車両で倉庫まで運ばれ、荷解きしたうえでトラックに積み替えられ、空港の外にある保管場所に運ばれることになっています。

    第1便、第2便と合わせてこれまでに日本に届いたワクチンは最大でおよそ136万回分で、人数にしておよそ68万人分が確保されたことになります。

    国内では、2月から始まっている全国100の医療機関のおよそ4万人を対象にした先行接種に続き、今後はおよそ470万人の医療従事者を対象にした優先接種も始まり、ワクチンは今週から都道府県に配送されます。

    ファイザーのワクチンは来週以降も、順次、国内に届く予定で、政府は優先接種の対象となる医療従事者と高齢者が2回接種するために必要なワクチンを、6月末までに全国に配送するという見通しを示しています。

    河野大臣「4月26日の週 市町村にワクチン送り始める」

    ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、3月1日の衆議院予算委員会で、高齢者への接種券の発送について「4月26日の週に、各市町村にワクチンを送り始めるので、そのあたりまでに多くの高齢者に接種券が届いていればいいと思っている。自治体の判断でやっていただいてかまわない」と述べました。

    菅首相「3月7日に宣言すべて解除できるよう対策徹底」

    また3月1日の衆議院予算委員会で、自民党の牧原秀樹氏は「緊急事態宣言は、残る4都県も今週末が期限と予定されている。ワクチン接種も開始され、収束に向けた決意を聞きたい」と質問しました。

    菅総理大臣は「3月7日に、すべての地域で緊急事態宣言を解除できるよう対策をさらに徹底していきたい。解除した地域でも再拡大を防ぐため、飲食店を中心とする対策を、緩急をつけながら実施していく。ワクチンは、6月末までに高齢者全員に2回接種する分の配送を行いたい」と述べました。

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    ワクチン先行接種 3人に副反応疑い確認 接種した人の0.014%(2/26)

    2021年2月26日

    医療従事者への先行接種が始まった新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は2月26日開かれた専門家部会でこれまでに接種した人の0.014%に当たる3人に副反応の疑いのある症状が確認されたことを明らかにしました。

    専門家部会は、これまでのところ接種による重大な悪影響は認められないとしています。

    アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは2月17日から全国100か所の病院で医療従事者の先行接種が行われています。

    2月26日開かれた専門家部会で、厚生労働省は、2月25日までに2万1800人余りが1回目の接種を終え、このうち、0.014%に当たる3人に副反応の疑いのある症状が確認されたことを明らかにしました。

    このうち2月19日には、食物アレルギーを持つ人が皮膚や口のなかにじんましんが出たほか、神経の疾患を持つ47歳の女性に悪寒などの症状が出ました。

    また2月22日には、40歳の女性に手足が上がらない「脱力」や発熱の症状が出ました。

    いずれも接種したその日に症状が出ましたが、すでに回復しているということです。

    接種後の死亡やアナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー反応は報告されていません。

    これについて部会では、これまでのところ接種による重大な悪影響は認められないという意見で一致しました。

    専門家部会は今後も定期的に開かれ、副反応の疑いのあるケースを検証していくことにしています。

    接種後の死亡やアナフィラキシー 速やかに公表 決定

    また、2月26日の専門家部会では、今後、接種後に死亡したり、アナフィラキシーが出たりした場合は、厚生労働省のホームページなどで速やかに公表することが決まりました。

    そのうえで部会で接種を中断すべき重大な事例かどうかなどを評価することにしています。

    さらに厚生労働省は、ワクチンを先行接種した医療従事者のうち、1万8000人余りについて、発熱や腫れなどが無いか毎日記録してもらい、2回目の接種から4週間後まで調査を続けることにしていて、このデータも定期的に公表することにしています。

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    高齢者向けワクチン 6月末までに全国に配送の見通し 河野大臣(2/26)

    2021年2月26日

    高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチンについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、6月末までに全国の自治体に配送できる見通しとなったことを明らかにしました。

    この中で河野規制改革担当大臣は「ファイザー社との交渉の結果、6月末までに65歳以上の高齢者全員が2回接種する分のワクチンを、自治体に配送できるスケジュールで供給を受けることで大枠で合意した。ただし、EU=ヨーロッパ連合の承認が大前提だ」と述べ、高齢者向けのワクチンについて、6月末までに全国の自治体に配送できる見通しとなったことを明らかにしました。

    一方、高齢者への接種を終える時期については「自治体が接種計画を作っているので、それぞれ自治体の計画どおりに進めていただければよいと思う。私が『いつまでに』と申し上げる必要はない」と述べました。

    また、医療従事者を対象に始まった先行接種について、2月25日午後5時時点でおよそ4万人の対象者のうち2万1896人への接種が完了したとして「半分を超え、順調に進んでいる。現時点でアナフィラキシーなどの重篤な副反応の報告はない」と述べました。

    そして、ファイザー社からのワクチンの供給見通しについて「3月8日の週以降も毎週、供給が継続し、3月末までに合計で2275箱、最大6回分のワクチンを採取できる容器44万3625個が供給される見込みだ」と説明しました。

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    千葉大学病院 コロナワクチンセンター開設 効果や副反応調べる(2/25)

    2021年2月25日

    千葉大学病院が新型コロナウイルスのワクチンの効果や副反応について調べる「コロナワクチンセンター」を開設し、2月25日公開しました。大学病院が新型コロナウイルスのワクチンの研究機関を独自に設けるのは国内で初めてだということです。

    千葉大学病院の「コロナワクチンセンター」は、ワクチン接種の前後で、ウイルスの働きを抑える抗体の値や、免疫に関わるリンパ球の機能がどのように変化するかを調べ、ワクチンの効果の持続性について追跡調査するほか、接種後の副反応の発生状況や有効な対策についても研究するということです。

    千葉大学病院では2600人余りの職員がワクチンの接種を受ける予定で、センターでは研究に協力する職員などからデータを集めて半年から1年後には研究成果を発信したいとしています。

    千葉大学病院によりますと、新型コロナウイルスのワクチンの研究機関を大学病院が独自に設けるのは国内で初めてだということです。

    2月25日は千葉県の森田知事が視察し、横手幸太郎病院長などからコロナワクチンセンターの役割について説明を受けました。

    横手病院長は「ワクチンの接種後にどのくらい抗体ができるのかなどを追跡して長期的な変化をみたい。有意義な研究になるのではないか」と話していました。

    森田知事は「国とは別に大学独自に研究に取り組むのは国内で初めてということで期待している。ワクチンを受けるのが不安な方もいるのでどんどん情報発信をしていただきたい」と話していました。

    東京都 ワクチン副反応に関する「電話相談センター」3月開設へ

    東京都は、新型コロナウイルスのワクチンの副反応に関する「電話相談センター」を3月上旬にも開設することになりました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種は、3月からは、すでに始まっている「先行接種」を除く医療従事者などを対象に行われ、4月からは高齢者への接種が始まります。

    これを受けて都は、接種後の副反応に関する問い合わせに応じる「電話相談センター」を3月上旬にも開設することになりました。

    看護師や保健師が対応し、症状などを確認したうえで、かかりつけ医への受診を勧めたり、都内12か所に確保する予定の総合診療科や内科診療部門がある専門的な医療機関を紹介したりするとしています。

    都は「都民や医療関係者に対し、ワクチンに関する情報提供をきめ細かく丁寧に行っていきたい」としています。

    東京都・小池知事「納得がいく方法で」

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣が、ことし4月12日から高齢者への接種を限定的に開始する考えを示していることについて、東京都の小池知事は「1400万人の都民の中で高齢者は300万から350万人に達するかと思う。効率よく、かつ納得がいく方法はどういう形なのかシミュレーションしていきたい」と述べました。

    そのうえで「温度管理などの問題があるが、どうやって無駄なくワクチンを行き渡らせるのか、その第一歩になるかと思う。自治体の話なども聞きながら進めていきたい」と述べました。

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    吉村知事 大阪府のワクチン接種計画 “1か月ずれ込むことに”(2/25)

    2021年2月25日

    新型コロナウイルスのワクチン接種について、大阪府の吉村知事は、4月に供給されるワクチンの量が限られることから、2021年10月までに希望する府民への接種を完了させるとしている府の計画を、1か月程度後ろ倒しにせざるをえないという考えを示しました。

    新型コロナのワクチン接種をめぐり、政府は、高齢者への接種を4月12日から限定的に開始する方針を示し、大阪には4月上旬から段階的にワクチンが供給される見通しです。

    これについて大阪府の吉村知事は、2月25日記者団に対し「4月の3週目までに大阪に届くワクチンは、およそ2万1000人分だ。大阪の高齢者の人口は230万人なので、4月に供給されるのはゼロに近く、数が非常に少ない」と述べました。

    そのうえで吉村知事は、2021年10月までに希望する府民への接種を完了させるとしている府の計画について「ワクチンが十分に供給されることを前提に、6か月で完了したいという話をしてきたが、実質5月からにずれ込んでいるのに近い状況だ。計画も1か月ずれ込むことになろうかと思う」と述べ、1か月程度後ろ倒しにせざるをえないという考えを示しました。

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    【高齢者ワクチン接種 4月12日~】情報不足に苦慮する自治体(2/25)

    2021年2月25日

    新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は、4月12日から高齢者への接種を限定的に開始するとしたうえで、4月26日の週からすべての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送したいという考えを明らかにしました。しかし、実際に接種を行うことになる自治体に対して、どれだけの量のワクチンが供給されるかの説明はなく、自治体では準備を進めながらも当初予定していた計画の見直しを迫られるなど対応に苦慮しています。

    新型コロナウイルスのワクチン接種は、先週の17日から、およそ4万人の医療従事者を対象に先行して始まり、2月24日までに、およそ1万8000人が接種を受けました。

    高齢者 4月12日からワクチン接種開始

    ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は2月24日、4月12日から高齢者への接種を限定的に開始し、4月26日の週から、すべての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送したいと述べるなど当面のスケジュールを公表しました。

    具体的なワクチンの配送については、
    ▽4月5日の週に、人口が多い東京、神奈川、大阪には4箱ずつ、それ以外の道府県には2箱ずつ、合わせて100箱を配送し、これは、高齢者およそ5万人の2回分の接種に相当するとしています。
    ▽4月12日の週に、東京、神奈川、大阪に20箱ずつ、それ以外の道府県に10箱ずつ、合わせて500箱、高齢者およそ25万人の2回分相当を配送し、
    ▽4月19日の週に、同様に、合わせて500箱を配送するとしています。
    ▽その上で、河野大臣はすべての自治体に高齢者向けのワクチンの供給が始まる時期について「4月26日の週から、全国すべての市町村に行き渡る数量のワクチンの配送を行いたい」と述べました。

    自治体へのワクチン数量「具体的に申し上げられない」

    河野大臣は2月25日の衆議院予算委員会で「3600万人の高齢者すべてが直ちに打てるわけではなく、物理的にも不可能だ。配送やシステムを確認してもらいながら拡大していきたい」と述べました。

    そのうえで、4月26日の週から配送したいとしている、すべての自治体に行き渡るワクチンの数量について「具体的に申し上げられないのは、お許しいただきたい。ファイザーとの間で対外的にどこまで言っていいか、やり取りしている」と説明しました。

    そして「これから先は、それぞれの自治体の計画どおりにお願いをしたい」と述べ、地理的な条件や人口などに応じ、自治体ごとの計画に基づいて接種を進めてもらいたいという考えを示しました。

    また、河野大臣は「最初に決めたことを金科玉条のごとく守っていけばできるものではなく、自治体と、何か起きたときに柔軟に対応し助け合っていけるかが大事だ」と述べました。

    一方、ワクチンを接種する回数について、河野大臣は「政策を判断する田村厚生労働大臣の指示で行うが、今の時点で2回で準備している」と述べました。

    自治体の対応は

    高齢者への接種を4月12日から限定的に開始するという考えが示されたことを受けて、全国の自治体の中にはこれまでの計画を見直すなどの対応に追われています。

    先行すべきは「集団接種」か「個別接種」か

    人口9万2000余りの東京 稲城市。
    65歳以上の高齢者はおよそ2万人に、4月1日から
    ▽公共施設2か所での「集団接種」と、
    ▽22の医療機関での「個別接種」を同時に行い、
    8週間で1人2回、合わせて4万回の接種を終える計画を立て、会場や医療従事者の確保を進めてきました。

    これに対し河野規制改革担当大臣は2月24日、
    ▽高齢者への接種は4月12日から限定的に開始し
    ▽4月26日の週からすべての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送したいという考えを示しましたが、どの市町村で接種を行い、ワクチンをどう配分するかはそれぞれの都道府県が調整するとしていて、4月26日の週からすべての自治体に配送したいとしているワクチンの量も示されていません。

    当初、想定していた接種のスケジュールに遅れが出ることから、稲城市の担当部署では2月25日朝から地元の医師会と電話で連絡を取るなど調整に追われています。

    そして供給されるワクチンの量に限りがあることから、「集団接種」と「個別接種」を同時に行うとしていたこれまでの計画を見直し、どちらかの接種方法を先行させることを検討しているということです。

    ワクチン接種を担当する稲城市健康課の勝野悦子課長は「稲城市に実際に届くワクチンの量が分からず、本当に4月12日から接種をスタート出来るのか不安を持っています。集団接種と個別接種の同時スタートを検討していましたが、量が少なければどちらかを遅らせざるを得ません。入ってくる量によって接種回数をその都度、試算し調整していくしかありません」と話していました。

    「国は早めの情報提供を」

    人口およそ74万の東京 練馬区。
    65歳以上の高齢者の65%、およそ10万人が接種を受けると想定し、準備を進めています。

    高齢者に、身近な場所で安心して接種を受けてもらうため、区内のおよそ250の診療所を主な接種場所にし、かかりつけ医で対応できる態勢づくりを進めていて、学校や区の施設での集団接種は補完的に実施する計画です。

    練馬区は4月上旬から接種できるよう準備を進めていたため、スケジュールに多少の遅れが出ても態勢面などに大きな課題はないとしています。

    しかし十分な量のワクチンが配分されなければ、診療所や病院に小分けにすることが出来ず、計画通りに接種を進めるのが難しくなるといいます。

    練馬区住民接種担当課の中島祐二課長は「早く接種したいと思っている方には心苦しく思っていますが、初めてのことですし、世界的にひっ迫した状況でもあるのでスケジュールの多少の遅れはしかたがないと思います。ただ、ワクチンの供給量については早めに教えてもらえればいろいろシミュレーションできるので、国にはいち早く情報を伝えて欲しいと思います」と話していました。

    具体的な情報不足に懸念

    大阪 堺市は、2020年12月から新型コロナのワクチン接種を担当する専門チームを設けて、14人の職員が業務にあたっています。

    政府が2月24日夜、高齢者へのワクチン接種を4月12日から限定的に開始すると明らかにしたことについて、専門チームの久保昌功理事は「スタートの目途がつき、いよいよ本格的な接種実施が近づいたと感じている。迅速な接種が出来るように体制を整えていく」と話していました。

    ワクチンの供給量について政府は、大阪府には4月5日の週に4箱、
    4月12日の週と4月19日の週にそれぞれ20箱、合わせて44箱を配送するとしています。
    これは、合わせるとおよそ2万2000人の2回分に相当するとしています。

    しかし、堺市にどれだけの量が供給されるのか、現時点では示されていないということです。

    久保理事は「供給量の情報がないと、接種券を郵送しても予約ができないことも懸念される。接種に必要な特殊な注射器もいつまでに配備されるのか、情報が来ていない。市民が不安にならないように、今後も情報を求めていきたい」と話し、具体的な情報が少ないことに懸念を示していました。

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    大阪市ワクチン接種 4月は高齢者施設 個別や集団接種行わず(2/25)

    2021年2月25日

    大阪市は2月24日に政府が示した新型コロナウイルスのワクチンの供給見通しを受けて、4月中は高齢者施設での接種を優先し、個別接種や集団接種は行わないことを決めました。

    高齢者向けのワクチン接種について政府は2月24日、4月12日から限定的に始める方針を示し、大阪では4月上旬から下旬にかけて段階的にワクチンが供給されることになりました。

    これを受けて2月25日に開かれた大阪市のワクチン接種の推進本部会議では、4月中は十分なワクチンが確保できないとして、想定していた接種計画を見直すことを決めました。

    具体的にはワクチンの供給が少ない4月中は重症化リスクが高いとされる高齢者施設の入所者への接種を優先し、同じ時期に始めたいとしていた高齢者向けの個別接種や集団接種の実施は行わないとしています。

    大阪市によりますと高齢者施設の入所者はおよそ5万人いるのに対し、4月19日の週までに市に供給されるワクチンは1万3000回分程度にとどまる見通しで、施設での接種が終わるのは5月以降になる可能性があるとしています。

    また、高齢者向けの個別接種や集団接種の開始時期については、政府からワクチン供給の具体的な情報が示されるのを待って、改めて決めることになりました。

    大阪市ではこれまで、4月から9月までの半年間で希望者への接種をすべて終えられるよう準備を進めていました。

    会議の中で松井市長は「われわれが予想していたよりワクチンの確保が難しいのだと思う。国が示す供給量に合わせて計画を見直していきたい」と述べています。

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    “4月12日から高齢者への接種を限定的に開始” 河野規制改革相(2/24)

    2021年2月24日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は2月24日夜、記者会見し、4月12日から高齢者への接種を限定的に開始するとしたうえで、4月26日の週から、すべての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送したいという考えを示しました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種は、先週から、およそ4万人の医療従事者を対象に先行して始まり、2月24日までに、およそ1万8000人が接種を受けました。

    ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は2月24日夜、記者会見し、4月12日から高齢者への接種を開始するとしたうえで「ワクチンが限られているので、当初は数量限定になるが、配送システムや会場運営などの段取りを丁寧に確認してもらいながら、接種を円滑にスタートし、徐々に拡大していきたい」と述べました。

    具体的な配送については、4月5日の週に、人口が多い東京、神奈川、大阪には4箱ずつ、それ以外の道府県には2箱ずつ、合わせて100箱を配送し、これは、高齢者およそ5万人の2回分の接種に相当するとしています。

    また、4月12日の週に、東京、神奈川、大阪に20箱ずつ、それ以外の道府県に10箱ずつ、合わせて500箱、高齢者およそ25万人の2回分相当を配送し、4月19日の週に、同様に合わせて500箱を配送するとしています。

    一方、どの市町村で接種を行うかは、それぞれの都道府県で調整し、実際の状況や教訓について自治体どうしで共有してもらいたいという考えを示しました。

    そのうえで、すべての自治体に高齢者向けのワクチンの供給が始まる時期について「4月26日の週から、全国すべての市町村に行き渡る数量のワクチンの配送を行いたい」と述べました。

    さらに、3月中に最大6回分のワクチンを採取できる容器が195個入っている箱が2000箱余り供給されると見込んでおり、3月1日に、EU=ヨーロッパ連合から第3便として450箱が到着することを明らかにしました。

    そして河野大臣は「高齢者は3600万人が対象になるので、ワクチンが全国に出始めたからといって、すべての方に、一斉に『よーい、どん』ということにはならない」と述べ、理解を求めました。

    一方、河野大臣は「ファイザーの供給数量とEUの承認という不確定要素があり、きょう申し上げた数量が出せないということもあるが、どこかで決めてお知らせしなければ、自治体も準備ができないので私の責任で申し上げた。もし、このとおりにいかなければ、責任はすべて私にある」と述べました。

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    東京都 医療従事者へのワクチン接種 約60万人想定し準備進める(2/24)

    2021年2月24日

    新型コロナウイルスのワクチン接種のうち、すでに始まっている「先行接種」を除いた医療従事者などへの接種について東京都は、都内での対象者をおよそ60万人と想定したうえでワクチンを保管する医療機関をおよそ160か所確保するなど準備を進めています。

    すでに始まっている「先行接種」を除く医療従事者などへの接種は、都道府県が医師会などと協力して体制を確保することになっていて東京都は、3月からの接種に向けて準備を進めています。

    都によりますと、接種の対象を医師や看護師のほか、救急隊員や保健所の職員など、都内でおよそ60万人と想定しているということです。

    また、▼ワクチンを保管するための「超低温冷凍庫」を設置する「基本型接種施設」と呼ばれる拠点の医療機関を都内でこれまでにおよそ160か所、確保したということです。

    さらに、▼この施設から小分けのワクチンを受け取って接種を行う「連携型接種施設」をこれまでにおよそ480か所、確保したということです。

    小池知事は、2月24日の都議会で、「かつて経験したことがない大規模な国家プロジェクトだ。さまざまな課題や混乱も予想されるが、これを乗り越えて確実にやり遂げなければならない」と述べました。

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    ワクチン接種1週間 副反応疑い3例 “ストレス関連反応”も注意(2/24)

    2021年2月24日

    新型コロナウイルスのワクチンの先行接種が、およそ4万人の医療従事者を対象に2月17日から始まり、1週間がたちました。

    厚生労働省のまとめでは、2月22日までにおよそ1万2000人に対して接種が行われ、このうち、副反応の疑いがあるとして、じんましんや寒気、手足が上がらないなどしたケースが3例報告されています。

    専門家は、副反応のほかにも、ワクチン接種自体への不安やストレスが要因となって、接種の前後に息切れやめまい、過呼吸などが起きる「予防接種ストレス関連反応」と呼ばれる反応が出ることもあるとして、相談体制を整える必要があると指摘しています。

    副反応の疑い3例

    アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は、2月17日に医療従事者への先行接種を始めて以降、接種と関連が否定できない副反応が疑われる重篤な症状があれば報告するよう医療機関などに求めています。

    厚生労働省によりまりますと、2月20日午後5時までに接種を受けた2人に、それぞれ▽じんましんと▽寒気などの症状が確認されたということです。

    このうち寒気などを訴えた人の症状は、当初、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」として報告されましたが、その後、医療機関が訂正したということです。

    また、接種を受けた1人について、▽手足が上がらない「脱力」や
    ▽「発熱」の症状が確認されたと2月22日報告が寄せられたということです。

    症状が確認された人の年代や性別、詳しい症状の程度は明らかにしていません。

    2月22日午後5時までに接種を受けた1万1934人の医療従事者のうち、副反応の疑いがある症状が報告されたのは3人で、厚生労働省は、接種との関連があるか専門家会議で検証することにしています。

    専門家「過度に心配しないで」

    ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「じんましんは、インフルエンザのワクチンなどワクチン全般にみられる軽度の副反応なので、過度に心配する必要はない。現在、接種しているワクチンに含まれる『ポリエチレングリコール』という物質はこうした副反応が出る可能性が知られていて、仮に副反応だったとしても特別異常なケースではないと考えられる」と話しています。

    そのうえで「副反応が重いか軽いかを判断するためにも、接種後に体調の変化を確認することは非常に重要で、接種会場には最低15分は待機できる場所を設ける必要がある。アナフィラキシーのような激しいアレルギー反応が出る可能性もあり、接種を進める側は安全に確実に接種できるような環境を整えることが大事だ」と話しています。

    副反応とは別に “ストレス関連反応”も見過ごさないで

    接種に際してはこうしたケースとは別に、▽注射針への恐怖や▽針が刺されたときの痛み、▽ワクチンへの懸念など接種自体への不安やストレスが要因となって、接種の前後に息切れやめまい、過呼吸などが起きる「予防接種ストレス関連反応」と呼ばれる反応が出ることがあり、WHO=世界保健機関は2019年にマニュアルを出して医療従事者などが見過ごさないよう呼びかけています。

    特に、集団接種では不安が広がることで症状が強まるおそれもあり、WHOのマニュアルによりますとたとえば、2009年に流行した当時の新型インフルエンザのワクチンの集団接種では▼台湾の学校で12歳から15歳の9115人のうち、およそ4%にあたる350人に▼アメリカで軍の予備役の20歳以上の201人のうち、およそ7%にあたる14人に不安やストレスで引き起こされたと見られる症状が出たとしています。

    このため、マニュアルでは▼医療従事者が接種を受けた人とコミュニケーションをとって不安を軽減することや、▼静かな場所で安静にして深呼吸をしてもらうといった対応が重要だとしています。

    さらに今回は、かつてない規模での集団接種になることから、政府の分科会メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「ワクチンの安全性は成分だけでなく接種がどう行われるかにも影響される。落ち着いた雰囲気で接種が進められる環境を整備することが重要だ」と話し丁寧に説明し、不安を感じたときには相談できる体制を整える必要性を指摘しています。

    田村厚労相 「ワクチンは2回接種で対応」

    ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種について、田村厚生労働大臣は、1人につき1回だけでは発症の予防効果が一定程度落ちる可能性があるなどとして、従来の方針通り2回の接種で対応する考えを示しました。

    ファイザーなどが開発したワクチンの接種は、3週間間隔で2回行われることになっていますが、1回でも一定の効果があるというイスラエルの研究データが発表されています。

    田村厚生労働大臣は記者会見で「日本では2回接種で薬事承認されており、1回だけの接種で対応することは制度上難しい。1回だけでは、発症を予防する効果は一定程度落ち、抗体の値が持続する期間も短くなると思われる」と述べました。

    そのうえで「データが出てきて、1回の接種でも国民の理解が得られるのであれば、あり得るかもしれないが、持ち合わせておらず、今のところ1回だけで対応することは考えていない」と述べました。

    また、田村大臣は、ファイザーが一般的な医療用冷凍庫でも、ワクチンを2週間保存できるとするデータが得られたと発表したことについて「今までよりはいろいろな対応ができるが、小分けにした場合どうなるか情報収集しながら、自治体に伝えていきたい」と述べました。

    自民 下村政調会長「ワクチン接種1回も検討すべき」

    ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種について、自民党の下村政務調査会長は、ワクチンが予定通りに日本へ供給されない場合には、多くの人が受けられるよう、1人につき1回の接種とすることも検討すべきだという認識を示しました。

    自民党の下村政務調査会長は、2月24日の記者会見で、ファイザーなどが開発したワクチンについて「各国が競い合うように求めている一方、1回の接種でも高い効果が得られているという海外の事例もある」と指摘しました。

    その上で、下村氏は「もし予定通りに日本へ入らない場合には、限られた人に2回接種するのがよいのか、幅広い人がまずは1回受けるようにした方がよいのか、科学的・医学的根拠のもとで判断する必要がある」と述べ、1人につき1回の接種とすることも検討すべきだという認識を示しました。

    そして、ワクチンの供給状況を見ながら、党の作業チームで議論する考えを示しました。

    河野規制改革相 “ワクチン接種証明”については

    ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、衆議院内閣委員会で「現時点で、薬事承認は『2回接種』ということなので私のところでは、2回接種を前提に準備を進めている」と述べました。

    また、自治体への供給について「感染が拡大している都道府県を優先するのではなく、おそらく人口に応じてということで、今週中にどうスタートするか調整する。そのあとは、自治体の接種のスピードに応じて、供給が途切れないようにしていきたい」と述べました。

    また、ワクチンの接種証明について「国内で、証明する書類を使うことは想定されにくい。アレルギーなどで打てない人がいる中で、答えたくないのに答えなければいけない状況になるのは望ましくない。国際的に証明書が求められたときには、対応できるが、少なくともG7などではそうはなっていないのが現実だと思う」と述べました。

    世界では“接種証明書”発行するところも

    世界でも速いペースで新型コロナウイルスのワクチン接種が進むイスラエルでは、接種したことを示す証明書、「グリーン・パス」を発行し、スポーツジムやイベント会場などでの提示を義務づけ、接種率のさらなる向上を目指しています。

    イスラエルでは、2020年12月中旬から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、これまでに人口の4割を超える437万人が1回目の接種を受け、このうちおよそ7割にあたる299万人が2回目の接種を終え、世界でも速いペースで接種が進んでいます。

    1日の新規感染者数も1月中旬以降、減少傾向にあることから、2月21日から外出制限が一部緩和され、ショッピングモールなどが再開しました。

    さらにイスラエルは、接種を2回受けてから1週間以上経過したことを示す証明書、「グリーン・パス」を発行し、スポーツジムやイベント会場などでの提示を義務づけました。

    ジムを訪れた女性は「戻ることができてうれしい。ワクチンを接種しても、感染する可能性もあるし、誰かに感染させてしまうかもしれないので、これまでと同じように対策をとりたいです」と話していました。

    また、ジムを経営するリア・エルバスフィンケルバーグさんは「5か月にわたって、ジムを開くことができませんでした。感染のリスクがないわけではないので、マスク着用や、利用者どうしの距離に気をつけながら、運営します」と話しています。

    イスラエルは3月末までに16歳以上のすべての国民にワクチンを接種することを目標に、今後、グリーン・パスを普及させて、接種率のさらなる向上を目指しています。

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    新型コロナワクチン接種事務 大手旅行会社受託の動き広がる(2/24)

    2021年2月24日

    高齢者などを対象に新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まるのに向けて、大手旅行会社の間では、予約の受け付けや接種会場の運営などの事務を自治体から受託する動きが広がっています。

    このうち、「日本旅行」は全国およそ60の市区町村からワクチンの接種に関する事務を受託しています。

    3月以降、住民からの問い合わせや接種の予約を受け付けるコールセンターの運営や、予約をインターネットで受け付けるシステムの構築、それに集団接種を行う会場の運営などを担います。

    この会社では、新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が大きく落ち込む中、ふだんの業務で行ってきた予約の受け付けや管理、コールセンターや添乗員の接客のノウハウをワクチン接種の事務に生かせると考え、主に修学旅行の手配などで接点のある自治体から事務を受託しています。

    日本旅行西日本営業本部の岡本弘二担当部長は「ワクチンの接種事業は旅行業の仕事に通じる部分が多い。接種事業がスピーディーに終わり、旅行を楽しんでもらうためのお手伝いを早くできることを希望しています」と話していました。

    大手旅行会社では、JTBが東京 世田谷区など複数の自治体から、近畿日本ツーリストも複数の自治体からワクチン接種に関する事務を受託しています。

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    【新型コロナ】ワクチンの副反応 どんな症状が? (2/22)

    2021年2月22日

    ワクチンを接種すると、熱が出たり、接種した部分が腫れたりしたりという副反応が起きることがあります。新型コロナウイルスのワクチンでもこうした副反応が報告されているため、どのような症状が出るのか事前に知っておくことが大切です。

    感染症に詳しい国立三重病院の谷口清州 臨床研究部長によりますと、発熱や腫れなどのワクチンの副反応は、免疫を活性化させるという「主反応」が起きていることの裏返しで、免疫の機能が働いて効果が出ていることの現れだということです。

    新型コロナウイルスのワクチンのうち、日本で最初に接種が始まったファイザー製のワクチンの場合、予防接種の実施に関するアメリカの諮問委員会によりますと、ワクチンを接種したおよそ99万7000人のうち、1回目の接種では
    ▽接種部位の痛みを訴えた人が67.7%、
    ▽疲労が28.6%、
    ▽頭痛が25.6%、
    ▽筋肉痛が17.2%、
    ▽発熱が7.4%、
    ▽関節の痛みが7.1%、
    ▽悪寒と吐き気がそれぞれ7%、
    ▽腫れが6.8%で報告されました。

    アメリカ・CDC=疾病対策センターによりますと、こうした症状は接種のあと1日から2日以内に起こることが多く、数日で消えることが多いということです。

    こうした症状は、インフルエンザのワクチンで報告されている副反応とも共通しています。

    厚生労働省によりますと、一般的なインフルエンザのワクチンを接種したあとに起こる副反応として、接種した部分に赤みやはれ、それに痛みなどの症状が10%から20%の人で出るということです。

    このほか、発熱や頭痛、それに寒気やけん怠感の症状の出る人が5%から10%いるということです。

    また、厚生労働省の専門部会の資料によりますと、2019年から2020年にかけてのシーズンに医療機関から報告されたインフルエンザのワクチンの副反応が疑われたケースで重篤だったのは93件で、このうち5人が死亡したということです。

    激しいアレルギー 発生の頻度は?

    また、海外では、新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに「アナフィラキシー」と呼ばれる激しいアレルギーが起こったケースがあったと報告されています。

    予防接種の実施に関するアメリカの諮問委員会の資料によりますと、アナフィラキシーが起こる頻度は100万回の接種につき5回だったということです。

    インフルエンザのワクチンでもアナフィラキシーが報告されていますが、頻度はおおむね100万人に1人程度だとされていて、新型コロナウイルスのワクチンのほうが多くなっています。

    ワクチンの専門家によりますと、アナフィラキシーが起きた場合でもアドレナリンを注射するなどして適切に対応すれば、命に関わることはないということです。

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    【新型コロナ】3社のワクチンの特徴は?日本への供給は?(2/22)

    2021年2月22日

    日本政府は新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカのファイザーとモデルナ、それにイギリスのアストラゼネカの製薬会社3社との間で、供給を受けるための契約を交わしています。この3社のワクチンについて、アメリカのCDC=疾病予防センターやイギリス政府、日本の厚生労働省、それに製薬会社の資料をもとにまとめました。

    ファイザーなど

    アメリカの製薬大手ファイザーはドイツのバイオ企業、ビオンテックとともにワクチンを開発しました。

    mRNAワクチンという種類で、新型コロナウイルスが細胞に感染するときの足がかりとなるスパイクたんぱく質を作るための遺伝情報「mRNA」を投与します。

    体内でスパイクたんぱく質を作ることで、免疫の働きでウイルスを攻撃する抗体を作るよう促します。

    mRNAは不安定で壊れやすい物質で、ワクチンの中では薄い脂質の膜で覆われていて、ファイザーのワクチンの添付文書によりますとマイナス90度からマイナス60度の超低温の冷凍庫での保管が必要とされてきました。

    これについてファイザーは、2月19日、一般的な医療用の冷凍庫でマイナス25度からマイナス15度でも2週間にわたって保存できるとする新たなデータが得られたと発表しました。

    ファイザーは、FDA=アメリカ食品医薬品局にデータを提出していて、この温度でワクチンを保管することについて承認を得たいとしています。

    このワクチンは接種する前に必要な数の容器を解凍し、その後は2度から8度の冷蔵庫で最大5日間保管できます。

    そして、接種の際には生理食塩水で希釈したあと、6時間以内に使い切る必要があります。

    接種方法は筋肉注射で、腕の上の辺りから注射針を直角に刺して皮下脂肪のさらに奥にある筋肉に注射することになっていて、1回目の接種のあと21日後に2回目の接種を受ける必要があります。

    日本国内でも承認され、政府は年内に7200万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

    2月中旬から医療従事者を対象にした先行接種が始まっています。

    モデルナ

    アメリカの製薬会社モデルナのワクチンも「mRNAワクチン」です。

    こちらはマイナス25度からマイナス15度の冷凍庫で保管し、医療機関では2度から8度の冷蔵庫で30日間保管できるということです。

    接種を行うときには室温などで解凍し、未開封の場合は8度から25度の室温で使える状態を12時間保つことができますが、使い始めた場合は、6時間以内に使い切る必要があります。

    接種方法は筋肉注射で、1回目の接種のあと28日後に2回目の接種を受ける必要があります。

    日本政府はことし9月までに2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

    アストラゼネカなど

    イギリスの製薬大手、アストラゼネカは、オックスフォード大学とともにワクチンを開発しました。

    ウイルスベクターワクチンという種類で、ウイルスのスパイクたんぱく質を作る遺伝子を無害な別のウイルスに組み込み、そのウイルスごと投与します。

    すると、人の細胞に無害なウイルスが感染して新型コロナウイルスのものと同じスパイクたんぱく質が作られるようになり、それを受けて免疫の働きで抗体が作られます。

    2度から8度の冷蔵庫で保管できますが、開封したあとは冷蔵庫で保管する場合は48時間以内に、室温では6時間以内に使う必要があります。

    接種方法は筋肉注射で、1回目の接種のあと28日後に2回目の接種を受ける必要があります。

    アストラゼネカは、厚生労働省に対して承認を求める申請を行っていて、日本政府との間で6000万人分のワクチンを供給する契約を結んでいて、厚生労働省が承認すれば国内の製造拠点から4000万人分以上が供給される見通しです。

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    「無戸籍」の人もワクチン接種の対象に 厚労省が自治体に要請(2/21)

    2021年2月21日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、出生届が出されず、戸籍がないまま暮らしている「無戸籍」の人にも接種の機会を提供するよう自治体に求めています。

    無戸籍の人の多くは、母親が離婚した夫との関わりを避けるために出生届を出さなかったと見られ、1月時点で法務省が把握できている20歳以上の人だけでも全国で213人に上っています。

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、DVの被害者などやむをえない事情がある人は住民票を登録している市町村以外で接種を受けることを認めていますが、住民票がない無戸籍の人も接種を受けられるよう自治体に対応を求めています。

    無戸籍の人から接種の申請があった場合、居住地の市町村が、公共料金の領収書や賃貸契約を調べるなどして実際に居住しているかを確認し、接種を受けるのに必要なクーポンを自宅に郵送するということです。

    また、路上生活者、いわゆるホームレスの人についても、居住している市町村に申請があれば、同様にクーポンを発行するよう求めています。

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    ワクチン「4月までは非常に供給量が限られてくる」河野大臣(2/21)

    2021年2月21日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣はNHKの「日曜討論」で、「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明したうえで、供給の見通しを踏まえ、今週中にも今後のスケジュールを示したいという考えを明らかにしました。

    この中で、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、「各国で需要が大きくヨーロッパの工場を拡張しており、春から供給が増える予定だが、『立ち上がってくるのが5月に入ってくるのかな』ということで、4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しました。

    そして、高齢者への接種について「4月からスタートしたいが、当初はワクチンが限られてくるので、ゆっくり立ち上げたい。100歳以上の方からスタートするなど、自治体がいろんな想定をしている。接種の期間は『2か月と3週間』を目安として出したが、大都市は、おそらく、そのようにいかないと思う」と述べました。

    そのうえで、河野大臣は「EU=ヨーロッパ連合からの供給が未確定なので、自治体に供給スケジュールをお知らせできない状況が続いている。今週中に、ある程度の決断をしなければいけない」と述べ、供給の見通しを踏まえ、今週中にも今後のスケジュールを示したいという考えを明らかにしました。

    また、基礎疾患がある人への接種について「基礎疾患があるかどうかは自治体ではおそらく把握できていない。一斉に接種券を送ったうえで『基礎疾患がある人は手を挙げて先に予約をしてください』とやらざるをえない」と述べました。

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    新型コロナのワクチン第2便 成田空港に到着 45万回余接種可能(2/21)

    2021年2月21日

    新型コロナウイルスのワクチンを載せた航空機の第2便が2月21日午前、成田空港に到着しました。

    国内で初めて承認されたアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、生産工場のあるベルギーから、2月21日午前10時に成田空港に到着しました。

    ワクチンは、ドライアイスとともに専用の箱に入れられ、航空会社のスタッフがコンテナなどを慎重に取り出していました。

    その後、貨物専用の車両で倉庫まで運ばれ、荷解きしてトラックに積み替えられたあと、午前11時すぎに空港の外にある保管場所へと出発しました。

    ファイザーのワクチンが、日本に空輸されるのは2月12日に続いて2回目で、政府によりますと、今回は最大で45万回余り接種できる量が届いたということです。

    第1便と合わせると、最大で83万8000回分余り、人数にして42万人分近くが確保されたことになります。

    政府は、3月1日からの2週間で、医療従事者向けに最大117万回分を配分する予定で、EU=ヨーロッパ連合から許可が得られしだい、追加で日本に空輸する方針です。

    一方、優先接種を受ける医療従事者は、当初の370万人からおよそ100万人増える見込みで、今後、日本へのワクチンの供給などが順調に進まなければ、高齢者を含めた接種の時期などに影響が出てくることも予想されます。

    ワクチン確保の状況と今後

    政府によりますと、これまでに日本に空輸されたファイザーのワクチンは、1つの容器から6回分を採取できると想定した場合、
    ▽2月12日に到着した第1便が38万6100回分、
    ▽今回の第2便が45万2790回分となっています。

    合わせると、
    ▽83万8890回分で、
    ▽人数にすると41万9445人分になります。

    これに対し、
    ▽2月17日に始まった医療従事者への先行接種におよそ4万人分、
    ▽続いて優先接種を受ける医療従事者にはおよそ470万人分が
    必要になる見込みです。

    また、政府は
    ▽4月には65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に接種を始めたいとしています。

    一方、日本がファイザーのワクチンの供給を受けるにはEU=ヨーロッパ連合の承認が必要で、世界的にワクチンの需要が高まる中、日本への供給が順調に進むかは不透明です。

    また、1つの容器から6回分のワクチンを採取できる注射器は、国内では一般的に使われていないため、思うように確保できなければ、高齢者を含めた接種の時期などに影響が出てくることも予想されます。

    空港到着から保管までの流れを公開

    今回の第2便では、ワクチンを載せた航空機が成田空港に到着して空港の外に向けて運び出されるまでの一連の流れが初めて報道陣に公開されました。

    2月21日午前10時にワクチンを載せた航空機が到着すると、航空会社のスタッフが、ドライアイス入りの専用の箱に入れられたワクチンを搭載したコンテナなどを慎重に取り出していました。

    ワクチンは、全日空の倉庫まで貨物専用の車両を使って運ばれ、荷解きしてトラックに積み替えられたあと、到着からおよそ1時間15分後の午前11時15分ごろ、空港の外にある保管場所に向けて出発しました。

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    ワクチン先行接種の2人に副反応の疑い 厚生労働省(2/21)

    2021年2月21日

    厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者2人に、じんましんなど副反応の疑いがある症状が確認されたと明らかにしました。

    アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は2月17日に医療従事者への先行接種を始めて以降、接種との関連が否定できない副反応が疑われる重篤な症状があれば報告するよう医療機関などに求めています。

    厚生労働省によりますと、2月20日午後5時までに接種を受けた2人に、それぞれじんましんと寒気などの症状が確認されたということです。

    このうち寒気などを訴えた人の症状は、当初、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」として報告されましたが、その後、医療機関が訂正したということです。

    症状が出た人の年代や性別、症状の程度は、現時点で明らかにできないとしています。

    副反応が疑われる症状が報告されたのは今回が初めてで、今後、接種との関連があるか専門家会議で検証するということです。

    厚生労働省によりますと、2月19日午後5時までに、先行接種を受けた医療従事者は、全国で合わせて5039人となっています。

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    コロナワクチン 国内初の副反応の疑い 富山県でじんましん発生(2/20)

    2021年2月20日

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は医療従事者向けの先行接種が始まった富山県の病院で、副反応の疑いがある、じんましんの発生があったと公表しました。国内での接種で副反応の疑いが公表されるのは初めてです。

    新型コロナウイルスのワクチン接種はおよそ4万人の医療従事者を対象に2月17日から始まり、各地で進められています。

    これについて、政府は、2月19日から接種が始まった富山県の富山労災病院で、副反応の疑いがある、じんましんの発生があったと、総理大臣官邸のツイッターで公表しました。

    そのうえで「厚生労働省は、引き続き、副反応の疑い事例について情報の収集に努めるとともに、接種後15分以上は、接種会場で様子を見るなどの安全対策の周知に努めていく」としています。

    厚生労働省によりますと、ワクチンの接種を受けた人は、2月19日午後5時の時点で5039人となっていて、国内での接種で副反応の疑いが公表されるのは初めてです。

    専門家「過度に心配する必要ない」

    ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「じんましんは、インフルエンザのワクチンなどワクチン全般にみられる軽度の副反応なので、過度に心配する必要はない。現在、接種しているワクチンに含まれる『ポリエチレングリコール』という物質はこうした副反応が出る可能性が知られていて、仮に副反応だったとしても特別異常なケースではないと考えられる」と話しています。

    そのうえで「副反応が重いか軽いかを判断するためにも、接種後に体調の変化を確認することは非常に重要で、接種会場には最低15分は待機できる場所を設ける必要がある。アナフィラキシーのような激しいアレルギー反応が出る可能性もあり、接種を進める側は安全に確実に接種できるような環境を整えることが大事だ」と話しています。

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    【最新情報】ワクチン 21日に第2便到着 都道府県配分は?(2/19)

    2021年2月19日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は2月21日に第2便が到着することを明らかにするとともに、3月以降、医療従事者向けに最大で117万回分を都道府県に配分すると発表しました。ワクチンをめぐる最新の動きをまとめています。

    ワクチン接種を担当する河野大臣は記者会見で、EU=ヨーロッパ連合からの第2便としてアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンが2月21日に到着することを明らかにしました。

    また、河野大臣は各都道府県からの報告を踏まえ当初の想定より100万人多いおよそ470万人の医療従事者への接種に向け、3月1日から2週間で都道府県に配分する予定の数量を発表しました。

    その配分がこちらの図です。

    全国で合わせて1000箱で、3月1日の週に500箱、3月8日の週にも500箱が各地に出荷される見込みです。

    ひと箱には最大6回分のワクチンが採取できる「バイアル」と呼ばれる容器が195個入っているということで、接種回数に換算すれば最大117万回分となります。

    各都道府県には医療従事者などの数に応じて配分され、最も多く出荷されるのは

    ▽東京都で合わせて98箱で、1つの容器から6回分とれるとすると11万4660回分となります。

    続いて
    ▽大阪府が合わせて72箱、8万4240回分
    ▽神奈川県が合わせて56箱、6万5520回分
    ▽福岡県が合わせて52箱、6万840回分
    ▽愛知県と北海道がそれぞれ合わせて50箱、5万8500回分
    ▽埼玉県と兵庫県がそれぞれ合わせて42箱、4万9140回分
    ▽千葉県が合わせて40箱、4万6800回分などとなっています。最も少ないのは
    ▽福井県、山梨県、鳥取県、島根県で、それぞれ合わせて6箱で7020回分となっています。

    河野大臣は「『ワクチンが順調に入ってくれば』という前提ではあるが予定している数量をお配りしたい。やや自転車操業かもしれないが、しっかりとスタートさせたい」と述べました。

    また、河野大臣は全国知事会の飯泉会長らとオンラインで会談し、医療従事者への先行接種について「きのう午後5時の時点で16の施設で611人に行われた。今のところ副反応やその他の問題は報告されていない」と説明しました。

    そのうえで3月以降、都道府県に配分するワクチンについて「ヨーロッパからの第2便があさって到着し、その後もEUから入ってくるという想定で私の責任で1000箱を決めさせていただいた。1000箱で1回目の接種を受けた人に対し3週間後までに2回目の接種用として別の1000箱を改めて届けたい」と述べました。

    また、河野大臣は「4月のどこかの時点で高齢者への接種についても、ゆるゆると段取りを丁寧に確認しながらスタートさせていただきたい」と述べました。

    先行接種 きょうも各地で<大阪>

    医療従事者を対象にしたワクチンの先行接種は2月19日、大阪府内の病院でも始まりました。

    大阪 中央区にある「国立病院機構大阪医療センター」には2月18日、ワクチンが届き、マイナス75度前後で保管されていました。

    2月19日は、そのワクチンを解凍して打てる状態に希釈したものが用意され、看護師が規定の量を注射器に詰める作業が行われました。

    午後1時すぎ、接種を受ける医療従事者が集まると担当の医師が健康状態を確認しワクチンの接種を行いました。

    そのあと接種を受けた人は隣の待機スペースに移動し、急な体調の変化などの副反応が起きないか15分ほど健康状態を確認していました。

    この病院では、医療従事者や委託の職員などおよそ1280人が接種を希望しています。

    ワクチンは1つの容器から6回、接種ができる特殊な注射器が使われるため、病院では1日の人数を6の倍数になるよう準備し2月19日は222人が接種を受ける予定です。

    接種を受けた看護師の女性は「何かあった時のことを考え利き手ではない左に打ちましたが、ぜんぜん痛くなく副反応のような症状もありませんでした。早めに打ちたかったのでよかったです。これまでと変わらず感染対策をしっかり行って現場に臨みたい」と話していました。

    先行接種 きょうも各地で<栃木>

    栃木県内でもワクチンの接種が始まり、宇都宮市にある国立病院機構宇都宮病院では手順の確認もかねて医師や看護師など6人に接種が行われました。

    医師らは予診票を提出して1人ずつワクチンの接種を受けたあと、同じ部屋で15分ほど待機して副反応がみられないか確認していました。

    ワクチンの接種を受けた看護師は「インフルエンザのワクチンよりも痛くなかったです。今までよりも安心して業務にあたることができます」と話していました。

    宇都宮病院では職員の9割近くにあたる397人がワクチンの接種を希望していて、病院は2月から3月にかけて接種を実施することにしています。

    国立病院機構宇都宮病院・田中孝昭 院長
    「新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために早く皆さんに打ってもらいたい」

    住民接種への準備も進む

    1. 「ドライブイン接種」訓練<岐阜>

    住民のワクチン接種に向けた取り組みも各地の自治体で進んでいます。岐阜県の笠松町と岐南町は車に乗ったまま受けられる「ドライブイン接種」を行うことにしていて、関係者が病院の立体駐車場を使って訓練を行い一連の手順を確認しました。

    笠松町と岐南町は地元の羽島郡医師会の提案で、会場での感染を防ぐため車に乗ったまま受けられる「ドライブイン接種」を集団接種の1つとして行うことにしています。

    2月19日は笠松町にある総合病院の立体駐車場で訓練が行われ、医師や看護師などおよそ30人が参加しました。

    訓練では停車させた10台の車を医師や看護師が1台ずつ巡回して受け付けや問診をしたうえで、車内にいる人にワクチンを接種し15分の経過観察までの手順を確認していました。

    2つの町では4月から予定している65歳以上の高齢者への接種から「ドライブイン接種」の導入を目指すとしています。

    羽島郡医師会の松波英寿 会長は「車が隔離スペースとして使え作業を分業化すれば比較的早くワクチンを接種できる。訓練で出てきた問題点を改善し接種を進めたい」と話していました。

    2. 「ご当地商品券」配布で接種促す<埼玉>

    埼玉県宮代町は多くの人に新型コロナウイルスのワクチンを接種してもらおうと、接種した16歳以上の町民に町内のおよそ120の店舗で使えるご当地商品券を配る方針を決めました。

    商品券は接種するごとに1000円分で、2回接種することで1人2000円分を受け取れるということです。

    町はワクチン接種で感染拡大を抑えるとともに、新型コロナで打撃を受けた地域経済の活性化にもつなげたいとして、およそ6000万円を補正予算案に計上しました。

    新井康之 町長
    「ワクチンを1人でも多くの方に接種してもらうことで発症や重症化のリスクを抑え、新型コロナの時代を早く終わらせたい」

    立石授さん(町内で野菜の直売所・カフェ営む)
    「地域の活性化になってすごくよいと思う。早く普通の生活に戻ってほしい」

    3. 外国人の接種へ対応も<神奈川>

    神奈川県内の自治体では、外国人のワクチン接種に向けて準備を進めているところもあります。

    このうち綾瀬市は人口に占める外国人の割合がおよそ5%と県内の市の中で最も高く、接種に必要なクーポン券や同封する説明の文章を平易なことばを使った「やさしい日本語」でも記載することにしています。

    また、集団接種の会場にはタブレット端末を配置し、オンラインで通訳を介して医師の問診などが受けられるようにするということです。

    綾瀬市健康づくり推進課・今井美智代 課長
    「医療用語にも対応できる通訳サービスなので、接種に不安を感じている外国人の方がいても安心して接種してもらえるようにしたい」

    また、大和市では市内に80を超える国や地域の外国人およそ7300人が住んでいることから、接種会場の1つに20の言語に対応できるようボランティアの通訳を配置することを決めました。

    市では高齢者への優先接種が終わったあと、ことし6月以降にこうした対応を始める予定で、通訳を利用するには事前の予約が必要だということです。

    大和市・大木哲 市長
    「ことばの壁を少しでもなくし、外国人の方も安心してワクチンを接種できるよう準備したい」

    今後のスケジュールは?

    ワクチン接種のスケジュールです。

    政府は16歳以上を対象に無料でワクチンを提供する計画で、対象者には優先順位をつけています。

    2月17日から接種が始まった医療従事者への先行接種は全国の100か所の病院で合わせておよそ4万人を対象に行われ、来週にはすべての病院で始まる見通しです。

    また、先行接種の対象となっていない、残るおよそ470万人の医療従事者についても早ければ2月中にも接種が始まる見通しが示されています。

    また、4月からは65歳以上の高齢者、およそ3600万人を対象に接種を始めることにしています。この「65歳以上の高齢者」には現時点で65歳以上の人だけでなく、来年度中(令和3年度)に65歳になる人も含まれます(昭和32年4月1日以前に生まれた人)。

    その後、基礎疾患のある人およそ820万人や高齢者施設の職員およそ200万人などを優先しながら順次接種を進める方針ですが、具体的な時期はまだ示されていません。

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    新型コロナ 2月18日は医療従事者486人がワクチン接種 計611人に(2/18)

    2021年2月18日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は2月18日午後5時までの24時間に、486人の医療従事者が新たに接種を受けたことを明らかにしました。

    接種が行われたのは16か所の病院で、これまでのところ目立った副反応は報告されていないということです。

    これで、接種を受けた医療従事者は合わせて611人となりました。

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    ワクチン最新情報 解熱剤を使って大丈夫?成分は?(2/18)

    2021年2月18日

    2月17日から、およそ4万人の医療従事者を対象に先行して始まった新型コロナウイルスのワクチン接種。
    解熱剤を服用してもいい?どんな成分なの?
    ワクチンをめぐるさまざまな不安や疑問について、最新の情報をまとめました。
    (2月18日時点)

    解熱剤 痛み止め 服用していい?

    新型コロナウイルスのワクチンを接種したあと熱が出たり、痛みがあったりしたとき、解熱剤や痛み止めなどの薬を服用してもいいのでしょうか。

    新型コロナウイルスのワクチンでは熱や痛みなどが起こることが知られています。

    接種して1日から2日以内に起こることが多く、数日で消えるとされていて、厚生労働省はウェブサイトで「必要な場合は解熱鎮痛剤を服用するなどして様子を見てほしい」としています。

    そのうえで、接種後2日以上、発熱が続く場合や症状が重い場合、それに、これまであまり報告されていないような症状があった場合などは医療機関への受診や相談などを考えるよう呼びかけています。

    専門家は

    ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授によりますと、こうした発熱や痛みは免疫機能が活性化することで起こるもので、解熱剤や痛み止めなどの薬を飲んでも免疫の反応には影響がないと考えられるということです。

    中山特任教授は「ひどい痛みや38度5分以上の高熱が出るような状態であれば痛み止めや解熱剤を飲んで対応したほうがいいのではないか」と話していました。

    ただ、ワクチンを接種する前から事前に解熱剤や痛み止めを服用することについては、アメリカ・CDC=疾病対策センターはワクチンの働きにどのように影響するか分かっていないとして、「勧められない」としています。

    ワクチンの成分は

    ワクチンには免疫機能を働かせるために必要な物質のほかに免疫の働きを助ける成分や品質を保つための成分などが添加物として含まれています。

    このうちアメリカの製薬大手、ファイザー製のワクチンには抗体の目印となるたんぱく質の遺伝情報が入ったmRNAという物質が含まれています。

    また添加物として、mRNAが壊れるのを防ぐため、ポリエチレングリコールと呼ばれる物質が含まれているほか、コレステロールや塩化カリウムなども含まれています。

    従来のワクチンとは異なり、実際のウイルスの成分は含まれていません。

    一般的にワクチンのアレルギーなどは、ワクチンに含まれた添加物が原因となる場合があるとされています。

    過去にはインフルエンザのワクチンなどにはゼラチンが含まれていたことがありアレルギーの原因ではないかと指摘されました。

    今回の新型コロナウイルスのワクチンではゼラチンなどは含まれていませんが、海外では、接種したあとにまれにアナフィラキシーと呼ばれる激しいアレルギー反応が起こることが報告されています。

    これについてアメリカ・CDC=疾病対策センターではワクチンに含まれるポリエチレングリコールがアレルギー反応の原因となっている可能性を指摘しています。

    日本の厚生労働省でもこれまでワクチンの成分でアナフィラキシーなどの重度の過敏症を起こしたことがある人は、一般的に接種を受けることができないなどとしていて、アレルギーのおそれがある人はかかりつけの医師に相談するよう呼びかけています。

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    【詳しく】ワクチン先行接種各地で スケジュールなど最新情報(2/18)

    2021年2月18日

    新型コロナウイルスのワクチンが2月18日、各地に到着し、次々に医療従事者を対象にした先行接種が行われました。

    私たちはいつ、接種を受けられるのか?
    今後のスケジュールは?
    接種に必要なクーポンとは?

    ワクチンをめぐる最新の情報をまとめました。

    ワクチン接種各地で<茨城>

    茨城県内では茨城町の国立病院機構水戸医療センターで初めての接種が行われました。

    院長など医師や看護師ら6人が予診票をもとに
    ▽過去の病気や、
    ▽アレルギーがあるかなどの問診を受けたあと、
    接種を受けました。

    接種はすぐに終わり受けた人たちは「押されるような感じはあるが痛みはほとんどないです」などと話していました。

    水戸医療センターでは医師や看護師など合わせておよそ530人が先行接種を受ける予定だということです。

    先行接種の責任者を務めみずからも接種を受けた湯沢賢治 臨床研究部長は「新型コロナの唯一の武器がワクチンだ。免疫反応で熱や痛みが出ることはあるが命を守るワクチンであり積極的に打つべきだと呼びかけていきたい」と話していました。

    ワクチン接種各地で<広島>

    医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が広島県内の医療機関でも始まりました。

    広島県内では4つの病院が対象になっていて、このうち大竹市にある「広島西医療センター」には2月18日昼すぎに585人分のワクチンが到着し、接種を希望するセンターの医師や看護師、事務職員などおよそ470人のうち12人が接種を受けました。

    12人は接種後、会場の部屋に15分ほど待機してワクチンの副反応が出ないか体調を確認しましたが、病院によりますと目立った副反応はなかったということです。

    この病院では3月中旬までに希望者全員を対象に2回の接種を終えたいとしています。

    接種を受けた看護師の女性は「副反応が心配でしたが感染してはいけないので接種することにしました。痛みはインフルエンザと同じか少ないくらいでした」と話していました。

    奥谷卓也 院長
    「ワクチンによって感染が終息すればという期待感があります。医療従事者だけでなく、なるべく多くの人に早く接種してもらえるように努力したい」

    菅首相 ワクチン接種の様子を視察

    菅総理大臣は2月18日、東京 目黒区の国立病院機構東京医療センターを訪れワクチン接種の様子を視察したほか、病院の幹部らと意見を交わしました。

    このあと菅総理大臣は記者団に対し「新規感染者が大幅に減少し状況が改善されているという話をうかがい、医療現場の努力に改めて敬意を表したい。対策をより一層進めて入院者や重症者の減少に努めたい」と述べました。

    そのうえで「4月に高齢者へのワクチン接種が始まるので1日も早く全国の皆さんに届けたい。全国で安心して接種できるよう、さまざまな情報を速やかに公開して発信できるようにしたい」と述べ、接種体制の構築を急ぐ考えを示しました。

    一方、菅総理大臣は記者団が「緊急事態宣言の期限前の解除についてどう考えるか」と質問したのに対し「現場の状況の分析を専門家からうかがいながら最終的に判断していきたい」と述べました。

    住民の集団接種へシミュレーションも<新潟>

    住民の接種に向けた取り組みも進んでいて、新潟県新発田市では集団接種に備えたシミュレーションが行われました。

    民間の施設を会場にして行われた集団接種のシミュレーションには医療関係者や市民らおよそ170人が参加しました。

    受け付けで消毒や検温を済ませた人にアレルギーの有無などを記入してもらい、医師による健康状態の聞き取りに進みます。

    そして指定されたブースに移り、実際に腕に注射器をあてて接種を受けるまでの流れを確かめていました。

    会場には副反応が出た人に待機してもらう場所も用意され、接種のあと15分程度、経過観察をすることも確認していました。

    参加した男性は「緊張しました。誘導などはスムーズだったと思います」と話していました。

    また、別の男性は「少し待たされ分かりにくいこともありました。本番が少し不安です」と話していました。

    混雑を避けるため集合時間を2回に分けましたが、受け付けなどが混み合う時間帯もあり今後の課題となりました。

    新発田市・二階堂馨 市長
    「集団接種に向けて決まっていないことも多いが、とにかくやってみなければ分からないと考えシミュレーションを行いました。本番はより時間がかかると思いますができるかぎりのことをして備えたいです」

    今後のスケジュールは?

    ワクチン接種のスケジュールです。

    政府は16歳以上を対象に無料でワクチンを提供する計画で、対象者には優先順位をつけています。

    2月17日から接種が始まった医療従事者への先行接種は全国の100か所の病院で合わせておよそ4万人を対象に行われ、来週にはすべての病院で始まる見通しです。

    また、先行接種の対象となっていない、残るおよそ370万人の医療従事者についても早ければ2月中にも接種が始まる見通しが示されています。

    また4月からは65歳以上の高齢者、およそ3600万人を対象に接種を始めることにしています。この「65歳以上の高齢者」には現時点で65歳以上の人だけでなく、来年度中(令和3年度)に65歳になる人も含まれます。(昭和32年4月1日以前に生まれた人)

    その後、基礎疾患のある人およそ820万人や高齢者施設の職員およそ200万人などを優先しながら順次接種を進める方針ですが、具体的な時期はまだ示されていません。

    接種に必要な「クーポン」

    新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けるために必要なのが、クーポン=接種券です。

    対象者には住民票を登録している自治体から事前に「クーポン=接種券」が送られるので、そのクーポンを会場に持っていくというのがおおまかな流れです。

    厚生労働省によりますと、まず高齢者にクーポンが配られ、その後、それ以外の人に配布されます。

    このうち高齢者へのクーポンは3月下旬に発送が始まる予定です。

    クーポンには名前や管理番号などが記載されていて、ワクチンの接種会場に持って行けば無料で接種を受けることができます。

    ただ会場についてはまだ具体的に固まっていないというところも少なくありません。検討されているのは医療機関や公民館、それに学校の体育館など。人が集まりやすい商業施設を検討している自治体もあります。

    「住民票登録地」と違う場所で接種できる人とは?

    接種は原則として住民票を登録している市町村で受けることになりますが、やむをえない事情がある場合は、それ以外の市町村でも受けることができます。

    ●やむをえない事情
    ▽出産のために帰省している妊産婦
    ▽単身赴任している人
    ▽下宿している学生
    ▽DV=ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為、児童虐待などの被害者
    ▽入院・入所している人
    ▽基礎疾患のある人が主治医のもとで接種する場合
    ▽災害の被害にあった人
    ▽勾留・留置されている人
    ▽受刑者
    ▽市町村長がやむをえない事情があると認めた人

    住民票の登録地以外での接種を希望する場合は、原則として接種の対象になっている期間中に希望する市町村に対し事前に届け出を行う必要があります。

    申請の方法としては、
    ▽必要な書類を送る「郵送申請」
    ▽書類を直接提出する「窓口申請」
    ▽厚生労働省が設置するウェブサイトで提出する「ウェブ申請」の
    3つがあるということです。

    申請を行うことができるのは本人が接種の対象となっている期間で、申請を行えないやむをえない事情がある場合は申請を省略することも認められています。

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    “ワクチン 医療従事者125人接種 トラブルなし” 加藤官房長官(2/18)

    2021年2月18日

    医療従事者への先行接種が始まった新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、加藤官房長官は、2月17日午後5時現在で125人が接種を受け、現時点で「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー反応やトラブルは報告されていないと明らかにしました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種は、2月17日から、およそ4万人の医療従事者を対象に始まりました。

    加藤官房長官は、午前の記者会見で、2月17日午後5時現在で、8つの医療機関で合わせて125人が接種を受けたと説明しました。

    そのうえで「現時点で、国内で医薬品の審査を行うPMDA=医薬品医療機器総合機構に対し接種直後の死亡や『アナフィラキシー』があったという報告はないと承知している。また、厚生労働省に対し、トラブルが発生したという報告もないと聞いている」と述べました。

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    ワクチン接種 自治体の準備スケジュール 一部遅らせる可能性も(2/17)

    2021年2月17日

    新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、厚生労働省は2月17日に自治体向けの説明会を行い、3月末までの期間は十分な供給量が見込めないことから、これまで自治体に求めた準備スケジュールの一部を遅らせる可能性があることを明らかにしました。

    アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンが2月14日に承認されたことを受けて、厚生労働省は2月17日に全国の市町村を対象にした説明会をオンラインで行いました。

    このなかで、4月から高齢者を対象にした接種が始まる見込みなのを前に、高齢者へのクーポン=接種券を3月下旬に発送するなど、自治体に求める準備のスケジュールを改めて示しました。

    そのうえで、ワクチンの供給が世界的にひっ迫している影響で、3月末までのことしの第1四半期は十分な供給量が見込めないため、高齢者への接種券の発送時期などを遅らせる可能性があることを明らかにしました。

    また、解凍したワクチンは振動を与えると品質や有効性が低下するおそれがあるとして、移送の際の注意点を示し、冷凍庫に入れたまま凍った状態で運ぶことや、冷蔵の場合は国が用意する保冷バッグに入れ固定して運ぶことなどを求めました。

    そのうえで、自治体に対して3月中旬ごろまでに、接種に向けた計画を策定するよう求めました。

    厚生労働省は、今後もスケジュールなどの見通しを自治体に伝えていくとともに準備に向けた支援を進めるとしています。

    自治体の準備状況 厚労省調査

    新型コロナウイルスのワクチン接種に向け、特設会場で接種にあたる医療従事者を確保できる見込みの自治体は、1月末の時点で全体の2割だったことが厚生労働省の調査で分かりました。

    厚生労働省は自治体への支援の強化を進めています。

    厚生労働省は、全国の市町村を対象にワクチン接種に向けた1月末時点での準備状況についてアンケート調査を行い、その結果を公表しました。

    それによりますと、このうち集団接種などを行う特設会場で必要な医療従事者の確保については、
    ▽「実施済み」が2%
    ▽「実施できる見込み」が20%
    ▽「検討中」が61%
    ▽「未着手」が9%でした。

    特設会場の選定については、
    ▽「実施済み」が22%
    ▽「実施できる見込み」が27%
    ▽「検討中」が42%
    ▽「未着手」が2%でした。

    また、地域で接種を行える医療機関を把握しているかについては、
    ▽「実施済み」が20%
    ▽「実施できる見込み」が34%
    ▽「検討中」が38%
    ▽「未着手」が6%でした。

    厚生労働省は自治体に対して、3月中旬ごろまでに接種に向けた計画を策定するよう求めていて、準備を進める自治体への支援の強化を進めています。

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    【ワクチン接種】スケジュールは? 優先接種となる基礎疾患は?(2/17)

    2021年2月17日

    2月17日から医療従事者に対し先行して新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。

    今後の接種は、4月以降に「65歳以上の高齢者」約3600万人、さらにその後「基礎疾患がある人」約820万人に対し順次行われる予定です。

    今後の接種に関するスケジュールや、優先的な接種の対象となる「基礎疾患のある人」、そして接種対象者に送られる「クーポン=接種券」について改めてまとめました。

    ワクチン接種のスケジュールです。

    政府は16歳以上を対象に、無料でワクチンを提供する計画で、対象者には、優先順位をつけています。

    2月17日から接種が始まった医療従事者への先行接種は、全国の100か所の病院で合わせておよそ4万人を対象に行われ、来週にはすべての病院で始まる見通しです。

    厚生労働省は、3月中旬をめどに、残るおよそ370万人の医療従事者に接種できる体制を確保します。

    また4月からは65歳以上の高齢者、およそ3600万人を対象に接種を始めることにしています。この「65歳以上の高齢者」には現時点で65歳以上の人だけでなく、来年度中(令和3年度)に65歳になる人も含まれます。(昭和32年4月1日以前に生まれた人)

    ただ、4月からとされる高齢者の接種時期について、詳細は明らかにされていません。その後、基礎疾患のある人およそ820万人や高齢者施設の職員およそ200万人などを優先しながら、順次接種を進める方針ですが、具体的な時期はまだ示されていません。

    どれだけのワクチンをいつ確保できるか、1つの容器から6回分取れる注射器を十分に確保できるかなど、不透明な要素が多いからです。

    優先接種の対象となる「基礎疾患」とは?

    厚生労働省は、新型コロナで重症化するリスクが高いといった理由で、基礎疾患の範囲を決めています。

    先行接種の対象となる「基礎疾患」は、慢性の呼吸器の病気や心臓病、それに腎臓病や糖尿病などで、通院または入院している人などが対象です。

    BMI「30」以上の「肥満」の人も対象 計算法は?

    また肥満の程度を示す「BMI」が30以上の人も対象となります。

    BMIは体重を身長の2乗で割って出すことができます。例えば、身長160cmの人だと、体重が76.8kgでBMIが30となります。

    接種対象者には自治体から「クーポン(接種券)」が

    新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けるために必要なのが、クーポン=接種券です。

    対象者には、住民票を登録している自治体から事前に「クーポン=接種券」が送られるので、そのクーポンを会場に持っていくというのがおおまかな流れです。

    厚生労働省によりますと、まず高齢者にクーポンが配られ、その後、それ以外の人に配布されます。

    このうち高齢者へのクーポンは、3月下旬に発送が始まる予定です。

    クーポンには名前や管理番号などが記載されていて、ワクチンの接種会場に持って行けば、無料で接種を受けることができます。

    ただ会場についてはまだ具体的に固まっていないというところも少なくありません。

    検討されているのは、医療機関や公民館、それに学校の体育館など。人が集まりやすい商業施設を検討している自治体もあります。

    「住民票登録地」と違う場所で接種できる人とは?

    接種は原則として、住民票を登録している市町村で受けることになりますが、やむをえない事情がある場合は、それ以外の市町村でも受けることができます。

    具体的には、出産のために帰省している妊産婦、単身赴任している人、下宿している学生、DV=ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為、それに児童虐待などの被害者、入院・入所している人、基礎疾患のある人が主治医のもとで接種する場合、災害の被害にあった人、勾留・留置されている人、受刑者、このほか、市町村長がやむをえない事情があると認めた人とされています。

    住民票の登録地以外での接種を希望する場合は、原則として、接種の対象になっている期間中に、希望する市町村に対し事前に届け出を行う必要があります。

    申請の方法としては、必要な書類を送る「郵送申請」、書類を直接提出する「窓口申請」、厚生労働省が設置するウェブサイトで提出する「ウェブ申請」の3つがあるということです。

    申請を行うことができるのは本人が接種の対象となっている期間で、申請を行えないやむをえない事情がある場合は、申請を省略することも認められています。

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    新型コロナ ワクチン先行接種始まる 医療従事者 約4万人対象(2/17)

    2021年2月17日

    2月17日から医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの接種が、全国の医療機関で始まりました。

    国内で初めて承認されたアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、17日以降、およそ4万人の医療従事者を対象に、全国の100か所の病院で先行して接種が行われます。

    このうち東京 目黒区の国立病院機構東京医療センターでは、午前9時前に全国の病院で最も早く接種が始まりました。

    初日の2月17日は、医師や看護師など12人が接種を受け、接種後は様子を見るため、15分間、部屋で待機していました。

    午後5時の時点で、目立った副反応は確認されていないということです。

    この病院では、職員や委託業者など合わせておよそ800人が先行接種を受ける予定で、2回目の接種は3週間後に行われるということです。

    厚生労働省は全国で先行接種を受ける4万人のうちおよそ2万人について、2回目の接種から4週間後まで発熱などの副反応が見られないかを調査し、結果を定期的に公表することにしています。

    接種のスケジュールは

    医療従事者への先行接種は全国の100か所の病院で合わせておよそ4万人を対象に行われ、来週にはすべての病院で始まる見通しです。

    厚生労働省は3月中旬をめどに残るおよそ370万人の医療従事者に接種できる体制を確保し、4月からは65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に接種を始めることにしています。

    その後は、基礎疾患のある人およそ820万人や高齢者施設などの職員およそ200万人などを優先しながら順次、接種を進める方針です。

    東京医療センターの先行接種は

    東京医療センターによりますと今回、先行接種を受けるおよそ800人は事前にワクチンの有効性と副反応に関する情報を説明したうえで20歳以上の希望者の中から職種や勤務する部署などを考慮して選んだということです。

    対象となるのは医師や看護師、検査技師それに事務職員などで、病院の職員のほか委託する業者からも選ばれています。

    初日の2月17日は医師3人と看護師5人、検査技師2人、それに事務職員2人の合わせて12人に接種が行われました。

    接種会場となったのは病院の会議室で、職員たちは入り口で予診票を受け取って記入したあと医師の問診を受けて接種を受けていました。

    接種に使用されたのは「バイアル」と呼ばれる1つの容器から6回分のワクチンをとれる特殊な注射器だということです。

    会場ではアナフィラキシーが起きた場合に備えて救急搬送用のストレッチャーも用意され、接種後15分間は体調に変化がないかを観察するため部屋に待機していました。

    午前11時の時点では接種を受けた12人に目立った副反応は確認されなかったということです。

    また、2月17日はほかの職員への接種は予定されていないということです。

    1回目の接種は3月10日にかけて2回目の接種は3月11日から31日にかけて実施される予定で、接種を受けた職員らは2回目の接種から4週間後まで健康状態を継続的に記入するということです。

    先行接種は国立病院機構と地域医療機能推進機構、それに労働者健康安全機構に属する合わせて100の病院で行われ、政府によりますと来週中にはすべての病院で接種が始まる見通しだということです。

    東京医療センター院長「多少なりとも安心感」

    全国で最初に先行接種が行われた東京医療センターの新木一弘院長は、病院で最初に接種を受けたあと記者会見を開きました。

    新木院長は「注射は好きではないが痛くなくてよかったというのが率直な感想だ。受けて30分以上たつが全く痛みがない」と述べました。

    そのうえで「新型コロナ対策の切り札と考えられている待望のワクチンの先行接種が全国で先駆けて始まり、関係者にお礼を申し上げる。医療従事者は市中感染だけでなく院内感染に絶えずさらされているという危機感を持っている。ワクチンをうつことで医療従事者にとって安心感が多少なりとも得られると思う」と述べました。

    続いて、副反応に関する調査の対象となることについて「調査研究の結果が職員や患者、家族の感染防止に役立つとともに、国民にワクチンを安心して受けてもらえるデータとして有効に活用されることを期待している」と述べました。

    山本厚生労働副大臣「収束に向けて大きな第一歩」

    先行接種を視察した山本厚生労働副大臣は記者団に対し「新型コロナウイルスの収束に向けて希望の大きな第一歩になった。先行接種の現場を見て、胸が熱くなる思いがした。全国の医療従事者や自治体と連携し、丁寧に意見を聞きながら国民が一日も早く安心してワクチン接種ができるよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。

    専門家「遅れても焦らず」

    ワクチン接種の開始が海外に比べて遅れたことについて、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「欧米など、各国に比べて感染者が少なく、国内の臨床試験で速やかにデータが得られなかったことや、国内でワクチンを開発する研究開発能力が整っていなかったことなど、さまざまな要因が背景にあると思う。ただ、この時期になったことで、海外の臨床試験の結果や接種状況などを参考にして、効果や安全性をかなり正確に見極めることができた。不安材料をある程度、排除できたという意味ではメリットもあったと言える」と指摘しました。

    そのうえで、今後のワクチンの接種の進め方について「拙速に進めると、思わぬトラブルや事故につながる可能性があり、決して焦ってはならない。速さではなく、正確さと安全性を最優先に接種を進めていく必要があり、接種を受ける側も、そうしたポイントを理解しておく必要がある」と話していました。

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    「ワクチン行き渡るまで感染予防対策 徹底を」日本医師会会長(2/17)

    2021年2月17日

    新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったことについて、日本医師会の中川会長はメリットがリスクを上回るのは明らかだと歓迎する一方、ワクチンが行き渡るまでは引き続き感染予防のための対策を徹底するよう呼びかけました。

    医療従事者を対象としたワクチンの先行接種が始まったことについて、日本医師会の中川会長は記者会見で「メリットがリスクやデメリットを上回るのは明らかだ。予想以上に有効性が高く全国民の希望になるのではないか」と述べました。

    そのうえで「接種が始まることで新型コロナとの闘いは『守り』から『攻め』に転じるが、広く全国民に行き渡るまではこれまで以上に『守り』を固めてマスクの着用や手洗いなど徹底的な感染予防対策をお願いしたい」と呼びかけました。

    一方、中川会長は10都府県に出ている緊急事態宣言について「解除の前倒しの議論をするのではなく全国規模でのワクチン接種の前に新規感染者を限りなく少なくし、徹底的に抑え込んだ状態で接種を推進し一気に収束までの道筋をつけることが重要だ」と指摘しました。

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    “接種後15分間 経過観察を“ 厚労省 自治体に求めることに(2/15)

    2021年2月15日

    アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、海外で接種を受けた人でまれに重いアレルギー反応が報告されていることから、接種のあと少なくとも15分間は経過を観察するよう自治体に求めることになりました。

    これは、2月15日開かれた厚生労働省の専門家会議で決まりました。

    厚生労働省によりますと、ファイザーのワクチンについて、アメリカでは1月18日の時点で、20万回の接種につき1件の割合で、接種をした人に「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー反応が出たことが報告されています。

    このうち90%は、接種から30分以内に発生していたということです。

    これを受けて厚生労働省は、接種を行う自治体に対し、過去に重いアレルギー反応があった人については接種後、30分間経過を観察するよう求めることを決めました。

    そのほかの人も、少なくとも15分間は経過を観察し、症状が出た場合は直ちに救急処置を行うとしています。

    このほか、予防接種法に基づいて接種を受けるよう努める「努力義務」を課す人は、16歳以上としました。

    妊娠中の女性については、国内外の治験のデータが不足して胎児や本人への影響が明らかになっていないことから努力義務の対象とせず、本人が医師と相談して慎重に判断してもらいたいとしています。

    こうした方針はいずれも了承され、厚生労働省は2月16日、自治体に通知することにしています。

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    接種受ける人の年代などに応じた方針まとめる 厚労省(2/15)

    2021年2月15日

    アメリカのファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンについて、厚生労働省は接種を受ける人の年代などに応じた方針をまとめています。

    妊娠・授乳中の女性

    厚生労働省によりますと、妊娠中の女性が新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクが高いという報告もあり、特段の懸念も見られないとして海外では接種が行われています。

    一方、海外で実施されたファイザーの治験では妊婦が対象から外れていて、データが限られていることから胎児などへの影響については分かっていないということです。

    このため、厚生労働省は、妊婦には接種を受けることについて「努力義務」を課さず、本人に慎重に判断してもらう方針です。

    一方、授乳中の女性については、海外でも接種を控えることまでは推奨していないことなどから努力義務の対象にすることを決めています。

    高齢者・基礎疾患のある人

    高齢者は感染で重症化するリスクが高いとして世界各国で接種が進められています。

    接種を受けたあとに死亡する事例も多数、報告されていますが、自然発生の死亡率との有意差は見られないということです。

    また、基礎疾患がある人も、接種を受けたあと偶発的な要因も含めて病状が悪化する可能性はあるものの、感染で重症化するリスクが高く、接種を受けるメリットがリスクを上回ることが示唆されているということです。

    そのうえで、高齢者で状態が悪い人や基礎疾患が悪化している人は接種を受けるかどうか特に慎重に判断するよう注意を呼びかけることにしています。

    対象は16歳以上感染した人も対象に

    接種の対象は16歳以上で、新型コロナウイルスに感染したことがある人も接種を受けられます。

    一方、基礎疾患などがあっても15歳以下の人は接種を受ける対象になっていません。

    ほかのワクチンを接種する場合は?

    新型コロナウイルスと別のワクチンを同時に接種することについては、安全性などに関する情報が不足しているということです。

    このため、アメリカでは14日間、イギリスでは少なくとも7日間は間隔を空けるべきだとされています。

    厚生労働省はこうした海外の事例も参考にしてほかのワクチンと接種の間隔を13日以上あけるよう自治体に求めることにしています。

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    コロナワクチン 日本国内初 2月17日にも先行接種開始の見通し(2/15)

    2021年2月15日

    新型コロナウイルスのワクチンとして、国内で初めてアメリカの製薬大手ファイザーが開発したワクチンが2月14日、厚生労働省に正式に承認されました。2月17日にも医療従事者に対し先行して接種が始まる見通しです。

    ファイザーが開発したワクチンは有効性や安全性などが確認されたとして2月14日、厚生労働省に正式に承認されました。

    新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。

    ワクチンの接種は2月17日にも、1万人から2万人程度の医療従事者に対して先行して始まる見通しで、政府は順次、高齢者などへ接種を進めていく方針です。

    これを前に、厚生労働省は2月15日、専門家による審議会を開き、接種を勧める対象から妊婦を外すかどうかや、報告を求める副反応の事例などについて議論し、実務を担う自治体に周知することにしています。

    一方、ファイザーのワクチンをめぐっては、超低温冷凍庫での保管が必要など、流通を含めて取り扱いが難しいことが指摘されています。

    また、接種に当たる医師や看護師の確保や、体育館などでの集団接種や医療機関での個別接種をどう組み合わせていくのかなど、態勢の整備が課題となっています。

    政府は、必要となる費用をすべて負担するとともに、自治体と情報の共有を図り、ワクチンの円滑な接種を進めていきたい考えです。

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    コロナワクチン コールセンター開設 接種相談などに対応(2/15)

    2021年2月15日

    新型コロナウイルスのワクチンが国内で初めて承認されたことを受け、厚生労働省は、接種に関する相談などに応じるため、2月15日、無料のコールセンターを開設します。

    アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンは2月14日、正式に承認され、医療従事者への先行接種が2月17日にも始まります。

    これを受けて、厚生労働省は2月15日から専用のコールセンターを設置しました。

    ▽接種を受けられるワクチンの基本的な情報や、▽優先接種の対象になる人、▽予想される副反応の種類や頻度など、さまざまな相談や問い合わせに無料で応じるということです。

    電話番号は0120(761)770で、午前9時から午後9時まで、土日・祝日も含めて受け付けます。

    厚生労働省は「ワクチンに関して不明な点がある人に活用してもらえるよう、正確な情報発信に努めていきたい」としています。

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    コロナワクチン 日本国内初の正式承認 2月17日にも先行接種開始へ(2/14)

    2021年2月14日

    アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は2月14日午後、安全性や有効性などが確認されたとして、正式に承認したと発表しました。新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。

    ファイザーが日本国内での使用に向け、2020年12月に承認を求める申請をしていたワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は2月12日、有効性や安全性などを審査した結果、発症を予防する効果が期待できるとして、承認を了承しました。

    これを受けて厚生労働省は2月14日午後、正式に承認したと発表しました。

    新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。

    ファイザーのワクチンは、16歳以上が対象で、原則3週間の間隔をあけて2回接種します。

    正式な承認を受けて、2月17日にも医療従事者に先行して接種が始まる見通しです。

    政府はファイザーと年内に7200万人分の供給を受ける契約を結んでいて、順次、高齢者などへ接種を進めていく方針です。

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、このほか、
    ▼イギリスの製薬大手アストラゼネカが2月5日に厚生労働省に対し承認を求める申請を行っているほか、
    ▼アメリカの製薬会社モデルナも国内で治験を進めています。

    政府 自治体との連携強化へ

    新型コロナウイルスのワクチンの円滑な接種に向けて、政府は、実務を担う自治体の準備に支障が出ないよう、ワクチンの購入や接種などに必要な費用はすべて国が負担することにしています。

    また、具体的な接種の進め方について自治体から問い合わせが相次いでいることから、厚生労働省は2月15日、都道府県の職員も加わる形でおよそ40人からなる対策チームを発足させ、自治体との情報共有を図るとともに、接種の進捗(しんちょく)状況を確認する方針です。

    日本医師会 中川会長「不安がある人 医師会などに相談を」

    日本医師会の中川会長は「ワクチンの接種が始まることで、新型コロナウイルスとの闘いは守りから攻めに転じる。日本医師会としても、全国の医師会と連携して情報を収集し、接種を受けるかどうかの判断をサポートできる情報をわかりやすく伝えていきたい。基礎疾患を持つ人などワクチン接種に不安がある人は、あらかじめ『かかりつけ医』や身近な医療機関、地域の医師会に相談してほしい」とするコメントを発表しました。

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    ファイザー製ワクチンの承認を了承 国内初 厚労省専門家部会(2/12)

    2021年2月12日

    アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、2月12日夜、厚生労働省の専門家部会が有効性などが認められるとして承認を了承しました。14日にも、国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。

    日本政府は、ファイザーと年内に7200万人分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、厚生労働省の専門家部会が、12日夜、会合を開いて有効性や安全性を審査しました。

    関係者によりますと、ファイザーが国内の日本人に行った治験でも、海外と同様に、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことなどが報告され、有効性などが認められるとして承認を了承したということです。

    これを受けて、14日にも田村厚生労働大臣が国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして正式に承認し、来週半ばに医療従事者への先行接種が始まる見通しです。

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    新型コロナワクチン 来週半ばに医療従事者への先行接種開始(2/12)

    2021年2月12日

    アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンが、2月12日午前、成田空港に到着しました。
    ワクチンは、有効性などが確認されれば2月14日にも国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして正式に承認され、医療従事者への先行接種が始まります。

    まもなく先行接種開始 今後のスケジュールは

    厚生労働省が想定しているスケジュールによりますと、来週半ばに1万人から2万人程度の医療従事者に先行して接種を開始します。

    先行接種が行われるのは、国立病院機構など全国の合わせて100の国公立病院で、同意が得られた20歳以上の医師や看護師などが対象となります。

    続いて3月中旬をめどに、残るおよそ370万人の医療従事者に、4月からは65歳以上の高齢者、およそ3600万人を対象に接種を始めたいとしています。

    その後は、基礎疾患のある人およそ820万人や高齢者施設などの職員およそ200万人などを優先しながら、順次、接種を進める方針です。

    政府は、優先接種の対象となる医療従事者について、患者に頻繁に接する機会のある医師やそのほかの職員のほか、薬剤師や、患者を搬送する救急隊員、さらに海上保安庁や自衛隊の職員なども含むとしています。

    ワクチンの接種会場は

    新型コロナウイルスのワクチンは、医療機関や自治体が設ける会場で接種が行われます。

    自治体が設ける接種会場は、地域の公民館やスポーツ施設、それに学校の体育館などが検討されていて、文部科学省は全国の教育委員会に対し、体育館などを使用したいと要望があった場合は、積極的に協力するよう通知しています。

    また、一定の要件を満たした高齢者施設でもワクチンの接種が行われる見通しです。

    一方、ワクチンを接種する体制は、自治体などが検討や準備を進めています。

    接種を行うのは、医師または看護師や准看護師とされ、自治体などが必要な人手の確保を目指していますが「いつどれくらいのワクチンが届くのか、供給スケジュールが示されないと、具体的な準備を進められない」という声もあがっています。

    ワクチン接種は原則「住民票の登録地」で

    新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けるために必要なのが、クーポン=接種券です。

    厚生労働省によりますと、まず高齢者にクーポンが配られ、その後、それ以外の人に配布されます。

    このクーポンには名前や管理番号などが記載されていて、ワクチンの接種会場に持って行けば、無料で接種を受けることができます。

    接種は原則として、住民票を登録している市町村で受けることになりますが、やむをえない事情がある場合は、それ以外の市町村でも受けることができます。

    具体的には、出産のために帰省している妊産婦、単身赴任している人、下宿している学生、DV=ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為、それに児童虐待などの被害者、入院・入所している人、基礎疾患のある人が主治医のもとで接種する場合、災害の被害にあった人、勾留・留置されている人、受刑者、このほか、市町村長がやむをえない事情があると認めた人とされています。

    住民票の登録地以外での接種を希望する場合は、原則として、接種の対象になっている期間中に、希望する市町村に対し事前に届け出を行う必要があります。

    契約済みのワクチンは1億5700万人分

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は欧米の製薬会社3社から、合わせて1億5700万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

    このうちアメリカの製薬大手ファイザーからは、2021年内に7200万人分の供給を受ける契約です。

    また、イギリスの製薬大手アストラゼネカからは6000万人分、アメリカの製薬会社モデルナからは2021年9月までに2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

    いずれのワクチンも1人につき2回の接種が必要となります。

    ファイザー以外のワクチンをめぐっては、アストラゼネカが2月5日に厚生労働省に対し承認を求める申請を行い、モデルナは国内で治験を進めています。

    ワクチンの保管と運搬の方法は

    ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、専用の冷凍庫を使ってマイナス75度前後で保管されます。

    そして、必要に応じて接種を行う診療所などに冷蔵した状態で輸送します。

    厚生労働省は、2月10日にワクチンを輸送する際の新たな指針をまとめ、冷凍せずに輸送する場合は、ワクチンが入った容器を国が用意した保冷バッグに入れて固定し、輸送にかける時間は原則、3時間以内、離島に運ぶ場合などでも12時間以内としています。

    一部の自治体では、輸送にバイクを使用する検討も行っていましたが、解凍したワクチンに振動を与えると品質や有効性が低下するおそれがあるとして、バイクや自転車の利用を避けて、安定した状態で運搬するよう求めています。

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    米ファイザー開発のワクチンが日本に到着(2/12)

    2021年2月12日

    アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンが、2月12日午前、成田空港に到着しました。ワクチンは、有効性などが確認されれば、近く、国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして正式に承認され、医療従事者への先行接種が始まります。

    ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、政府が7200万人分の供給を受ける契約をファイザーと結んでいます。

    航空関係者によりますとこのワクチンを載せた航空機が、2月11日、製造工場があるベルギーの空港を出発し、2月12日午前、成田空港に到着したということです。

    ファイザーが開発したワクチンは2月12日、厚生労働省の専門家部会で有効性や安全性などが議論され、承認が了承される見通しです。

    そして近く、田村厚生労働大臣が、国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして正式に承認する見込みです。

    その場合、来週半ばに、医療従事者を対象にした先行接種が始まります。さらに4月以降は高齢者の接種が始まり、その後、基礎疾患のある人や高齢者施設の従事者などを優先して順次、接種が進められます。

    ワクチンはマイナス75度前後で保管され、今後、各地の医療機関などに運ばれます。

    DHL責任者「日本には毎週輸送する計画ある」

    ワクチンの日本への輸送について、ベルギーに拠点を持つ国際物流大手DHLの責任者は、NHKのインタビューに応じ、専用の箱に入れた新型コロナウイルスのワクチンを日本時間の2月11日夜、ブリュッセルの空港から日本に向かう航空便に積み込んだことを明らかにしました。

    ワクチンの種類については明らかにしていませんが、ベルギー国内に工場があるアメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発したワクチンとみられます。

    責任者によりますと、ワクチンはドライアイスが詰められた専用の箱でおよそマイナス70度に保たれた状態で工場からDHLの配送拠点に届き、中に入った特別なセンサーで箱の中の温度を監視できるようになっているということです。

    この責任者は「今回は日本向けの初めての輸送で、日本市場に届けられることをうれしく思う。製薬会社からの供給しだいではあるが、日本には毎週輸送する計画がある」と話し、今後も製薬会社からワクチンが届きしだい、順次日本に輸送することを明らかにしました。

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    米ファイザーのワクチン 日本国内の治験でも「中和抗体」増加を確認(2/11)

    2021年2月11日

    アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、国内の日本人に行われた治験でも、海外と同様にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は2月12日、専門家の部会を開いて承認の可否を判断する方針です。

    ファイザーは日本政府と7200万人分のワクチンを年内に供給する契約を交わし、2020年12月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。

    ファイザーは海外で4万人以上に行った治験で95%の有効性が確認されたとしていて、1月末には国内の20歳以上の日本人160人に行った治験のデータも提出しています。

    厚生労働省は人種によって有効性や安全性に差がないかを審査していますが、国内の治験でも、海外と同様に接種した人で、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。

    年齢が若い人ほど、中和抗体がより増える傾向も見られたということです。

    厚生労働省は2月12日、専門家でつくる部会を開き、承認の可否について判断を求める方針で、海外で接種が始まっている状況も踏まえ、承認が了承される公算が大きくなっています。

    部会が了承すれば、厚生労働省が正式な承認に向けて手続きを進めることになります。

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    菅首相 ワクチン接種開始“来週半ばには医療関係者、高齢者は4月から”(2/10)

    2021年2月10日

    新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、菅総理大臣は、日本医師会の中川会長と会談し、すべての国民に安心して接種してもらえるよう協力していくことを確認しました。

    菅総理大臣は、2021年2月10日午後、総理大臣官邸で日本医師会の中川会長と会談しました。

    この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「有効性と安全性を確認したうえで、来週半ばには、医療関係者への接種を開始し、高齢者については、2021年4月から接種したい」と述べました。

    そのうえで「ワクチンは感染対策の決め手であり、すべての国民に安心して接種していただける体制を構築することが国の責務だ」と述べ、接種への協力を要請しました。

    これに対し、中川会長は「国民が安心して速やかに接種を受けられるよう使命感を持って、全面的に協力していく覚悟だ」と応じました。

    また中川会長は「地域の実情に合わせた柔軟な対応が必要だ。既成の枠にとらわれない、多様な在り方を認めてほしい」と述べ、基礎疾患のある高齢者などには、集団接種だけでなく、地域の医療機関での個別接種も進めるよう求めました。

    会長「体制構築に自治体と医師、医薬品卸の関与が絶対不可欠」

    日本医師会の中川会長は、菅総理大臣と会談したあと記者団に対し「ワクチンは、医療関係者も国民も大変期待しているし、医師会も本当にやる気になっている。接種体制のシステムについて情報が錯そうしているが、確定していることとしていないことについて、全部情報を開示してくれれば、全国の現場は安心するのではないか。接種には多くの医師が参加するので、接種体制の構築には、自治体と医師、医薬品卸の関与も絶対不可欠だ」と述べました。

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    ワクチンの冷蔵輸送にバイク利用不可 振動で品質低下のおそれ(2/10)

    2021年2月10日

    新型コロナウイルスのワクチンについて厚生労働省は、冷凍せずに輸送した場合、振動で品質や有効性が低下するおそれがあるとして、バイク便などで輸送しないよう自治体に通知しました。

    アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は専用の冷凍庫を使ってマイナス75度前後で保管し、必要に応じて接種を行う診療所などに冷蔵した状態で輸送するよう自治体などに求めています。

    一部の自治体は、バイク便などで輸送することを計画している一方「命にも関わるワクチンなので輸送方法を具体的に示してほしい」などといった不安の声も聞かれ、厚生労働省がファイザーと対応を検討していました。

    その結果、厚生労働省は、解凍したワクチンに振動を与えると品質や有効性が低下するおそれがあるとして、2月10日に輸送に関する新たな指針をまとめました。

    指針では、
    ▽ワクチンが入った容器を、国が用意した保冷バッグに入れて固定し、
    ▽バイクや自転車の利用を避けて、安定した状態で運搬するよう求めています。

    また、
    ▽市町村などの責任で運送業者に委託することも認め、
    ▽輸送にかける時間は、原則3時間以内、離島に運ぶ場合などでも12時間以内としています。

    厚生労働省は2月10日に新しい指針を自治体に通知し、必要な体制の整備を進める方針です。

    “分解され効果なくなるおそれも”

    ワクチンの品質管理に詳しい亀田総合病院の舟越亮寛薬剤管理部長は「ワクチンの中の『mRNA』と呼ばれる遺伝情報の伝達物質は不安定で、揺らすと化学反応が起きて分解されやすくなってしまう。新しい医薬品なのでどれほどの振動を与えると分解が促進されるのかは分かっていないが、完全に分解されるとワクチンの効果がなくなるおそれすらある」と指摘しています。

    そのうえで、輸送の方法について「まだ詳しいデータが公開されていないので国が指針で示したとおり『慎重に取り扱うように』としか言えない。過度な振動を与えるのを極力避けるしかないのではないか」としています。

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    “ワクチン接種後も感染対策を徹底する必要” 田村厚生労働相(2/10)

    2021年2月10日

    新型コロナウイルスのワクチン接種について、田村厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、発症を防ぐ効果が期待される一方で、感染自体を防ぐかどうかは一定の期間を経ないと検証できないとして、接種後も感染対策を徹底する必要があるという認識を示しました。

    この中で田村厚生労働大臣は、ワクチン接種をめぐり「国際的には『発症予防の効果が期待される』となっている。発症しなければ重症化もしないので、そういう意味で命を助けていく効果を期待されている」と述べました。

    そのうえで「接種後に感染するかや、仮に感染したあと他人にうつす能力があるかは、ワクチンを打ったあと時間が経過してからでないと検証できず、コメントできるだけのエビデンスがない。まだ分からないので、仮にワクチンを接種したとしても感染を防ぐための、いろいろな対応をお願いしたい」と述べました。

    また、田村大臣は、アメリカの製薬大手ファイザーが開発したワクチンで、1つの容器から接種できる回数をめぐり「2020年12月にファイザーから『特別な注射器を使えば、6人分接種できる』という連絡があったが、世界中で取り合いをしているようだ。国内メーカーにも増産をお願いしているが、既存の工場で対応するのは難しいという話もある」と説明しました。

    そのうえで「5人分接種できる注射器は確保しているので、注射器が『足りない』ということはない。あとはワクチンの問題で、計画されている人数分を打てるようワクチン接種を担当している河野大臣と協力して確保していきたい」と述べました。

    一方、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」で、一部の利用者に通知が行われていなかったトラブルについて、田村大臣は「いろんな不具合について、今なお連絡がくるし、このアプリは何度も問題を起こして利用者にご迷惑をおかけしている。専門家を入れて、しっかりと検証していきたい」と述べました。

    平井デジタル相 “できるだけ早く不具合なくしたい”

    また、平井デジタル改革担当大臣は「厚生労働省をサポートして、できるだけ不具合を早くなくしていきたい。役所の発注能力のなさと、システム発注の管理ができていないのは明らかで、こういうことをカバーするためにも、デジタル庁はきっちりやれる体制を用意したい」と述べました。

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    米ファイザーのコロナワクチン 5回分しか接種できない理由とは(2/10)

    2021年2月10日

    アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、1つの容器から6回の接種ができると想定されていましたが、厚生労働省は2月9日、国内で用意されている注射器では5回しかできないことを明らかにしました。これについてワクチンの接種の準備を進めている大学病院で理由を聞きました。

    東京 港区にある東京慈恵会医科大学附属病院で、医療従事者へのワクチン接種のリーダーを務める石川智久教授によりますと、今、使われている注射器では、ファイザーのワクチンで、1つの容器から6回分の接種を行うことは難しいと感じていたということです。

    このワクチンは、1回の接種ごとにバイアルと呼ばれる容器から、注射器で1回分の量を吸い出して接種することになっています。

    1つのバイアルには1回、0.3ミリリットルのワクチンが6回分入っています。

    しかし、注射器でワクチンを吸い出していくと、6回目にはバイアルの中に1回の接種に必要な0.3ミリリットルが残っていないということです。

    これは、国内で一般的に使われている注射器では、針の付け根の部分に少量のワクチンがたまる構造になっていて、0.3ミリリットルのワクチンをとる際には、実際にはそれよりも多く吸い出してしまっているからだということです。

    注射器の中に残ったワクチンは、押し込んでも出てこないため、このまま捨てるしかないということです。

    海外では欧米を中心に、針の付け根の部分にワクチンが残らないように、押し込む部分の先端に突起がついた特殊な形の注射器が流通しているということですが、海外でも不足しているということです。

    石川教授は「院内で準備を進める中で、試しに作業してみたところ、1つの容器に入っている量を6人分に分けるのは難しそうだという話が現場では出ていた。世界中で初めてのことなので、そのつど対応しながら準備を進めて、医療を守りたい」と話していました。

    国内のシリンジ確保は

    新型コロナウイルスのワクチンの接種に備え、厚生労働省は去年の夏からシリンジ(注射筒)の確保を進めてきました。

    厚生労働省によりますと、これまでに国内の9社との間で、合わせて2億本を超えるシリンジを購入する契約を結んでいるということです。

    一方で契約しているのは、国内の医療現場で一般的に使用されているシリンジが中心で、6回分を採取できる特殊なシリンジはほとんど含まれていないということです。

    厚生労働省は、メーカーに特殊なシリンジを生産できないか問い合わせていますが、必要な数を確保できるめどは立っていないとしています。

    ファイザーからは、当初、必要なシリンジの種類について説明がありませんでしたが、2020年12月に「1つの容器で6回の接種を検討している」と連絡があり、1月になって正式に方針を伝えられたということです。

    厚生労働省は、ファイザーから2021年内に1億4400万回分の供給を受ける契約を結んでいて、必要な量のワクチンを供給するようファイザーと交渉を進めています。

    厚生労働省は「現時点では供給への影響についてコメントできない」としています。

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    新型コロナワクチン 安全輸送のための指針作成へ 厚労省(2/8)

    2021年2月8日

    新型コロナウイルスのワクチンの接種を進める上で課題となるのが接種する施設への「輸送」です。厚生労働省は、運送業者に委託することを認めていますが、慎重な取り扱いが必要で、自治体からも問い合わせが寄せられていることから安全に輸送するための指針を作成する方針を決めました。

    アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は、医療機関などで専用の冷凍庫を使ってマイナス75度前後で保管し、必要に応じて2度から8度の冷蔵状態で、接種を行う診療所などに輸送するよう自治体などに求めています。

    厚生労働省は、輸送にかける時間を原則3時間以内としたうえで運送業者に委託することも認めていて、一部の自治体はバイク便やトラックでの輸送も計画しているということです。

    一方、ファイザーの担当者はNHKの取材に対し「輸送には慎重な取り扱いが必要で、冷凍していない状態でバイク便などで運んだ場合の品質を保証するデータはなく、必ずしも推奨できない」としています。

    また、厚生労働省には、輸送方法に関する問い合わせが自治体から寄せられているということです。

    このため、厚生労働省は、ワクチンを安全に輸送するための指針を新たに作成する方針を決めました。

    すでにファイザーとも協議を始めていて、2月中に自治体や医療機関に示すことにしています。

    カナダでは詳しい輸送指針

    ファイザーのワクチンの輸送について、海外ではすでに詳しい指針を設けているところもあります。

    カナダのサスカチュワン州の保健当局は、解凍したワクチンを冷蔵状態で輸送する際、衝撃を与えすぎると品質が損なわれて、有効性にも影響しかねないとしています。

    このため、ワクチンに衝撃や振動をできるだけ与えないよう、移動距離を最小限にして砂利道でなく舗装された道路を通るべきだなどとしています。

    また、同じカナダのオンタリオ州の保健当局も、ワクチンを衝撃や振動から可能なかぎり守る必要があるとしたうえで、輸送は訓練を受けた医療機関や保健所のスタッフか、低温状態での輸送を専門にする運送業者が行うべきだとしています。

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    EU 域内で生産のワクチン 日本への輸出を許可(2/6)

    2021年2月6日

    ワクチンの輸出を許可制にしているEU=ヨーロッパ連合が、域内で生産されたワクチンの日本への輸出を許可したことがわかりました。アメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発したワクチンとみられますが、詳細は明らかにされていません。

    これは、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会の関係者が明らかにしたもので、域内で生産されたワクチンを日本に輸出するための申請を受けて、内容を精査した結果、2月5日に許可を決定したということです。

    許可を受けたのは、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンとみられますが、詳細は明らかにされていません。

    EUは、これまでにファイザーなど3つのワクチンに販売許可を出していますが、当初の供給量は、予定を大幅に下回っています。

    このため、ワクチンを域外に輸出する際には、事前に申請し許可を得ることを義務づける措置を2021年1月から3月までの予定で導入していて、WHO=世界保健機関が、輸出の規制につながるとして「非常に憂慮すべき傾向だ」と表明するなど、懸念の声が上がっていました。

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    日本国内2例目 アストラゼネカも承認申請 新型コロナワクチン(2/5)

    2021年2月5日

    イギリスの製薬大手アストラゼネカは、開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、2021年2月5日、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。日本国内での承認申請はファイザーに続いて2例目です。

    アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、イギリスやインドでは2021年1月から接種が始まっています。

    アストラゼネカは、2021年2月5日、日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。

    新型コロナウイルスのワクチンで国内で承認申請が行われるのは、アメリカの製薬大手ファイザーに続いて2例目です。

    アストラゼネカは、国内で日本人に実施している治験のデータを2021年3月中に提出する方針で、厚生労働省は海外のデータと合わせて有効性や安全性を速やかに審査することにしています。

    アストラゼネカは、日本政府との間で6000万人分のワクチンを供給する契約を結んでいて、厚生労働省が承認すれば、国内の製造拠点から4000万人分以上が供給される見通しです。

    官房長官「有効性・安全性などをしっかり確認」

    加藤官房長官は午後の記者会見で「今回の申請には海外試験の成績などは添付されているが、国内治験のデータなどは現在、整理中で、2021年3月中に追加的に提出される予定だと聞いている。今後、提出されたデータや最新の科学的知見に基づいて、有効性・安全性などをしっかり確認し、判断されていくものと承知している」と述べました。

    2度から8度で6か月間保管可能

    厚生労働省によりますと、日本政府が供給を受ける契約を結んでいる欧米の3社のうち、ファイザーのワクチンはマイナス75度前後、モデルナのワクチンはマイナス20度前後での保管が必要です。

    一方、アストラゼネカによりますと、今回、承認申請をしたワクチンは、2度から8度で少なくとも6か月間保管できるということです。

    このため、医療機関での管理や接種会場までの輸送も冷蔵庫を使ってできるとしています。

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    ワクチン接種へ準備進む きょうの各地の動きは(2/3)

    2021年2月3日

    新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ“切り札”として期待されているワクチン。今、全国で接種に向けた準備が進んでいます。3日の動きをまとめました。

    1. 仮設の接種会場 丸ごと建てて提供<大阪>

    大阪市の会社は大型テントを使った仮設の接種会場を丸ごと建てて提供するサービスを始め、接種作業のシミュレーションが行われました。

    このサービスはイベント用の機材などのレンタルを行う大阪市の会社が始め、大阪 住之江区にある会社の敷地には1日から2日にかけて大型のテントやパーティションを使って仮設の会場が建てられ、3日、接種の作業の流れを確かめるシミュレーションが行われました。

    幅15メートル、長さ25メートルの会場の内部には、厚生労働省の手引きに従って受付や同意書を記入するスペース、待合所などが設けられています。

    また、会場は一方通行で同時に3系統の人の流れで接種を進めることができ、接種が終わった人の待機場所として別の大型テントも設置されています。

    3日は自治体の担当者も訪れ、中の様子を動画で撮影したりいすの間隔を測ったりしていました。

    大阪 寝屋川市の担当者は「特設会場を作るための勉強にきました。今回得られた情報をもとに導入するか検討を進めていきたい」と話していました。

    レンタル会社によりますと、今回の規模の会場を設置するには1000平方メートル=おおむねテニスコート4面程度の広さが必要ですが、1日ほどで建てられるということです。

    また、設置とレンタルの費用は1か月でおよそ2000万円だということです。

    レンタル会社「西尾レントオール」の西尾公志社長は「自治体も悩んでいると思いわれわれの資材でできるものを作ってみた。各自治体の実情に合わせた規模の会場を提供したい」と話していました。

    2. 接種状況把握のシステム 概要を市町村に通知<政府>

    新型コロナウイルスのワクチンの接種に向けて、政府はマイナンバーを活用して自治体が個人単位の接種状況をリアルタイムに近い形で把握できる新たなシステムの構築を進めていて、3日、その概要を全国の市町村に通知しました。

    それによりますと、新たなシステムが構築されれば引っ越しなどの事情で2回の接種を異なる自治体で受けたり、接種に必要なクーポン券を紛失したりした場合の対応が向上するしています。

    そして、クーポン券に印刷された番号やバーコードを読み取って接種状況を把握する仕組みを導入し、接種の会場ではマイナンバーやマイナンバーカードを扱うことはないとしています。

    また、新たなシステムは接種の予約には対応しないものの、自治体が導入する場合は連携も検討するとしています。

    政府は新たなシステムについて今後も自治体に情報を提供し、円滑なワクチン接種につなげたいとしています。

    3. チーム発足 課題の解決へ<東京>

    東京では、都や医師会、区市町村などからなるチームができました。

    3日は都庁で初会合が開かれ東京都の梶原副知事は「今回の大規模接種は過去に例をみない一大プロジェクトだ。情報を共有し連携を深めて、円滑かつ迅速な接種体制の構築に向けチームとして一丸となって進めていきたい」と述べました。

    会合は冒頭をのぞいて非公開で行われ、都によりますと医師会からは住民より先に接種が予定されている医療従事者の数などが報告されたということです。

    また、区市町村からは住民への接種に向けた準備状況が報告されたということです。

    チームでは今後、実際の接種に向けた会場の確保状況などを共有して課題の解決を図るほか、都が国との調整などを行い接種スケジュールなどの情報を示していきたいということです。

    4. 集団接種想定の訓練<鳥取 琴浦町>

    鳥取県の琴浦町は集団接種を想定した訓練を行い、接種にかかる時間や職員の配置などを確認しました。

    訓練はワクチンの集団接種の会場となることが想定されている琴浦町の保健センターで行われ、町の職員およそ40人が参加しました。

    職員は住民や医師などの役にそれぞれ分かれると、住民役が問診票への記入やワクチンの接種、その後の経過観察までの流れを体験し、接種にかかる時間や誘導にあたる職員の配置などを確認しました。

    訓練のあと、町の担当者が気付いた点について意見を交わし、
    ▽誘導役の職員が不足していることや
    ▽移動する先を示すための床の矢印がわかりにくかったことが課題にあげられました。

    また、
    ▽国が全国の自治体に参考にしてもらおうと示した集団接種の会場の配置図にとらわれることなく、柔軟に対応したほうがよいという意見も出されました。

    琴浦町の小松弘明町長は「集団接種に向けて今回見つかった問題を再度検討しシミュレーションを繰り返して備えたい」と話していました。

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    厚労省 ワクチン接種 自治体などと情報共有のシステムを整備(2/3)

    2021年2月3日

    厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を円滑に進めるため、市町村への分配量などの情報を自治体などと共有する新たなシステムを整備することにしています。

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は国と自治体で分配量を決めたうえで接種会場となる医療機関などに納入する方針で、関係機関の調整や情報共有を円滑に行うため、専用のシステムの開発を進めています。

    名称はワクチン接種円滑化システム「V-SYS」で、都道府県や市町村、医療機関、卸業者などが、希望するワクチンの量や実際に分配される量、それに接種が行われた回数などの情報をインターネット回線で共有します。

    また、接種を受けられる医療機関のリストや取り扱っているワクチンの種類、予約状況などの情報は一般向けの専用サイトでも公開する予定だということです。

    厚生労働省は、接種の開始に向けてシステムの整備を急ぐとともに自治体向けの説明会も開くことにしています。

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    医師不足の地域 ワクチン接種に課題 北海道東部(2/3)

    2021年2月3日

    新型コロナウイルスのワクチン接種について、医師不足の地域が多い北海道東部の市町村を対象にNHKが聞き取りを行った結果、医師の確保など体制の構築が厳しいとする回答が多くを占めました。通常の医療との両立を懸念する声もあり、医師の少ない地域をどのように支援していくかが課題となっています。

    新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、できるかぎり2月下旬から医療従事者を対象に始め、4月1日以降、高齢者への接種を行いたい考えで、自治体が医師などの接種体制を確保することになっています。

    NHKが医師不足の地域が多い北海道東部の釧路・根室地方の13の自治体に準備状況を聞いたところ、医師の確保については「足りない」「厳しい」などとする回答が相次ぎました。

    接種を担う医師については、羅臼町では人口およそ4700人に対し常勤の医師が1人、浜中町では人口およそ5700人に対し内科医が1人、標津町は人口およそ5100人に対し内科医が3人と少ない状況だということです。

    また、厚生労働省が65歳以上の高齢者を対象におよそ3か月間で必要な2回の接種を受けられる体制を整備するよう求めていることを踏まえ、今の体制で接種を3か月以内に終えられるか尋ねたところ、多くの市町村が「難しい」、「不安」などと厳しいという見通しを示しました。

    近隣の市町村と共同の接種会場を設けることも認められていますが、それぞれ面積が広く互いの距離も離れていることなどから、共同の接種を検討しているところはありませんでした。

    また、市町村の中からは「医師が接種に専念すると通常の診察を休診せざるをえない」という懸念の声も出ていて、医師の少ない地域をどのように広域的に支援していくか課題となっています。

    「3000人を3人の医者で接種はなかなか厳しい」

    北海道東部にある人口およそ7500人の白糠町は、町内に公的な医療機関がなく、民間のクリニックに内科医が3人勤務しています。

    ワクチンの接種体制の確保はほかの自治体も同じように大変で応援は求めづらいとして、町単独で体制を整えることを決めました。

    通常の診療との両立を図るため、町内の内科医3人のうち2人がワクチン接種を担当、1人が通常の診療にあたることを検討していて、限られた医療体制で準備を進めています。

    集団接種の会場として町内の公共施設3か所を押さえたほか、ワクチンを超低温で保管する専用の冷凍庫を置くため役場内の倉庫で新たに電気設備の工事も行っています。

    しかし、こうした準備の積み重ねをしても町内のおよそ3000人の高齢者への接種を3か月間で終えられるかは現時点で見通せないといいます。

    ワクチン接種を担当する介護健康課の二色郁子課長は、「3000人を3人の医者で接種するのはなかなか厳しい数だと思っています。ワクチンがいつ届くのか、またワクチンの数によって接種できる人数が限られてくるので、集団接種を日程的に何回組まないといけないのかが課題になっています」と話しています。

    町外から応援求める町も

    北海道東部の知床半島に位置する羅臼町では、およそ4700人の人口に対し、常勤の医師は診療所に勤務する1人だけです。

    一方、町の高齢者はおよそ1500人で、1人の医師がワクチン接種にかかりきりになると、通常の診療への影響が懸念されます。

    このため、町は町外から医師の応援を求めることを決め、これまでに50キロ余り離れた中標津町から医師1人の派遣が決まりました。

    しかし、通常の診療とワクチン接種を両立させるには、もう1人必要だとして450キロ離れた札幌市や150キロ離れた釧路市にも応援を求めています。

    町内唯一の医師で、知床らうす国民健康保険診療所の木島真さんは「ふだんは常勤1名の体制で、それだけでワクチンを全部うちきるのは無理だと思います。医師の確保に関して、何らかの補助があるといいと思います」と話しています。

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    河野大臣 日本へのワクチン輸送日時非公開 セキュリティーから(2/2)

    2021年2月2日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、ワクチンを海外から日本に輸送する日時や場所などについて、セキュリティーの観点から非公開にしたいとして、「取材や報道は控えていただけるとありがたい」と述べました。

    アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、フジテレビは「承認と供給が順調に進んだ場合、運輸当局などが、早ければ2月14日にも第1弾を日本に到着させる方向で準備に着手した」と報じました。

    これを受けて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、記者団に対し「ワクチンの海外から日本への輸送に関し、セキュリティーの観点から不測の事態を起こしたくない。このため、輸送の日時や場所については、非公開にさせていただきたい。取材、報道は控えていただけるとありがたい」と述べました。

    また、「不測の事態」については「テロから妨害行為に至るまで、いろんなことがありうると思っている」と説明しました。

    一方、河野大臣は「接種の開始時期や、どこから、どのような順番で接種するかなど国内での接種に関する動きは、確定次第、逐一お知らせしていきたい」と述べました。

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    河野大臣 ワクチン接種で自治体への補助金“倍増”の考え(2/1)

    2021年2月1日

    新型コロナウイルスのワクチン接種のために自治体に配分する補助金について、接種を担当する河野規制改革担当大臣は、自治体から「足りない」という声が出ていることを受けて、金額を倍増させる考えを示しました。

    政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種にかかる費用について、各自治体に総額1362億円の補助金を配分することで、国が全額を負担するとしています。

    これについて河野大臣は、東京 永田町の合同庁舎で記者団に対し「当初示した補助金の上限額では足りないという声が多かった」と述べ、補助金を倍増させる考えを示しました。

    そのうえで「自治体にとってはワクチンの接種という事業が追加されるわけであり、業務は増えるが、財政的な負担が自治体に重くのしかかることはなく、安心して頂けると思っている」と述べました。

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    ワクチン保管する超低温冷凍庫 各地の病院への発送作業始まる(2/1)

    2021年2月1日

    新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるのを前に、ワクチンをマイナス75度前後の超低温で保管する特殊な冷凍庫を各地の病院に発送する作業が始まっています。

    政府は、アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、医療従事者を対象にした接種をできるかぎり2月下旬から始めたいとしています。

    このワクチンはマイナス75度前後での保管が必要で、政府はディープフリーザーと呼ばれる超低温冷凍庫を各地の国公立病院に発送する作業を始めました。

    冷凍庫は、都内のメーカーが政府からの増産の要請を受けて、海外の工場をフル稼働させて製造したもので、医療従事者への先行接種を行う全国100の国公立病院に1台ずつ送られます。

    2月1日は、横浜市内の倉庫で担当者が発送先の確認などを行っていました。

    冷凍庫は、マイナス65度からマイナス80度に対応し、内部の温度の推移を1分ごとに記録する機能があり保管状況を常時、確認できるということです。

    政府は今後、一般向けの接種に向けて超低温冷凍庫およそ1万台を確保し、6月にかけて全国の自治体に配備する計画です。

    冷凍庫を製造した「EBAC」の佐々木健社長は「ワクチンを安心して接種してもらうため、1日も早く冷凍庫を全国にお届けできるよう全力を尽くしたい」と話していました。

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    新型コロナワクチン 副反応調査へ研究班を立ち上げ 厚労省(1/30)

    2021年1月30日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は先行して接種を受ける医療従事者への副反応を調べるため、新たに研究班を立ち上げました。

    日本政府はアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、承認されれば、できるかぎり2月下旬から医療従事者に先行して接種を始めたいとしています。

    厚生労働省によりますと、先行接種が行われるのは国立病院機構など全国の合わせて100の国公立病院で、同意が得られた20歳以上の医師や看護師など合わせて1万人以上が対象となります。

    厚生労働省は、接種後の副反応を調べるため、1月29日、新たに研究班を立ち上げました。

    2回目の接種を受けてから28日が経過するまで体温や接種部位の状態などを各医療機関で観察し、副反応に関するデータを集めるということです。

    データは定期的に公表する方針で、ほかに日本が供給を受ける契約を結んでいるモデルナやアストラゼネカのワクチンについても、承認されれば調査の対象に加えることにしています。

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    米ファイザー 治験データを厚労省に提出 2月に承認の是非判断へ(1/29)

    2021年1月29日

    国内で唯一、新型コロナウイルスのワクチンの承認申請を行っている、アメリカの製薬大手ファイザーは、国内で実施している治験のデータを1月29日、厚生労働省に提出しました。厚生労働省は、海外の治験のデータと合わせて2月に承認の是非を判断する方針です。

    国内で唯一、新型コロナウイルスのワクチンの承認申請を行っているファイザーは、日本政府との間で年内に7200万人分のワクチンを供給する契約を交わしています。

    政府によりますと、ファイザーは20歳以上の日本人160人を対象に行ってきた治験のデータについて、当初、2月中にまとめる予定でしたが、日本政府の要請を受けて1月に前倒しする方針を示していました。

    関係者によりますと1月29日、ファイザーから厚生労働省に国内の治験のデータが提出されたということです。

    厚生労働省はすでに海外の治験のデータをもとに審査を進めていて、2月に専門家会議を開いて承認の是非を判断することにしています。

    承認された場合、政府はできるかぎり2月下旬から医療従事者を先行して順次、接種を始めたいとしています。

    政府「冷凍庫の準備整った 1月30日から発送」

    政府は、総理大臣官邸のツイッターに、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する新たな情報を投稿しました。

    それによりますと、ファイザーのワクチンを保管する冷凍庫について「医療従事者への先行接種のためのマイナス75度の冷凍庫の準備が整った。全国100会場に向けて順に発送する。1月30日から実施できることになった」としています。

    政府は医療従事者を対象とした接種について、できるかぎり2月下旬から始めたいとしています。

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    コロナ “ワクチン接種の不審な電話に注意を” 河野規制改革相(1/29)

    2021年1月29日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野大臣は、閣議のあとの記者会見で、自治体が接種のために費用や個人情報を求めることはないとして、不審な電話などに注意するよう呼びかけました。

    この中で、河野規制改革担当大臣は「自治体を名乗って『ワクチン接種にいくらかかる』とか『後日返金されるから10万円を振り込め』というような電話があったという相談が消費者庁に寄せられている」と述べました。

    そのうえで「市町村が、ワクチン接種のために、お金を求めることはなく、個人情報を電話で集めたり、求めたりということもない。相談は全体的には多くないと思うが、これから増えてくる可能性があるので『そういうことは絶対にない』と、きちんとお伝えしていきたい」と述べました。

    また1月27日、川崎市で行われた全国初となる集団接種を想定した訓練について「問診に時間がかかるという声があったので、医師の数をどうするかなど、改めて考えていかなければならない。動画を撮影しているので、自治体にも共有し、接種計画を作るときの参考にしていただきたい」と述べました。

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    ワクチン接種 接種クーポン送付の際に予診票同封も検討 政府(1/29)

    2021年1月29日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は接種に必要なクーポン券を住民に送付する際、健康状態を確認する予診票を同封することも検討するなど円滑に実施するための体制整備を進めています。

    新型コロナウイルスのワクチン接種について政府は、できるかぎり2月下旬から医療従事者を対象に始め、4月1日以降、高齢者への接種を行いたい考えです。

    接種を円滑に実施できるよう政府は、接種に必要なクーポン券を住民に送付する際、健康状態を確認する予診票を同封し、事前の記入を促すことも検討しています。

    また接種を希望しても当日、体調が悪く会場に出かけられない高齢者などへの対応も必要になるとして、規模の小さいクリニックも含め医療関係者への協力を求めることも検討しています。

    さらに国民の不安解消にもつなげるため、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、相談を受け付けるコールセンターを2月設置することを目指す考えを示しました。

    政府は、引き続き河野大臣を中心に自治体などの意見も聞きながら体制を整備していくことにしています。

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    “スマホアプリでワクチン接種予約” 「LINE」がシステム開発(1/28)

    2021年1月28日

    通信アプリ大手のLINEが、スマートフォンのアプリ上で新型コロナウイルスのワクチン接種の予約ができるシステムを作りました。およそ100の自治体が導入を決めたり、検討したりしているということです。

    LINEが開発したシステムは、スマートフォンの無料通話アプリを使って24時間いつでも新型コロナウイルスのワクチン接種を予約することができます。

    原則として、自治体が持っている公式アカウントにアクセスして、性別や年代、基礎疾患の有無について回答したうえでワクチン接種の希望日を選び、そのあと自治体から通知される接種券の番号や名前などを登録するという手順です。

    会社によりますと、システムを活用すれば自治体側の事務の負担軽減につながるとして導入を働きかけていて、これまでのところ神奈川県寒川町と和歌山県紀の川市が導入を決めているほか、およそ100の自治体が導入を検討しているということです。

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    高齢者へのワクチン接種「最短でも4月1日から」河野規制改革相(1/27)

    2021年1月27日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、1月27日夜、記者団に対し、高齢者への接種は早くても4月1日以降になると明らかにしました。

    新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は、できるかぎり2月下旬から医療従事者を対象に始めたいとしており、その後、高齢者、基礎疾患のある人、それ以外の人の順に接種を進めていく方針です。

    ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、1月27日夜、記者団に対し「医療従事者の数や、ワクチンを供給するファイザー社とのやり取りの状況に鑑みて、高齢者への接種は、最短でも4月1日からとなる」と述べました。

    そして、こうした見通しを全国知事会などに伝えたとしたうえで「供給スケジュールが確定しているわけではないが、自治体は3月に接種に必要な施設をおさえる必要はない。自治体と情報を共有して準備をスタートしたい」と述べました。

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    前例なき規模 ワクチン集団接種へ 各地の自治体の準備状況は?(1/27)

    2021年1月27日

    新型コロナのワクチン接種に向けた自治体の準備が本格化しています。前例のない大規模な集団接種に向け、各地の自治体ではどのように準備が進められているのでしょうか。またどんな課題が見えているのでしょうか。

    東京 足立区

    人口およそ70万の東京 足立区。1月4日に新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する専門の部署を設け、急ピッチで準備を進めています。

    1)人数のシミュレーション
    足立区がまず行ったのがワクチン接種を希望する人数のシミュレーションです。
    厚生労働省はワクチンが承認されればできるかぎり2月下旬から医療従事者を先行して接種を始めるとしています。そして25日、3月下旬をめどに65歳以上の高齢者に接種できる体制を確保するなどという想定スケジュールを示し、接種開始から9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を整備するよう自治体に求めています。これに対し足立区は、区内のおよそ17万人の高齢者の65%、11万人に、2か月半で22万回の接種を行う計画で準備を進めることにしました。高齢者全員に接種する前提で計画を進めてしまうと、途中で計画が立ちゆかなくなるおそれがあると考えたといいます。

    新型コロナウイルスワクチン接種担当部の絵野沢秀雄部長は「やみくもに全区民に接種することを考えて事業の組み立てをすれば、ワクチンなどのむだが出たり計画が破綻したりする可能性があると思います。まずは現実的な数字で目標を立て、接種希望者が想定より多くなれば計画を再構築して柔軟に対応していきたいです」と話しています。

    (2)会場の確保は
    足立区は想定した接種人数をもとに接種を行う場所の確保も進めています。想定している接種回数は1週間当たり2万回。平日は公民館、土日は小中学校の体育館を活用し毎週、接種会場を40か所開設する計画で、場所の確保を進めています。
    そして1人当たりの接種時間はおよそ25分と想定し、それぞれの会場に医師や看護師を何人配置するかについても検討しています。毎週40か所で22週間連続で接種し、半年間で22万人、来年度中に区の人口のおよそ半数の35万人に接種することを目指しているということです。

    (3)予約システムの準備も
    足立区は3月中に高齢者に対して接種に必要なクーポン券を発送するため、今週中にも業者と契約しクーポン券の印刷などの準備を進めています。そして接種を受けたい場所や日時を選ぶことができる予約システムの改修やコールセンターの設置などの準備も進めているということです。

    (4)課題・不安も
    しかし、急ピッチで準備を進める中で不安も抱えています。1つは、接種の前に記入する必要がある「予診票」です。足立区では接種を受ける本人に会場で直接記入してもらう方向で準備を進めていて、会場が密にならないよう、予約を受け付ける間隔を15分から30分ごとにして人数を調整することを想定しています。しかし予診票の様式などが決まらない中で高齢者が実際に記入するのにどの程度時間がかかるのか計算が難しいということです。そして何より懸念しているのがワクチンの供給が想定通りに進むのかどうかです。

    絵野沢部長は、「接種をスムーズに進めるためかなり緻密な計画を立てているので、区の希望通りにワクチンが供給されなければ、そもそもの計画が崩れてしまう。あまり考えたくはないが、ワクチンが届かないという事態だけは避けるよう国にはお願いしたい」と話していました。

    東京 稲城市

    「まるでピースのそろっていないジグソーパズルを解き続けているようだ」

    ワクチン接種の準備を進めている自治体の中にはこう話すところもあります。人口9万2000余りの東京 稲城市。65歳以上の高齢者はおよそ2万人で、1回目の接種をすべて終えたあとに2回目の接種を行う計画で会場や医療従事者の確保などの準備を進めていました。

    しかし1月25日、厚生労働省が自治体向けに開いた説明会では、1回目の接種を終える前に2回目の接種を始め、およそ3か月間で必要な2回の接種を受けられる体制を整備することなどが求められました。このため、時期によっては会場や医療従事者の体制を当初の計画の2倍にする必要に迫られ、体制を検討し直すことにしたということです。

    (不安1)医師の確保
    その中で課題になっているのが医師の確保です。稲城市は地元の医師会と協議を進めていますが、新型ウイルスの感染拡大で市内の医療機関はすでにひっ迫している状態で接種を担当する医師の数をさらに増やすにはみずからの医院を休診してもらうなどの対応が必要になる可能性があるということです。

    (不安2)費用負担は
    また費用負担も課題です。国は、自治体に発生する接種にかかる費用は全額負担するとしていますが、補助金などの上限額はまだ示されていません。このため、医院が休診して接種に対応した際の補償などについても国にまかなってもらえるのか不安があるということです。またワクチンの供給時期や接種の日程が明確に決まらない中、余分な費用の支出をおそれて準備が思うように進められない現状があるということです。

    稲城市健康課新型コロナウイルスワクチン担当の渡邉智史 係長は、「新型コロナ対応でただでさえ市の財政がひっ迫する中、計画が明確に示されない状況で準備を進めることには不安があります。医師会との調整をはじめ本当に間に合うのか焦りも感じています。まるでピースのそろっていないジグソーパズルを解き続けているような感覚です」と話していました。

    東京の島しょ部

    東京の島しょ部でも準備が進められている新型コロナウイルスのワクチン接種。各自治体に取材すると、離島特有の課題も見えてきました。

    (課題1)医師の確保
    まず、医師の確保です。東京から280キロ余り離れた伊豆諸島の八丈町は、人口およそ7000のうち、65歳以上の高齢者がおよそ3000人、全体の4割を占めています。町はワクチン接種をスムーズに行うため担当する医師を2人以上確保したいとしていて、島外から医師の派遣を受けることも検討しています。しかし、感染拡大で島を発着する旅客機の便数が減り、日帰りでの対応ができない状態だということで、町の担当者は「派遣に応じてもらえるか難しい状況だ」と話しています。

    (課題2)ワクチン配送
    ワクチンの配送も課題です。国が2月下旬から医療従事者への接種を始めたいとしているファイザーのワクチンは、1回の配送単位が接種およそ1000回分と多いのが特徴です。またマイナス75度前後の超低温で保管し冷凍庫から取り出すと5日以内に接種しなければなりません。ワクチンは、冷凍庫を設置した施設からほかの接種会場に「冷蔵」で運ばれることになっていますが、厚生労働省は「離島などの特殊な事情がある場合でも移送時間は12時間を超えることはできない」としています。仮に東京の倉庫から配送する場合、八丈島までのフェリーの移動時間はおよそ10時間20分。フェリーへの積み込みや会場への移送を考えるとさらに時間がかかる可能性があります。八丈町に国から保管用の超低温冷凍庫が届くのは3月中の予定だということで、東京都は想定するスケジュール通りに離島の医療従事者のワクチン接種を始めるため、配送の手段などを検討しているということです。

    (課題3)本当に接種する?
    都市部に比べると感染者の数が少ない島しょ部では実際にどの程度の人がワクチンの接種を希望するのか想定が難しいという声もあります。東京から120キロ離れた大島町の人口はおよそ7500。全体の3割に当たるおよそ2800人が65歳以上の高齢者で、3月中に国から届く予定の冷凍庫1台を島内の病院に設置し集団接種を行う計画を進めています。大島町の新型ウイルスの感染者はこれまでに7人。住民の中にはワクチンの副反応を心配する人もいるということで、ワクチンの数などをどの程度用意すればいいのか計算が難しいということです。

    大島町の吉澤哲也 福祉けんこう課長は「国にはワクチンの安全性や感染拡大防止への有効性について島しょ部の住民にもしっかり説明してほしい」と話しています。

    厚生労働省「自治体が困らないよう丁寧に対応」

    ワクチン接種に向けた自治体の準備状況について厚生労働省は「自治体の規模や地域の実情によって準備の状況が異なることは十分理解している。目安として示したスケジュールに沿って計画してもらい、ワクチンが供給されたら速やかに接種できる体制を整えてほしい。自治体が困ることがないよう個別の相談にも丁寧に対応していく」と話しています。

    東京都「島しょ部へのワクチン配送は柔軟に対応」

    島しょ部へのワクチンの配送について、東京都は、都心部から島ごとに小分けして配送することや、一部の島を拠点化しそこから周辺の島へ配送するなど、さまざまな方法を検討しているとしたうえで、「島しょ部の自治体と連携を密にして柔軟に対応していきたい」と話しています。

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    ワクチン副反応「アナフィラキシー」への対応は?(1/27)

    2021年1月27日

    新型コロナウイルスのワクチンの副反応の1つとしてすでに接種が始まっている海外では、数は少ないものの「アナフィラキシー」と呼ばれる急激なアレルギー反応が起こることが報告されています。

    アナフィラキシーはすぐに気がついて処置をすれば対応できることから、専門家は、国内で接種を行う際には副反応に備えた体制作りが重要だと指摘しています。

    血圧の低下や意識障害 急激なアレルギー反応

    アナフィラキシーとは急激なアレルギー反応が起こるもので、血圧の低下や意識障害などのショック症状を起こすことがあり、適切に処置をしないと命に関わることもあります。

    日本ワクチン学会の理事長で、福岡看護大学の岡田賢司教授によりますと、ほかの病気のワクチンでは、アナフィラキシーが起こることはまれで、新型コロナウイルスのワクチンはそれに比べると頻度が高いおそれがあるということです。

    ただ、アナフィラキシーは早く見つけて応急処置の注射をするなど適切に処置をすれば、回復することから、副反応に対する体制をしっかりと整えておけば、深刻な事態につながるおそれはないということです。

    国内での新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、岡田教授は「ワクチンでアナフィラキシーが起きるのを実際に見たことがある医師やスタッフは多くはないと思われるので、現場ですぐに動くためのシミュレーションなどの研修を受けてもらい、対応方法を周知しながら、実際の接種に臨んでほしい」と話していました。

    アメリカでは副反応の詳細な情報を公開

    新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっているアメリカではCDC=疾病対策センターが副反応の状況について詳細な情報を公開しています。

    このうちアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについては、2020年12月23日までにアメリカで1回目の接種を受けたおよそ190万人のうち21人でアナフィラキシーの症状があったということです。

    接種してから症状が出るまでの時間は、2分から2時間半まで幅がありましたが、7割は15分以内だったということです。

    また、このうち17人は、ふだんから何らかのアレルギーがあったということです。

    また、別の報告ではアメリカの製薬会社モデルナのワクチンについては、1月10日までにおよそ400万人が1回目の接種を受け、そのうち10人でアナフィラキシーの症状があったということです。

    接種を受けてから症状が出るまでの時間はほとんどが15分以内で、10人のうち9人は、もともと何らかのアレルギーがあったということです。

    いずれのワクチンについても経過が分かっている人は全員が回復したということです。

    報告の中でCDCは、ワクチンでアナフィラキシーが起こることはまれだとしたうえで、「アナフィラキシーは命を脅かすおそれがあり、早急な治療が必要だ。ワクチンの接種会場には“エピネフリン”の投与ができるなど必要な設備と訓練されたスタッフが必要だ。ワクチン接種を受けた人には、会場を離れたあとでも、アレルギー症状の兆しがあればすぐに医療ケアを受けるよう説明すべきだ」としています。

    また、アメリカではワクチンの副反応について、CDCがFDA=食品医薬品局とともに、ワクチンを接種したあとの体調に変化や症状を報告する「VAERS」というウェブサイトを運営しています。

    ワクチンは接種する人が多いと、副反応ではなくてもさまざまな症状が報告されるため、実際にワクチンとの因果関係はさらに詳しく調べる必要がありますが、多くの情報を集めることでこれまで知られていなかった副反応が見つかる可能性があるということです。

    情報は誰でも確認できるということです。

    処置経験のある医師「素早い症状の見極めが大切」

    過去にワクチンの接種でアナフィラキシーの症状が出た子どもの処置した経験のある医師は事前の準備が重要だと話しています。

    東京都内で診療所を開業している宮田章子医師は、2014年、インフルエンザワクチンを男の子に接種した際に、アナフィラキシーの症状を経験したということです。

    その際には接種のあと30分ほどでじんましんが出始め、その後、せきをしたり、「ゼーゼー」と苦しそうに息をしたりする呼吸器の症状が出てきたということで、中等度のアナフィラキシーと診断したということです。

    すぐに「エピネフリン」という症状を抑える薬を投与し、救急搬送したということで、男の子はその後、元気になったということです。

    宮田医師の診療所ではワクチンを接種しにくる人が多くいるため、ふだんからアナフィラキシーに備えた症状のチェックリストや必要な薬の準備をしているほか、万が一に備えて酸素吸入を行う機材を毎週欠かさず点検しているということです。

    宮田医師は「素早く症状を見極め、アナフィラキシーの疑いがあれば、その段階で処置を始めるのがいちばん大切だと思う。新型コロナウイルスのワクチンに限らず、ワクチンを安全に接種するためには何かあったときに備えて準備を整えておくことが大事だ」と話しています。

    ワクチンの副反応だけでなく「予防接種ストレス関連反応」も

    ワクチンの接種に際してはワクチンの副反応だけでなく、注射やワクチンを接種することへの不安やストレスが要因となって、過呼吸やめまいなどの症状が引き起こされることがあり、WHO=世界保健機関は2019年にマニュアルを出して、予防接種に関わる医療従事者に対し、見過ごさずに対応するよう求めています。

    それによりますと、▽注射針そのものへの恐怖や▽針が指されたときの痛み、▽ワクチンへの懸念などが要因となって、接種の前後に心臓の鼓動が激しくなったり、息切れやめまい、過呼吸などが起きたりするとされ、中には接種から数日後でもワクチン接種後の腫れや痛みがなかなか引かないことで不安になって起きることもあるとされています。

    こうした反応は、ISRR=「予防接種ストレス関連反応」と呼ばれ、医療者が接種を受けた人と積極的にコミュニケーションをとって不安を軽減することや、静かな場所で安静にしてもらったり、深呼吸をしてもらったりすることが重要だとされています。

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    ワクチン 医療従事者対象の供給量 2月上旬には決定見込み 政府(1/26)

    2021年1月26日

    政府は、総理大臣官邸のツイッターに、新型コロナウイルスのワクチン接種に関連する新たな情報を投稿しました。

    この中では「承認申請中であるファイザー社のワクチンは、生産体制の強化を目指して現在、工場の改修が行われており、3月、4月以降、徐々に生産能力が強化され、わが国の接種スケジュールに応じた供給がなされる見込みだ」としています。

    そのうえで「2月末から接種を開始する医療従事者を対象とした供給量について、2月上旬には決定する見込みだ」としています。

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    ワクチンの新システム構築へ 個人単位の接種状況を把握 政府(1/26)

    2021年1月26日

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は個人単位の接種状況をリアルタイムに近い形で把握できる新たなシステムを構築し、円滑な実施につなげたい考えです。一方、緊急事態宣言は2月7日が期限で、今週の感染状況などを見極めながら今後の対応を検討する方針です。

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は1月25日、衆議院予算委員会で「接種事業を担う市町村と緊密に連携し、必要な情報提供や支援を行うとともに、接種状況などを管理するシステムの構築など、周到な体制準備を進めている」と述べました。

    政府はできるかぎり、2月下旬から医療従事者を対象に始めたいとしており、個人単位の接種状況をリアルタイムに近い形で把握できる新たなシステムを構築し、感染対策の決め手と位置づけるワクチン接種の円滑な実施につなげたい考えです。

    一方、緊急事態宣言を出している11都府県の状況について、政府は新規感染者数を週単位で比較すると減少しているとして、対策の効果が出始めているとしています。

    ただ、西村経済再生担当大臣は「ここで対策を緩めると2週間後にまた増える」と指摘しており、テレワークや不要不急の外出自粛などへの協力を重ねて呼びかけています。

    緊急事態宣言は2月7日が期限となっており、政府は今週の感染状況などを見極めながら今後の対応を検討する方針です。

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    コロナワクチン 施設職員は“高齢者と同時接種”の方針 厚労省(1/26)

    2021年1月26日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は一定の要件を満たす高齢者施設では職員が高齢者と同時に優先的に接種を受けることを認める方針です。

    アメリカの製薬大手ファイザーが開発したワクチンが承認された場合、厚生労働省は、医療従事者などを先行して接種し、続いて高齢者、次に高齢者施設などの職員や基礎疾患のある人などと優先順位をつけて接種を行うことにしています。

    このうち高齢者施設などの職員について、厚生労働省はクラスターの発生を防ぐため、医師が介護施設に出向くなどして高齢者と同時に接種することを条件付きで認める方針です。

    具体的な要件としては、入所する高齢者の健康を日常的に管理する医師などが確保されていて、職員が接種を受けても接種後の入所者の健康状態を観察できることなどを挙げています。

    また、接種を受けるのは本人が希望している場合に限られるため、希望しているかどうか確認が難しい高齢者については、家族や医師の協力を受けて意思を確認するよう求めています。

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    河野大臣 ワクチンの新システム構築へ 自治体が接種状況を把握(1/25)

    2021年1月25日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野大臣は、接種を行う自治体が個人の接種状況を把握できる新たなシステムを構築することを明らかにし、高齢者への接種が始まるタイミングでの導入を目指す考えを示しました。

    新型コロナウイルスのワクチンについて、政府はできるかぎり2月下旬から医療従事者を対象に接種を始めたいとしており、その後、高齢者、基礎疾患のある人、それ以外の人の順に接種を進めていく方針です。

    こうした中、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は1月25日夜、記者団に対し、接種を行う自治体が個人の接種状況を把握できる新たなシステムを構築することを明らかにしました。

    新たなシステムでは、自治体が接種に必要なクーポンの番号とマイナンバーを登録し、接種の際、クーポンの情報などを読み取ることで、いつ、どの医療機関で接種したのかや、ワクチンの種類などをリアルタイムに近い形で把握できるということです。

    また、届け出を行えば、引っ越した先の自治体にも接種状況の情報が引き継がれるほか、今後、必要に応じて接種証明の発行に用いることも検討しているということです。

    河野大臣は、記者団に対し「システムは国がやるもので、入力を含め、すべての費用は国が持つ。高齢者の接種に間に合うよう立ち上げていきたい」と述べました。

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    ワクチン接種 開始から9週間以内にすべての高齢者に1回目を(1/25)

    2021年1月25日

    2回の接種が必要な新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、接種開始から9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を整備するよう自治体に指示しました。

    ファイザーなどが開発したワクチンについて、厚生労働省は承認されればできるかぎり2月下旬から医療従事者を先行して順次、接種を始めたいとしています。

    25日は、自治体向けの説明会が非公開で開かれ、厚生労働省は3月下旬をめどに高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保するなどといった想定のスケジュールを改めて示しました。

    ファイザーのワクチンは3週間の間隔を空けて2回の接種が必要となる見込みで、厚生労働省は接種を開始して9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を整備するよう求めています。

    全員が1回目の接種を終える前に、2回目の接種が始まることを想定し、人口10万人で高齢化率が27%の自治体の場合は1週間当たり6000回の接種が必要になるということです。

    また接種を受けてもらう場所は、原則、住民票を登録している市町村としていますが、路上生活をしている人や、家庭内暴力の被害を受けて住民票を移していない人などは申請をすれば居住地の市町村で接種を受けられるということです。

    一方、自治体からは、接種を行う医師や看護師などの人手や接種会場を確保するのが難しいといった声が出ていて、速やかに接種を進めるには国のきめこまかな支援が欠かせなくなっています。

    想定のスケジュールは

    厚生労働省は25日、ワクチンの接種体制の整備について改めて想定のスケジュールを示しました。

    それによりますと、ワクチンが承認されれば
    ▽できるかぎり2月下旬から1万人から2万人程度の医療従事者に先行して接種を始めたいとしています。

    続いて
    ▽3月中旬をめどに医療従事者をおよそ370万人に、
    ▽3月下旬をめどに65歳以上の高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保し、
    ▽その後、基礎疾患のある人などを優先しながら順次、接種を進めるとしています。

    参加した自治体は

    北海道白糠町では役場内の会議室で担当者が参加しました。

    その中では、3月下旬をめどに高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保するなどといった想定のスケジュールが改めて示されました。

    一方、各地の自治体では接種を行う人手や会場の確保などが課題となっていて、人口およそ7500人で町内に公立の医療機関のない白糠町でも課題をどう克服するのか検討が進められてきました。

    町によりますと、町内に3人いる内科医と協力し社会福祉センターなどを接種会場として利用することで町単独で接種を行う体制を整えられそうだということです。

    白糠町介護健康課の二色郁子課長は「スケジュールがはっきり見えてきた。3月中に高齢者向けの準備が整うよう国と連携しながら取り組んでいきたい」と話していました。

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    新型コロナワクチン 米 モデルナも日本国内での治験開始(1/21)

    2021年1月21日

    アメリカの製薬会社モデルナは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、日本国内で治験を始めたことを明らかにしました。これで日本に供給が計画されているワクチンすべてで治験が始まったことになります。

    日本政府は、モデルナとの間で新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功した場合、ことし前半に2000万人分、9月までにさらに500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

    モデルナによりますと、厚生労働省への承認申請に向け、1月21日、日本国内で治験を始めたということです。

    対象は20歳以上の日本人の男女合わせて200人で、開発中のワクチンを接種して有効性や安全性を調べます。

    このワクチンは、すでにアメリカで使用されていて、モデルナは国内の治験の進捗(しんちょく)を見ながら海外の治験のデータも踏まえて承認申請を行う方針です。

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、アメリカのファイザーとイギリスのアストラゼネカもすでに国内で治験を実施していて日本への供給が計画されているワクチンすべてで治験が始まったことになります。

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    ワクチン 米製薬大手ファイザーと契約を正式締結と発表 厚労相(1/20)

    2021年1月20日

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣はアメリカの製薬大手ファイザーとの間で年内に7200万人分にあたるおよそ1億4400万回分の供給を受ける契約を正式に結んだと発表しました。

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はこれまでにアメリカの製薬大手ファイザーとことし6月末までに6000万人分にあたる、1億2000万回分の供給を受けることで基本合意していて、2020年12月、ファイザーは日本国内での使用に向け承認を求める申請を行っています。

    田村厚生労働大臣は20日夜、記者団に対し、ファイザーとの間でワクチンが承認されることを前提に年内に7200万人分にあたるおよそ1億4400万回分の供給を受ける契約を正式に結んだと発表しました。

    そのうえで「円滑なワクチンの提供に向けて引き続き連携して取り組んでいく。ことし前半までに、なるべく多くの人が接種できるよう供給をお願いしていく」と述べました。

    「薬事申請 16歳以上で出している」

    また、田村大臣は、ファイザーのワクチンを承認する場合の接種の対象年齢について「薬事申請を16歳以上という形で出している。日本以外では、臨床試験を16歳以上でしているので、しっかりと見ながら対応する形になる」と述べ、16歳以上とする方向で検討する考えを示しました。

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    日本医師会 円滑なワクチン接種に向け 規制改革担当相と協議へ(1/20)

    2021年1月20日

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、日本医師会の中川会長は記者会見で、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣と今週中にも会談して、円滑な接種に向け協議する考えを示しました。

    この中で、日本医師会の中川会長は「これほど大規模な予防接種体制を経験したことはなく、医師会を中心とした接種体制の構築が必須だ。集団接種なのか、かかりつけの医療機関で接種ができるのか、いろんなことを細部にわたって詰めていきたい」と述べました。

    そのうえで「現場の医療機関や医師と、行政の連携を、どのようにスムーズにするかがいちばん重要な点だ。新たにワクチン接種の担当に就任された河野規制改革担当大臣にも、協力を申し入れる予定だ」と述べ、今週中にも河野大臣と会談して、円滑な接種に向け協議する考えを示しました。

    そして「副反応の具体的な情報などが少ないので、諸外国の状況を見ながら、リアルタイムのデータを医療関係者に伝えていきたい。誤解のもとに『接種しない』という選択がなされずに、正確な情報のもとで判断してもらえるよう力を尽くしたい」と述べました。

    一方、新型コロナウイルス対策として、政府が今の国会に提出を予定している感染症法改正案について「着実な取り組みを推進するために評価するが、罰則の規定が設けられていることについては、丁寧な説明のうえで、従わない悪質な場合にのみ適用すべきだ」と述べました。

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    迅速なワクチン接種へ 菅首相 政治主導で対応の考え(1/19)

    2021年1月19日

    新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、自民党からの感染収束に向けた提言を受け、ワクチンの接種を迅速に進められるよう河野規制改革担当大臣を中心に政治主導で対応していく考えを示しました。

    自民党の新型コロナウイルス対策本部の本部長を務める下村政務調査会長らは、19日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、感染の収束に向けた具体策を盛り込んだ提言を手渡しました。

    提言では、ワクチン接種について、一般の国民についてもワクチン接種が可能となる時期を明示するとともに、迅速な接種を図るため自治体などと連携し、接種会場の確保や確実な配送が可能となるようにすることを求めています。

    これに対し、菅総理大臣は、提言の内容に理解を示したうえで「ワクチン接種は多くの省庁にまたがる課題であり、河野規制改革担当大臣を担当に決めた。政治主導で臨み、早め早めの対応をしていきたい」と述べました。

    このあと、下村氏は記者団に対し「ワクチンの迅速な普及に向け、党としても作業チームを立ち上げ、政府をバックアップしていく」と述べました。

    国の接種計画は?

    新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府はアメリカの製薬大手のファイザーとモデルナ、それにイギリスのアストラゼネカの合わせて3社との間で合わせて1億4500万人分の供給を受けることで、契約や基本合意を交わしています。

    このうち、国内で唯一、承認の申請を行っているファイザーからは6000万人分の供給を受けることになっています。

    厚生労働省が現在、安全性や有効性の審査を進めていて、承認されれば、2月下旬をめどにおよそ1万人の医療従事者に先行して接種を開始する計画です。

    続いて、3月中旬をめどに医療従事者などおよそ300万人に、3月下旬をめどに65歳以上の高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保し、4月以降、基礎疾患のある人や高齢者施設の従事者などを優先しながら順次、接種を進めることにしています。

    厚生労働省は、ファイザーのワクチンを保管するため、マイナス75度前後で冷凍できる「超低温冷凍庫」およそ1万台をことし6月にかけて順次、自治体に配備する方針です。

    接種の準備進む

    都内の自治体では、体制づくりなどの準備が進められています。

    接種は、住民票を登録している市区町村から郵送でクーポンが届いたあと、電話などで予約すれば、医療機関などで無料で受けられるということです。

    東京・墨田区では保健所の業務がひっ迫する中、「新型コロナウイルス予防接種調整担当課」という専門の部署を新たに設置し、19日は、クーポンの発送の準備などを行っていました。

    墨田区では、ワクチンをマイナス75度で保管できる専用の冷凍庫2台を独自に確保し、医療機関が少ない地区の住民にも足を運んでもらえるように、公共施設をワクチンの接種会場にすることも検討しています。

    墨田区の岩瀬均参事は「原則、区民全員が限られた期間の間にワクチンを2回接種する必要があるので、しっかり周知していくことが必要だと思います。そのための準備をきちんと行いたい」と話しています。

    接種に向けた課題も

    接種を行う自治体にとっては、医師や看護師などの人手や、多くの人に効率的に接種するための施設をどう確保するかが課題となっています。

    すでに接種が始まっているアメリカやフランスなどの一部の地域では、ワクチンがあっても人手や会場を確保できず、思うように接種が進んでいないという指摘も出ています。

    さらに、接種に必要なクーポンの送付なども感染対策と平行して短期間で進めなければならず、自治体の負担になるおそれがあります。

    また、NHKが1月9日から3日間18歳以上を対象に行った世論調査では、ワクチンについて
    ▽「接種したい」という回答が50%だった一方、
    ▽「接種したくない」という回答が38%にのぼりました。

    背景に、ワクチンの安全性に対する不安などがあるとみられ、副反応などに関する正確な情報を政府がどれだけ国民に発信できるかも重要な課題となっています。

    世界の接種状況は?

    イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイトによりますと、これまでに世界で接種された新型コロナウイルスのワクチンはおよそ4000万回分で、人数ではおよそ3700万人にのぼります。

    人数ではアメリカがおよそ1千万人と最も多くなる一方、人口に対する接種を受けた人の割合ではイスラエルがおよそ25%と最も高くなっています。

    世界各国の政府などが公表したデータをまとめているイギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、1月18日の時点で全世界で接種された新型コロナウイルスのワクチンは合わせておよそ4000万回分で、少なくとも1回は接種を受けた人の数は、およそ3700万人にのぼります。

    これを国別に見ますと、最も人数が多いのは、
    ▽アメリカでおよそ1060万人、
    ▽中国の1000万人、
    ▽イギリスの400万人余り、
    ▽イスラエルの210万人余りなどとなっています。

    一方、少なくとも1回、ワクチンの接種を受けた人が人口に占める割合は、
    ▽イスラエルが最も多く24.91%、
    ▽UAE=アラブ首長国連邦が17.41%、
    ▽バーレーンが8.32%、
    ▽イギリスが5.98%、
    ▽アメリカが3.2%などとなっています。

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    河野規制改革相 「1日でも早く接種できるよう全力尽くす(1/19)

    2021年1月19日

    新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「1日でも早く接種できるよう全力を尽くしたい」と述べ、まずは関係省庁や自治体などからヒアリングを行い、具体的なスケジュールなどの策定に当たる考えを示しました。

    菅総理大臣は、18日夜、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、河野規制改革担当大臣に全体の調整に当たるよう指示しました。

    これについて、河野大臣は、閣議のあとの記者会見で「輸送や保管、会場の設定といった、接種に関するロジを担当する。安全で有効なワクチンを、国民が1人でも多く、1日でも早く接種できるよう全力を尽くしたい」と述べました。

    そして「関係する方との連携は、非常に強くしていかなければいけない」と述べ、まずは関係省庁や自治体、業界団体などからヒアリングを行い、現状を把握したうえで、具体的なスケジュールなどの策定に当たる考えを示しました。

    また、河野大臣は、みずからを補佐する副大臣として、内閣府の藤井副大臣と、厚生労働省の山本副大臣をあげ、今後、役割分担を検討すると説明しました。

    加藤官房長官「課題解決の手腕に期待

    加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「地方自治体の体制構築をはじめ超低温の保存や輸送手段の確保など、各省庁にまたがるさまざまな課題がある中で、規制改革担当大臣として課題を解決してきた手腕に期待し、全体の調整について菅総理大臣から河野大臣に指示があった。国民に安全で有効なワクチンを届けられるよう政府一丸となって全力で取り組みたい」と述べました。

    また、記者団が河野大臣の発信力にも期待しているのかと質問したのに対し「広くワクチンの接種を円滑に推進する事務には、広報、発信も当然含まれる」と述べました。

    河野規制改革相 自公幹部に協力要請

    新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、自民党の二階幹事長や公明党の山口代表ら与党の幹部のもとを訪れ、協力を要請しました。

    このあと、河野大臣は記者団に対し「ワクチンの接種は、諸外国を見ると、なかなか進んでいないところも多くあり、相当難しいことだと思う。マイナス70度という低温下で輸送や保管をしなければいけないなど制約があるので『オールジャパン』でやれるよう関係者の協力を頂いてやっていきたい」と述べました。

    ワクチン接種 国の計画は

    新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府はアメリカとイギリスの製薬会社3社との間で合わせて1億4500万人分の供給を受けることで、契約や基本合意を交わしています。

    このうち、国内で唯一、承認の申請を行っているアメリカの製薬大手ファイザーからは6000万人分の供給を受けることになっています。

    厚生労働省が現在、安全性や有効性の審査を進めていて、承認されれば、2月下旬をめどにおよそ1万人の医療従事者に先行して接種を開始する計画です。

    続いて、3月中旬をめどに医療従事者などおよそ300万人に、3月下旬をめどに65歳以上の高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保し、4月以降、基礎疾患のある人や高齢者施設の従事者などを優先しながら順次接種を進めることにしています。

    厚生労働省は、ファイザーのワクチンを保管するため、マイナス75度前後で冷凍できる「超低温冷凍庫」およそ1万台をことし6月にかけて順次、自治体に配備する方針です。

    一方、接種を行う自治体にとっては、医師や看護師などの人手や、多くの人に効率的に接種するための施設をどう確保するかが課題となっています。

    すでに接種が始まっているアメリカやフランスなどの一部の地域では、ワクチンがあっても人手や会場を確保できず、思うように接種が進んでいないという指摘も出ています。

    さらに、接種に必要なクーポンの送付なども感染対策と平行して短期間で進めなければならず、自治体の負担になるおそれがあります。

    また、NHKが1月9日から3日間18歳以上を対象に行った世論調査では、ワクチンについて「接種したい」という回答が50%だった一方、「接種したくない」という回答が38%に上りました。

    背景に、ワクチンの安全性に対する不安などがあるとみられ、副反応などに関する正確な情報を政府がどれだけ国民に発信できるかも重要な課題となっています。

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    自民 ワクチン接種可能時期 一般の国民についても明示を(1/19)

    2021年1月19日

    新型コロナウイルス対策で、自民党の対策本部は、政府に対し、医療従事者や高齢者だけでなく、一般の国民についてもワクチン接種が可能となる時期を明示するよう求めることなどを盛り込んだ提言をまとめました。

    新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自民党の対策本部は1月19日、会合を開き、感染の収束に向けた具体策を盛り込んだ政府への提言をまとめました。

    この中では、病床の確保が課題となっていることを受けて、患者を受け入れる民間病院を増やすための積極的な財政支援を求めています。

    また、ワクチンの接種について、政府が、2月下旬をめどに医療従事者、3月下旬をめどに高齢者、その後、基礎疾患のある人などに優先的に行うとしていることについて、一般の国民についてもワクチン接種が可能となる時期を明示するとともに、迅速な接種を図るため自治体などと連携し、接種会場の確保や確実な配送が可能となるようにすることを求めています。

    一方、会合では、菅総理大臣がワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣をワクチン接種の担当に充てたことを踏まえ、党としてもワクチン接種の検討を進めるため、鴨下元環境大臣を座長とする作業チームを新たに設けることも確認しました。

    田村厚労相「縦割りにならないよう進める」

    田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「ワクチンの接種は1つの大きなプロジェクトになる。地方自治体や輸送業者、ワクチンメーカーなどと対応していかないといけない。全体をコーディネートするため河野大臣が適任ということで今回の決定がなされたと受け止めているが、厚生労働省も他の省と協力しながら、決して縦割りにならないように接種体制を進めていく」と述べました。

    一方、アメリカの製薬大手ファイザーが申請したワクチンの承認審査について「『2月末までになんとか接種をスタートしたい』と菅総理大臣も言っており、いろんな準備を考えると2月中旬までには承認が出ないと対応できないので、段取りとしてはそこを念頭に置いている。安全性と有効性が認められないと承認はできないので、予断を持たずにしっかりと審査し、準備をしていく」と述べました。

    平井デジタル相「マイナンバーで接種管理を」

    平井デジタル改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「ワクチンをいつ誰が接種したか確実に管理する方法はマイナンバーしかない。例えば、住民票で管理した場合、引っ越しをすると追跡が難しくなるが、マイナンバーはその人の唯一の番号なので、ひも付けをしておけば間違いが起きない。河野規制改革担当大臣にマイナンバーを使うことを強く進言したい」と述べました。

    自民 二階幹事長「速やかに大人数の皆さんに接種を」

    自民党の二階幹事長は、記者会見で「早い対応を国民も望んでいるので、しっかりやることが大事だ。速やかに大人数の皆さんに接種してもらわなければならないので、相当の気構えでやってもらいたい」と述べました。

    また、河野規制改革担当大臣が全体の調整に当たることについては「適材適所ということに尽きる」と述べました。

    自民 世耕参院幹事長「河野規制改革相の突破力に期待」

    自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「ワクチン接種は、自治体との連携に加え、運送や保管手段の確保など複数の省庁にまたがる非常に難しいプロジェクトだ。民間の力やデジタル手法など大胆なアイデアが必要になるかもしれず、既成概念にとらわれない河野規制改革担当大臣の突破力に期待したい」と述べました。

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    仙台市長 速やかに市民がワクチン接種できるよう準備進める(1/19)

    2021年1月19日

    仙台市の郡市長は、新型コロナウイルスのワクチンが承認された場合、速やかに市民がワクチンを接種できるよう各地に接種会場を設けるなど、効率的な体制づくりを進める方針を明らかにしました。

    政府は新型コロナウイルスのワクチンの接種を、医療従事者は2月下旬をめどに、高齢者は3月下旬をめどに行えるよう自治体と調整を進めています。

    これについて仙台市の郡市長は、1月19日の定例の記者会見で「1日も早く安心安全な生活をしていただくためにはワクチンの接種は大きな意味を持つ」と述べ、早急に取り組む考えを示しました。

    そのうえで、速やかに市民がワクチンを接種できるよう各地に接種会場を設けるなど、効率的な体制づくりを進める方針を示し、そのためにすべての市民センターの予約をことし4月から停止するなど準備を進めるということです。

    また、仙台市は国との調整を行う専任のチームを設け、医師会などとも意見交換を行い、接種のための医師の確保などを急ぐことにしています。

    郡市長は「仙台市は人口も多いので集団接種は避けられない。接種を行う医師など人的な量も相当なものになる。専任の体制づくりも考え、鋭意準備を進める」と述べました。

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    変異ウイルスへの効果や安全性などワクチン情報更新 厚労省(1/19)

    2021年1月19日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、変異ウイルスへの効果など有効性や安全性に関する最新の情報を新たにホームページで公開しました。

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は2月下旬以降、医療従事者から順次、接種できるよう準備を進めていて、有効性などに関する最新の情報を1月18日、ホームページに掲載しました。

    このうち、イギリスなどで見つかっている変異したウイルスへの効果については「一般的にウイルスは絶えず変異するもので、小さな変異でワクチンの効果がなくなるものではない」としています。

    また、国内で唯一、承認申請が行われているファイザーなどのワクチンについては「変異ウイルスにも作用する抗体がつくられたという実験結果が発表されている」としたうえで、日本の審査でも変異ウイルスに関する情報を収集しつつ、適切に有効性や安全性を確認するとしています。

    接種の目的「社会全体で流行防ぐ期待」

    ワクチンは感染症に対する免疫をつけたり、免疫を強めるために接種され、個人の発症や重症化を予防するだけでなく、社会全体で流行するのを防ぐことが期待されます。

    厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンについても、▽重症化や、▽発熱などの症状が出るのを防ぐ効果があることが海外の治験で明らかになっているということです。

    多くの人が接種を受けることで重症者や死亡者を減らすことができれば、医療機関の負担を軽くすることも期待できます。

    厚生労働省は2月下旬から医療従事者などに最初の接種を始められるよう準備を進めています。

    集団免疫とは

    ウイルスや細菌などに対し、人口の一定以上の割合が免疫をもつと、感染者が出てもほかの人への感染が減って流行しなくなる「集団免疫」という状態になります。

    一方、感染症の種類によって集団免疫に必要なワクチン接種の割合は異なります。

    また、ワクチンによっては重症化を防ぐ効果があっても感染を防ぐ効果に乏しく、多くの人が接種しても集団免疫の効果が得られないこともあるということです。

    新型コロナウイルスのワクチンについては、集団免疫の効果が得られるかはわかっていないとしています。

    新型コロナワクチンの効果

    国内外で複数の新型コロナウイルスのワクチンの開発が進められていますが、治験や海外での接種が始まって間もないことから、効果が持続する期間は明らかになっていません。

    厚生労働省は、変異した新型コロナウイルスに対しても効果があるのかについて、「一般的にウイルスは絶えず変異するもので小さな変異でワクチンの効果がなくなるものではない」としています。

    ファイザーなどのワクチンでは変異ウイルスにも作用する抗体がつくられたという実験結果が発表されているということで、日本での審査では、変異ウイルスに関する情報も含め適切に有効性や安全性を確認するとしています。

    副反応疑われる事例 専門家が評価し情報提供

    ワクチンを接種すると体内に異物が入るため、接種した部位の腫れや痛み、発熱、頭痛などの副反応が起きることがあります。

    治療が必要になったり、障害が残ったりするほど症状が重いケースは極めてまれですが、副反応が起きるリスクをゼロにすることはできないということです。

    日本への供給が計画されているワクチンについても、これまでの治験で接種した部位の痛みや、頭痛、けん怠感、筋肉痛などが確認されたと論文などで発表されています。

    こうした中、厚生労働省は、どのような副反応が起きるリスクがあるかを国内外のデータを用いて確認する方針です。

    承認されて接種が始まった場合も、副反応が疑われる事例を集めて専門家が評価する体制をつくり、情報提供に努めるとしています。

    副反応の救済制度

    国は副反応に関する救済制度も設けています。

    健康被害が生じた場合、予防接種法にもとづいて医療費や障害年金の給付といった救済が受けられ、新型コロナウイルスのワクチンを受けた人も対象となります。

    優先順位 重症化リスク高い人などから

    ワクチンの供給量が限られているため、厚生労働省は重症化リスクの高い人などから接種を始める方針です。

    具体的には医療従事者などや高齢者、それに基礎疾患がある人や介護施設などの職員から優先的に接種が行われます。

    妊娠中の女性にも優先接種を行うかや、子どもを接種の対象にするかについては安全性や有効性の情報を踏まえて検討するということです。

    厚生労働省は、「ワクチンには発症や重症化を予防する効果だけでなく副反応もあり、接種する上ではどちらも重要な情報だ。国民が納得して接種の判断をしてもらえるよう情報提供に努めたい」としています。

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    NHK世論調査 ワクチン「接種したい」50% 専門家は(1/15)

    2021年1月15日

    NHKが2021年1月に行った世論調査で、新型コロナウイルスのワクチンについて接種したいかどうか聞いたところ「接種したい」が50%、「接種したくない」が38%、「わからない、無回答」が13%でした。これについて専門家は、「全く新しいワクチンへのおそれが表れているのではないかとみられ、行政には、しっかりした科学的根拠を説明することや、起きた副作用の情報を透明性をもって迅速に開示することが求められている」と指摘しています。

    ワクチン開発に詳しい東京大学医科学研究所の石井健教授は、NHKの世論調査の結果について「打ちたくない人が多い印象だ。ワクチンが必要だと理解しつつも、全く新しいワクチンを打つのはちょっと怖いという思いが表れているのではないか。男性で接種を希望する人がやや多くなったのは男性のほうが重症化しやすいことが影響していると考えられる。一方で、年齢によって差が出たのは、若い人のほうが症状が軽くリスクが少ないため、当然の結果ではないか」と分析しています。

    また、海外ではすでに多くの人に接種を進めている国があることについて、「集団免疫が達成できれば、その地域では感染症が流行らなくなり、これほど素晴らしい公衆衛生はない。短期間での接種拡大に取り組んでいる国は、急ぐことで起きるリスクより早く集団免疫が起きる利益のほうが大きいと考えているのだろう」と話しています。

    その上で「今回のワクチンは、有効率が予想よりも高く、数万人規模の臨床試験でも特に重大な副作用は出ていない。多くの人が接種すれば、感染症が減っていくのは明らかだ。一方で、接種は個人の自由で、誰も強制はできないので、自身できちんと納得して接種してほしい。そのために行政には、しっかりした科学的根拠を説明することや起きた副作用の情報を透明性をもって迅速に開示すること、副作用が起きた方に真摯(しんし)に対応することなどが求められる」と指摘しています。

    そして、石井教授は「有効性が高くても、長期的に見たときの安全性はまだ定まっておらず、少し待ちたいという人もいると思う。そういった意見もしっかり受け止めながら、リスクの高い人から順番に接種していくなど、急がば回れの考え方でバランス良く進めていくことが大切ではないか」と話しています。

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    新型コロナ ワクチン接種対象 当面16歳以上で検討 厚労省(1/10)

    2021年1月10日

    新型コロナウイルスのワクチンで、唯一、国内で承認申請が行われているアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省が承認する場合の接種対象を、当面16歳以上とする方向で検討していることが分かりました。

    ファイザーは日本政府との間で、2021年前半に6000万人分のワクチンを供給することで基本合意し、2020年12月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。

    日本政府は現在、国内で行われている治験のデータを踏まえ、2月下旬までに医療従事者から順次、接種を開始できるよう、有効性や安全性を速やかに審査する方針を示しています。

    こうした中、厚生労働省がワクチンを承認する場合、接種対象を当面16歳以上とする方向で検討していることが関係者への取材で分かりました。

    背景には日本での治験の対象が20歳以上で、日本人の子どものデータが得られないことに加え、海外の治験でも15歳以下についての十分なデータがないことがあるとしています。さらに、子どもが感染した場合は重症化するリスクが低いことも理由に挙がっているということです。

    すでにこのワクチンの接種を始めているアメリカやイギリスも対象を16歳以上としていて、厚生労働省は承認審査を慎重に進めつつ、国内の治験の結果も踏まえて、対象年齢を最終的に判断する方針です。

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    新型コロナワクチン 2月下旬にも接種開始へ体制整備急ぐ 政府(2021/1/2)

    2021年1月2日

    新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は「感染対策の決め手」と位置づけ最優先に審査を進め、早ければ2月下旬にも接種を開始できるよう体制の整備を急ぐ方針です。

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は、欧米の製薬会社3社と、合わせて2億9000万回分の供給を受ける契約などを結んでいて、このうちアメリカの製薬大手ファイザーは2020年12月、厚生労働省に承認を求める申請をしています。

    政府は、ワクチンを感染防止と経済対策を両立させる「感染対策の決め手」と位置づけ、最優先で審査を進めることにしていて、早ければ2月中にも承認するかどうか結論が出る見通しです。

    これを見据え政府は、どのような順番で接種するかの案をまとめていて、2月下旬をめどに医療従事者、3月下旬をめどに高齢者、その後、基礎疾患のある人などを優先するとしています。

    さらに、ワクチンの保管や接種を行う場所の選定や、接種に必要なクーポンなどの準備を進めるよう自治体に求めています。

    一方で、海外では、接種後に激しいアレルギー反応のような症状が出たとする報告もあることから、接種後の経過観察など、副反応の具体的な事例や対処法について情報開示を進めることにしていて、承認後、早期に接種を開始できるよう体制の整備を急ぐ方針です。

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