私はこう考える
新型コロナからの経済再生 “資本主義”を封じ込めろ
経済アナリスト 森永卓郎さん

経済アナリストとして、テレビやラジオなどでおなじみの森永卓郎さん。今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、グローバル資本主義の限界を明らかにしたと指摘します。厳しい経済状況となることが予想される中、それを乗り超えていくために必要なことは何かを伺いました。(5月14日取材/5月27日掲載)

Q.今回の新型コロナウイルスによる日本経済への影響について、どのように感じていますか?

森永さん
戦後最悪の被害が出てくるのは確実だと思います。なぜかというと、そもそも昨年10月の消費税引き上げに伴って、日本経済が急減速しているところに、これがぶつかって、私の計算では現時点(4ー6月期)で、1年前より8.5%もGDPが縮んでいると考えられます。これはかつて経験したことのない事態です。

例えばリーマンショックの翌年でも5.4%のマイナス(2009年の実質成長率)だったので、それよりもはるかに大きいインパクトが現時点で出ているわけです。しかも収束の見通しが立ってないということは、しばらくはこれが続くということで、今まで経験したことのない大変な不況が日本経済を襲うだろうと見ています。

Q.これまでもバブルやリーマンショックといった経済危機がありました。それと今回の違いはなんでしょうか?

森永さん
今までのバブル崩壊というのは基本的には金融問題でした。実体経済へ影響を及ぼしたのは金融危機が直接、投機をしていた人たちを潰すだけでなくて、そこから連鎖していったわけです。あらゆるものの値段が下がって、それを作っていた人が苦境に追い詰められる。あるいは企業が破綻すると、債権者だとか商品を納入していた人たちに連鎖していく形だったので、金融危機の部分を止めることで、経済を戻すことが可能でした。

だけど、今回は順序が逆で実体経済をいきなり直撃しました。そこから今、金融危機の方向に向かおうとしている。だからずっとその範囲が広くて根が深いです。

もちろん業績を拡大しているところもいくつかは存在します。例えばキッコーマンが過去最高益を上げたように、家で食べるごはんみたいなのが売れたり、それから除菌スプレーだとかシートだとかが売れて、ドラッグストアがもうかるようになったりということはあるのですが、そういった一部の例外を除けば全体が悪いですよね。

トヨタは2021年の3月期の利益が8割減の予想ですし、そういったことがあちこちで起きているどころか、業績が見通せないという企業ばかりになっているわけです。そういう意味でショックが大きいだけではなくて、広くて根深いですよね。

30年前なら風土病?

新型コロナウイルスの影響が世界中で急速に広がった背景には、グローバル資本主義があると指摘します

森永さん
1つはグローバルな人の移動です。そもそもは春節の時にインバウンド需要だと言って、大量の観光客を中国から受け入れたことがスタートになっています。イタリアとかが感染を広げたのも中国との経済的関係が強かったからだと言われていますが、もし30年前の国際的な人の移動だったら風土病で収まっていた可能性さえあると思います。つまりグローバル経済というのをやると、こういった感染症が瞬時に世界に広がることを今回は明確にしたのだと思います。

もう1つは、グローバル資本主義の経済手法自体が経済への影響を拡大させたということです。グローバル資本主義の経済手法とは世界でいちばんコストの安い地域に大量発注して、それを世界中で使うという仕組みです。今回はその仕組みが問題を大きくしました。

例えばスーパーで1000円もしないジーンズが売られていて、なぜそんなことができるかというと、発展途上国に大量発注して、それを全世界の販売網で、同じ物を販売するのです。消費者は安い物を買えるけれど、全世界が同じジーンズをはくということが起きているわけです。

ところが、今回はそのサプライチェーンに問題が起きました。自動車メーカーでは短期間でしたが、中国の部品が入らずに工場を停止しました。また、住宅の工務店がキッチンとトイレが中国製で入ってこないので、家は完成しているのに引き渡せない、そういう事態があらゆるところで起きたわけです。さらにマスクも8割を海外に依存していたから、国民の手に届かなくなるなど影響が拡大しました。それで政府も国内回帰を進めなきゃいけないとなったわけです。

それから私が一番重要だと思っているのは、グローバル資本主義、特に金融資本主義が大都市集中を世界中でもたらした結果、大都市を中心に感染が広がったという点です。分かりやすいのは国際金融センターで、世界には何千万という都市が存在しているのに、国際金融センターはニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、それから上海や東京とか、10に満たないぐらいしかありません。明確な定義はないのですが、大体それぐらいです。

金融が経済の主体になっていくと、とてつもなく大都市集中が進む、それは金融資本主義自体に大都市集中へ向かう強い運動原理があるからです。日本では東京圏への人口移動が24年連続でプラスになって(※1)、名古屋圏とか大阪圏でもすでにマイナスになっているのに東京だけが一人勝ちということが起きています。その結果、東京に人口が集中してで感染が広がり、影響も大きくなったということです。

(※1)住民基本台帳に基づく人口移動報告による日本人に限った人口移動。

矛盾が一気に解消 地方が生き返るために

グローバル資本主義への対抗策として、森永さんが有効だと考えているのが、ベーシックインカムです

Q.政府も緊急経済対策として10万円の特別定額給付金や持続化給付金などをやっていますが、森永さんは今何が必要だと感じていますか?

森永さん
基本的には特別定額給付金は1回だけになりそうですが、これを例えば月額7万円に減らして無期限に毎月支給するというのが対策としてはいちばんシンプルでいいと思います。

Q.景気が回復するまでの間ということですか?

森永さん
いえ違います、永久にです。いわゆるベーシックインカム(※2)の導入です。今回の新型コロナウイルスはグローバル資本主義がうまくいかないことを明らかにしたのだと思いますが、ベーシックインカムは、そうした問題を劇的に解決する特効薬になると思っています。

例えば4人家族だと、7万円×4で28万円です。地方で28万円あれば十分暮らせます。そうすると大都市一極集中、特に東京一極集中という矛盾が一気に解消に向かって、今どんどん疲弊していっている地方が生き返っていくのだろうと思っています。

(※2)ベーシックインカム=政府がすべての人に無条件で、一定額を支給する社会保障制度。

荒唐無稽なのか

ベーシックインカムに必要な財源として、通貨発行益を活用するべきだと主張します

Q.森永さんの言う通貨発行益とは何を指しているのでしょうか?

森永さん
政府が国債を発行して日銀が全部買うわけです。政府は日銀に国債の利払いはしないといけませんが、日銀に支払われた国債の利子は国庫納付金の形でほぼ全部、国にかえってきますから、政府に負担はありません。元本は返さないといけませんが、国債を永久に日銀が持ち続けることをすれば、元本も返さなくていいわけです。ということは、政府は1円の負担もせず、増税もせずに財政資金を手にすることができる。これを私は通貨発行益と呼んでいます。

今まで、こうした手法を使い続けてはいけないということになっていたのは、世界各国がそれをやって高いインフレを招いてしまったからです。だけど、少なくとも日本はならないと分かったのが、アベノミクスの成果だと思います。

第2次安倍政権が発足してから6年間で日銀は平均で60兆円、国債の保有を増やしていますが、全然インフレにならなかった。それどころか、むしろデフレに戻ろうとしています。つまり年間60兆円くらいだったらインフレにはならない、むしろデフレ圧力があるぐらいなのだということが分かったのです。

最近MMT=現代貨幣理論(※3)というのが脚光を浴びているのも日本を見れば大丈夫だという認識が広がったからです。ただ、これは世界中どこの国でもできるわけではなくて、例えばEUの各国は通貨の発行権を持っていないのでできないです。だから日本のように財政がある程度健全で、インフレ圧力のない国はこれができるということが分かったのだから、今こそその成果を生かすべきなのだと思います。

(※3)現代貨幣理論=「自国の通貨を持つ国家は債務返済にあてるお金を際限なく発行でき、政府債務や財政赤字で破綻することはない」という考え。アメリカの一部の経済学者を中心に提唱されているが、批判的な意見も多く、議論となっている。

1人7万円のベーシックインカムというのは、ざっくり計算すると100兆円必要です。ただ失業保険を廃止する、それから基礎年金を廃止するといった、ベーシックインカムに置き換えられる支出を差し引くと、70兆円ぐらいあればできます。

ということは毎年70兆円を誰も負担しないで、永久にベーシックインカムを出し続けられると私は考えています。それがなぜ正しくないのか、それをやると何か問題が起きるのかを、誰も指摘してくれません。私も政治家にずいぶん言って回ったのですが、理解ができないみたいです。荒唐無稽なトンデモ経済理論だと理解されてしまうのです。

ただ今回、そのベーシックインカムと同じようなことを特別定額給付金でやったわけで、これ実は私が言っている仕組みと全く同じです。25兆円赤字国債を出して、事実上それを全部日銀が買うわけですよ。これでインフレになるのかを見ておけばいいのだと思います。私は絶対にならないし、むしろ25兆円ぐらいならデフレ方向にいって、100兆円ぐらいやっても私はインフレにはならないと思っています。

今までフィンランドなど世界中でベーシックインカムの社会実験が行われていて、その共通した結論は勤労意欲を阻害しないということです。何が起こるかというと、みんなもっとやりたい仕事をするようになるのです。仕事をしないのがいちばんつらいと、今回の自粛でみんなも分かったと思いますが、やりたくない仕事はしないで、好きな仕事をしていれば、みんながハッピーになれる。

これから人工知能がどんどん発達していく時に、単純労働の定型的な労働は人工知能やロボットがやるようになるので、日本経済を発展させるためにも、みんながクリエイティブになるというのはとても重要なのだと思います。ただそういう議論が一切されていないのが、私はとても不思議だし、残念だと思っています。

ガンジーはたどりついた

Q.グローバル資本主義の流れが止まるとは思えませんが?

森永さん
完全に止めることはできないと思います。だから何をしたらいいかというと、東京をグローバル資本主義の牙城というか、江戸時代の出島みたいにする。ドイツの町は都心の駅を列車が出発してしばらくすると深い森に入って、その森を抜けると田園地域が広がる都市構造になっています。ドイツだけではなくて、明治時代に世界中がそういう構造がいいとなって、日本もそれに乗っかったのです。

グリーンベルト構想と言うのですが、「東京グリーンベルト(※4)」というのが作られたんです。ところが戦後の農地改革の中で、グリーンベルトが次々につぶされて、崩壊しました。東京の西側でいうと環八周辺、東側だと環七周辺がそのグリーンベルトだったのです。今でもその名残があって、例えば駒沢公園とか石神井公園だとか、そういうのは全部グリーンベルトの残骸です。

(※4)1939年に策定された東京緑地計画の中で、大都市の過大な成長などを抑制するために計画された構想の1つ。

だからそれをもう1回作り直して、東京はグローバル資本主義、東京以外なら大阪でもいいかもしれないですけど、グローバル資本主義を限定的な地域に封じ込めるのが経済と感染症対策との両立を図るいちばんいい方法だと思っています。

Q.都市を明確に切り分けていくということですか?

森永さん
私は「ガンジーの経済学」と言っています。マハトマ・ガンジーは自由貿易に反対して、工場の誘致にも反対したのです。私はずっとガンジーが経済を分かってないからそんなことを言うのだと思っていたのですが、「ガンジーの経済学」という本を読んで、違ったのだと思いました。

ガンジーはどうやったら人を助けられるのかを考えた末に、「近くの人から助けるべきだ」という結論にたどりつくのです。だから、近所の人が作った農産物を食べて、近所の人が作った服を着て、近所の大工さんが建てた家に住むという地産地消みたいなことを広げていけば、世界中から貧困が消えるはずだというのが「近隣の原理」と言われているガンジーの理念だったのです。

はるかに人間的で楽しい

自身も自宅近くの畑を借りて、農業をしているという森永さん。その生活の中に、これまでとは違う生き方を見いだしているといいます

森永さん
実は地方って資本主義だけじゃないのですよ。私は都心から50キロほど離れた所(埼玉県所沢市)に住んでいて、農村ではないですが、畑を借りています。ここが資本主義でないのは、例えば農家の人とか畑をしている定年退職後のサラリーマンの人とかが野菜とかを持ってきてくれます。そこは売買じゃないです、まったく。それでうちのができたらあげますねというのが普通にいきています。畑の賃料はいくらですかとよく聞かれるのですが、賃料なんてないです。ようするに資本主義経済じゃないから好意で貸してくれるのです。

若い人のなかにわりと田舎を目指している人が多くて、そういう人は柔軟性もあるし、若いからあまり資本主義に毒されてないので、たぶん適応ができると思います。ただ私は半分、資本主義に毒されてきたので、そこまで純粋になれない部分もあって、都会と田舎の中間に住んでいます。人によってだと思うのですけど、そうしたところを含めて、ガンジーの「近隣の原理」がおよぶ地域を無数に作っていけばいいのだと思っています。

今、自分でも畑をやっていて、すごく楽しいです。なぜかというとものすごく知的な作業だからです。毎回、天候も変わるし、虫もくるし、病気にもなるし、台風もくるし、すごく難しくて頭使わないといけないです。でもグローバル資本主義の中で、すべて言われるがまま単純労働を繰り返すことに比べたらはるかに人間的で、はるかに楽しいです。だから労働の楽しさを取り戻すという意味でも新しいライフスタイルへの転換が私は必要なのだと思っています。

資本主義を封じ込める

Q.アフターコロナとかウィズコロナという言葉が使われるようになってきましたが、今回のことから、何を学び、教訓としていけばいいと思いますか?

森永さん
ひと言で言うと、非資本主義というライフスタイルを確立する、資本主義と距離を置く国民を爆発的に増やすということだと思っています。資本主義を全部捨てるのではなくて、資本主義を一定の地域と人に封じ込めることをすれば、日本は再び幸せになれると思います。

今回の騒動の中でも地方は意外と普通だったのです。そもそも3密ではないですし、仕事もあったわけです。だけど、いわゆるグローバル資本主義の主戦場である都会は、ものすごく刺激に満ちていて、ミシュランに載るようなレストランがあって、劇場があって、すごく華やかな文化に囲まれていたのが、その火が一斉に消えて、1人でじっとしているのがつらいという状況に追い込まれたのです。

だけど、私は畑に行って、ほかの人と話をすると、みんな朝から晩までずっとやっているのです。時間ができたら今まで使ってなかった所を畑にしたり、倉庫に入っていたパイプを組み立ててハウスにしたり。することなんて無限にあるので、みんな楽しそうに働いています。

だから弱肉強食で金に金を稼がせることと距離を置いた人たちが実は今回の騒動でも幸福度を守れたし、感染のリスクからも離れたところに身を置いていたということなのです。

Q.在宅やリモートワークが進んだことで、東京でないと仕事ができない、会社に行かないと仕事ができないという考え方も変わってきていますね

森永さん
この2か月ぐらい楽をした人も多かったと思います。満員電車は避けられましたし。世界の人たちと話をしていると、日本人は頭おかしいのではないか、何でぎゅうぎゅう詰めになって毎日会社に行くのを耐えているのだと聞かれます。確かに海外の列車に乗ってみると、先進国であんなことをやっている国はどこにもないです。

そして、リモートでもある程度仕事が回ることも分かってきたので、だったら家賃が高くて物価も高くて、リスクも大きい都心に住む必要がどこにあるのですかって、普通だったら考えますよね。

Q.確かにライフスタイルを変えていこうという動きも出てきていますね

森永さん
私は半年に一度ぐらい北陸でテレビのレギュラーをやっているので、わりと北陸によく行くのですが、賃金水準はそんなに高くないです。だけどみんなが働いて一緒に住んで、家は大きくて、暮らしがすごく幸せなのです。

ほかにも東京より東京周辺のほうが圧倒的に幸せだという調査もあります。なぜかというと、私は出稼ぎと呼んでいますけど、金は東京への出稼ぎで稼げて、環境のいいところに住むほうが物価も安いし、空気も水もおいしい。

私もこの10年くらい、休みの日がほぼなくて24時間操業をずっと続けてきたので、こんなに時間ができたのは初めての経験です。今まで平日は八丁堀の事務所で寝泊まりしていて、朝はパトカーとか救急車のサイレンで起きていたのですが、こっちに来ると起きるのは鳥のさえずりです。

今回ちょっと、もうバカみたいな24時間操業はやめようかなと思っています。

イノベーションが生まれる時

森永さん
今起きているのは100年前と同じことだと感じています。100年前、第一次世界大戦が終わって、それまで戦争特需で好況に沸いていたのが特需がなくなり、どーんと経済が落ちて恐慌状態になるんです。

そこで銀行の取り付け騒ぎとかいろいろ起きるのですが、そのあと何が起こったか。1つは財閥がどんどん太っていきました。強いところは恐慌の時でも大丈夫で、むしろ潰れていったところのビジネスとかマーケットを吸収する形で太っていくのです。

もう1つは今までの常識にとらわれない無数の零細企業がどんどん生まれたのです。今生き残っている会社でいっても、白洋舍だとか、桃屋だとか、マツダもスズキも始めた時は自動車ではなかったんですが、ビジネスを始めているのです。さらにはマルマンというスケッチブック作っている会社も100年前の創業ですし、万年筆のパイロットや三菱鉛筆などの新しい文房具の企業も全部この時期前後に創業をしたり、会社として発展したりしているのです。

なぜ文房具メーカーが創業したかというと、それまで筆に墨つけて文字を書いていたのが、万年筆とか鉛筆に代わったということなのです。ライフスタイルが変わると新しいビジネスの芽が出てくる、私はそこで新しい働き方、つまり金に金を稼がせて、とんでもない資産を作った超富裕層が、そのもとで働く単純労働者を低賃金で使い倒す仕組みとは違って、本当に生活を改善する、役に立つようなビジネスがこれから生まれていくのだろうと、そしてその舞台は東京ではなくて、東京以外だと思っています。

もう1つ今回分かったことは、日本がとてつもないIT後進国だということです。東京都なんていまだに保健所からファックスで報告を受けて、それを集計していたとか信じられないことをやっていたわけです。逆に言うと、ITあるいは人工知能を使って新しいビジネス、生活に役に立つビジネスを起こすチャンスだし、日本は思いつくのは下手だけど改善するのは得意なわけですから、そのチャンスが今訪れているのだろうと思います。

(ネットワーク報道部記者 管野彰彦)

【プロフィール】

森永 卓郎(もりなが・たくろう)

1957年(昭和32年)生まれ。経済アナリスト。獨協大学経済学部教授。東京大学を卒業後、日本専売公社(現在の日本たばこ産業株式会社)に入社。経済企画庁への出向やコンサルティング会社での勤務を経て、現在は経済アナリストとしてテレビや雑誌などで活躍。