ＥＵ離脱 各党の立場・主張

ジョンソン首相は選挙で保守党が過半数を確保したら離脱に関連する法案の審議を速やかに行い、2020年１月には離脱すると主張しています。

ただ今回の選挙にはＥＵからの「合意なき離脱」を主張する離脱党も候補を擁立しており、今後の動向が注目されます。

一方、野党側は総選挙で政権交代に持ち込み、ジョンソン首相とＥＵとの合意に基づいた離脱を阻止したい考えです。

しかしその立場にはばらつきがあり、ＥＵへの残留を求める有権者の投票先も割れる可能性があります。

第３党のスコットランド民族党と第４党の自由民主党がＥＵ残留の立場を明確に打ち出しているのに対し、最大野党の労働党は離脱と残留のどちらを支持するのか、立場を明らかにしていないからです。

こうした事情からか労働党は離脱の是非について多くを語らず、国民医療制度や教育問題などを訴えの中心に置く戦略のようです。

このため今後有権者がどのような分野の政策に関心を示すかによって、各党の支持率は変化する可能性があります。

北アイルランドの地域政党、ＤＵＰ＝民主統一党のフォスター党首は離脱派ですが、ジョンソン首相とＥＵとの新たな合意は北アイルランドの経済的な繁栄を損なうもので、支持できないなどと主張しています。

北アイルランドとアイルランド共和国の統一を目指すカトリック系の政党、シン・フェイン党のマクドナルド党首は残留派です。イギリスがＥＵを離脱しても北アイルランドだけは特例措置としてアイルランド共和国とともに、ＥＵに残るべきだという考えです。

「変化のための独立グループ」のソウブリー党首と、ウェールズの地域政党、プライド・カムリ党のプライス党首、それに環境問題の解決などを訴える緑の党のバートレイ共同代表とベリー共同代表はいずれも残留派で、２回目の国民投票の実施などを求めています。