休校・休園相次ぐ
保護者の有休取得支援制度 国が利用呼びかけ

2022年1月26日

新型コロナウイルスの感染拡大により学校や保育所で休校・休園が相次ぐ中、厚生労働省は保護者が有給休暇を取得しやすくする支援をことし3月まで行っていて、制度の積極的な利用を呼びかけています。

この制度は、全国で一斉休校が行われたおととし導入され、一度は終了していましたが、新型コロナの感染が拡大する中、保護者が安心して働けるよう2021年9月から厚生労働省が再開しました。

対象は学校や保育所などの休校・休園や子どもの感染などによって仕事を休まざるをえない保護者に法律上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合、企業に賃金相当額を助成します。

助成額の上限は休んだ時期によって異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では1日につき1万5000円です。

2021年8月以降の休校分については、1月21日までの間におよそ1万2500件の申請があり、これまでに6億7000万円が支給されています。

企業がこの制度を利用しない場合でも、企業の同意があれば保護者本人が申請することも可能で、厚生労働省は全国の労働局に特別相談窓口を設置するとともにコールセンターでも相談を受け付けていて「休校などで労働者が働けない事態が起きています。安心して休んでもらうためにも事業主には積極的に制度を利用してほしい」としています。

コールセンターは午前9時から午後9時で電話番号は「0120-60-3999」です。

大分 小中学校36校で休校措置

大分県内では1月25日に過去最多となる390人の新規感染者が発表されるなど年明けから感染が急拡大し、子どもの感染にも歯止めがかからない状況です。

NHKが大分県内18のすべての市町村に取材したところ、年明け以降、1月24日までに臨時休校の措置をとった公立の小中学校は、別府市や豊後高田市、それに日田市など12の自治体で延べ36校に上ることがわかりました。

また大分市や佐伯市、それに宇佐市などでは学級閉鎖も相次いでいます。

中でも県内で感染者が最も多い大分市では、これまでに延べ68クラスが学級閉鎖となるなど子どもたちの学びの機会にも影響が急速に広がっています。

このため大分県は学校では可能なかぎり密を避ける工夫を行うとともに、子ども本人や家族の中で体調がすぐれない人がいる場合はためらうことなく休むよう呼びかけています。

相模原 保育所など34施設が休園

新型コロナウイルスに子どもや職員が感染し、全面休園となる保育所が過去最多の水準となっています。こうした中、相模原市では最新の感染状況や休園期間に関する保育所からの相談の電話が連日、相次いでいます。

相模原市では1月25日、367人の感染が新たに確認され、このうち10歳未満の子どもがおよそ14%になっています。

市内には保育所と認定こども園が合わせて265あり、このうち34の施設が休園する状況になっています。

こうした中、相模原市の保育課には最新の感染状況や休園期間の調整などに関する保育所からの相談の電話が連日相次いでいて、職員が対応にあたっています。

また保護者から「いつまで休園になるのか」とか「子どもが通っている園の感染状況を教えてほしい」といった問い合わせも増えているとういうことで、担当の職員たちが再開の見通しが立っていないことなどを伝えていました。

市によりますと、市内の保育所では建物内をはじめ子どもが触れるおもちゃまでこまめに消毒するなど感染対策を徹底していますが、子どもがマスクを常に着用することが難しかったり「3密」の状況を避けられなかったりする時もあり対策には限界があるということです。

相模原市保育課の遠山芳雄課長は「第5波とは比べ物にならない数の子どもや職員の感染に驚くとともに対応に苦慮している。子どもを支えるため、必要な情報を速やかに各保育所に提供して支援を続けたい」と話していました。