現金10万円一律給付
対象や手続きは

2020年5月18日更新 (2020年6月12日・7月27日追記)

対象は 支給開始日は

総務省によりますと、給付は国籍を問わず、4月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になります。具体的には、国内に住む日本人と3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。

4月28日以降に生まれた子どもは対象になりませんが、4月27日以降に亡くなった人は対象となります。ホームレスの人などで住民票の登録がなくなっていても4月27日時点で国内に住んでいれば、4月28日以降でも住民票の登録を行うことで対象となるということです。

支給の開始日は、各市区町村が決めることになっています。

手続きは 受け取りは

給付金を受け取るには、住民票のある市区町村に申請する必要があります。申請は、新型コロナウイルスの感染が拡大するのを防ぐため、郵送かオンラインの2つの方式のいずれかで行います。

●郵送申請

市区町村から世帯主宛に郵送されてくる申請書に、必要事項を記載して返送する方式です。申請書には、あらかじめ、家族全員の氏名や生年月日が印刷されていて、世帯として受け取れる合計金額がわかるようになっています。

これらの情報に間違いがないかを確認したうえで、世帯主が、氏名、生年月日、それに、振り込みを希望する、自分名義の金融機関の口座の情報などを記入します。

そして、次の2つの資料を添付して市区町村に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれます。

・申請者の本人確認ができる書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)のコピー
・指定した口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカード)のコピー

病気などで、世帯主本人が対応することが難しい場合は、代理人が申請したり、給付金を受け取ったりすることができます。一方で、もし家族の中に支給を希望しない人がいる場合は専用の記入欄にチェックを入れることで、その人の分は支給されず、家族全員が支給を希望しない場合は、申請書の返送は必要ないということです。

●オンライン申請

世帯主がマイナンバーカードを持っている場合は、オンラインでの申請もできます。オンラインでの申請には、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンから専用のアプリ「マイナポータルAP」を使って申請するか、カードリーダーを接続したパソコンから、「マイナポータル」のサイトを経由して申請する方法があります。

オンラインによる申請を行う場合、口座情報を確認するため通帳やキャッシュカードの写真をアップロードすることが必要ですが、マイナンバーカードの本人確認機能を使うため、本人確認のための書類は必要ありません。

総務省では特設サイトを開設し、動画などを使って申請の方法を詳しく紹介しています。

総務省 特別定額給付金事業サイト※NHKのサイトを離れます

※金融機関の口座がないなど、やむをえない事情がある人は、窓口で直接申請書を出して、後日、給付金を受け取ることもできるということです。

DV被害者には配慮

配偶者やその他親族からの暴力によって、住民票と異なる住所に避難している親子などは、現在住んでいる市区町村に申請を行うことで、世帯主とは別に、子どもなどの分も含めて給付金を受け取ることができます。

対象者や具体的な手続きの方法については、以下の総務省のホームページから最新の情報をご確認ください。

特別定額給付金に関する各種ご案内(総務省HP)
※NHKのサイトを離れます

詐欺に注意

この「特別定額給付金」をかたった詐欺のメールや電話が確認されています。

総務省は国や市区町村が個人のパソコンやスマートフォンにメールを送ることはなく、電話で金融機関の口座番号や暗証番号を問い合わせることもないとしています。不審なメールや電話には十分ご注意ください。

詳しくは…

総務省のホームページに特設のページが設けられていて、英語や中国語など、9つの外国語で制度を案内するチラシも掲載しています。

総務省ホームページ※NHKのサイトを離れます

専用のコールセンターで相談も受け付けています。

電話番号:0120-260020
受付時間:午前9時~午後8時(平日、休日問わず)

オンライン申請で入力ミス相次ぐ

現金10万円の一律給付のオンライン申請で家族などの情報を間違って入力し、自治体の確認に時間がかかるケースが増えていて、総務省は速やかに給付金を受けるためにも確実に入力を行うよう呼びかけています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、郵送のほかオンラインでも申請でき、すでに全国の9割を超える自治体でオンラインでの受け付けを先行して始めています。

しかし、パソコンやスマートフォンで申請する際に家族や金融機関の口座などの情報を間違って入力したり何度も申請したりする人が相次ぎ、自治体の確認に時間がかかるケースが増えているということです。総務省によりますとシステム上、これらの誤りを申請の段階で防ぐ仕組みにすることは難しいということです。

総務省は申請画面に誤りが多い事例を示し注意を喚起するなどの対策を進めていて、速やかに給付金を受け取るためにも確実に入力を行うよう呼びかけています。

オンライン申請 受け付けやめた自治体も

現金10万円の一律給付のオンライン申請は、郵送での申請に比べて手続きが簡単で給付金が早く受け取れると見られていましたが、トラブルが相次いでいます。

オンラインでの申請をやめた自治体は、6月1日までに43に増えたということです。

こうした自治体からは、「申請内容の確認作業に時間がかかる」といった声に加え、「郵送での申請の受け付けを始めたので、不要と判断した」という声も寄せられているということです。

総務省は「申請方法は選択肢が多いほうが望ましいが、効率的な給付に向けて、各自治体で判断してもらいたい」と話しています。

オンライン申請の受け付けをやめた自治体

▽北海道北見市
▽北海道恵庭市
▽青森県青森市
▽秋田県秋田市
▽福島県郡山市
▽茨城県桜川市
▽栃木県宇都宮市
▽埼玉県新座市
▽埼玉県三郷市
▽埼玉県志木市
▽千葉県旭市
▽千葉県市原市
▽東京都調布市
▽東京都荒川区
▽東京都国分寺市
▽東京都八王子市
▽東京都町田市
▽東京都府中市
▽東京都武蔵野市
▽東京都足立区
▽神奈川県厚木市
▽福井県勝山市
▽山梨県笛吹市
▽静岡県袋井市
▽静岡県湖西市
▽三重県いなべ市
▽滋賀県湖南市
▽京都府宇治市
▽京都府亀岡市
▽大阪府東大阪市
▽大阪府八尾市
▽奈良県河合町
▽奈良県橿原市
▽島根県出雲市
▽岡山県岡山市
▽岡山県笠岡市
▽広島県福山市
▽香川県高松市
▽高知県高知市
▽福岡県大野城市
▽長崎県大村市
▽沖縄県石垣市
▽沖縄県名護市

(2020年6月2日時点)

給付率は35.9%

現金10万円の一律給付について、政府は、郵送に加えてマイナンバーカードを利用したオンラインによる申請も受け付けて迅速な給付を目指すとしていましたが、4月末の第1次補正予算の成立から1か月以上たっても、給付率は総世帯数の35.9%にとどまっています。

中でも人口の多い都市部などでは給付が遅れています。およそ40万世帯が給付の対象となる東京・大田区では給付率が6%程度にとどまっています。大田区は「全体の2、3割の申請に何らかの誤りがある。また、オンラインで申請した人が、誤って郵送でも申請してしまう『二重申請』をシステムで防げないことも給付の遅れにつながってしまっている」と話しています。

(2020年6月12日時点)

多くの市区町村 8月締め切り

現金10万円の一律給付は7月17日までに5412万世帯に対し、合わせて11兆8500億円の給付が完了し、給付率は予算額ベースで93%となっています。

各市区町村の申請期限は郵送による申請の受け付け開始から3か月以内と定められていて、総務省は期限の一覧をホームページに掲載しています。早い自治体ではすでに期限を迎えている一方、多くの自治体は8月中に受け付けが締め切られます。

総務省はまだ申請を行っていない人に対し、期限を確認したうえで速やかに申請するよう呼びかけています。

(2020年7月27日時点)