1人から何人に?
「実効再生産数」

感染状況を示す指標の1つで、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」。2021年1月以降に緊急事態宣言の対象地域となった都府県について、NHKが簡易な手法で計算したデータをまとめています。(2021年1月7日時点以降のデータを表示しています)(感染者数が少なくなっている府県については、単独では統計学的に信頼性が低くなるため示していません)

実効再生産数は、「1」を上回ると感染が拡大に向かう一方、「1」を下回ると収束に向かうとされています。

【2021年3月18日時点のデータでは】
日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「緊急事態宣言の解除が決まったが、1都3県では感染が収まったとは言えず、まだ安心できる状況ではない。また、関西で感染拡大の傾向が顕著になってきており、今後、『リバウンド』につながっていかないか心配な状況で、本格的に拡大防止の対策を考える時期に来ているのではないか。1都3県でも宣言が解除されると、さまざまな社会、経済活動が活発になると考えられ、2、3週間後には感染が再び拡大している可能性が否定できない。まだしばらくは緊急事態宣言に準じた状態にあるのだということを自覚して、昼夜を問わず飲食の場への参加は控えるなど1人1人が引き続き対策に努めてほしい」と話しています。

※ここに示している実効再生産数のデータは、NHKが疫学の専門家の監修を受け、簡易な手法で計算したもので「NHK NEWS WEB」などのニュースで報じたデータをグラフ化しています。より正確に出すには、発症日を推定して計算するなど、さらに多くの条件を考慮する必要がありますが、時間がかかるため、あくまで目安の数値として確認された日ごとの感染者数をもとに計算しています。このため、今後、公的な機関などが発表する実効再生産数のデータと結果的に異なる場合があります。

日本国内の実効再生産数
埼玉県の実効再生産数
千葉県の実効再生産数
東京都の実効再生産数
神奈川県の実効再生産数
愛知県の実効再生産数
大阪府の実効再生産数
兵庫県の実効再生産数
福岡県の実効再生産数