イギリス総選挙その先にある４つのシナリオ｜特集｜イギリスEU離脱でどうなる？

12月12日の総選挙の最大の焦点は、ジョンソン首相率いる与党・保守党が議会で過半数を確保できるかどうかです。選挙の後、どのようなシナリオが考えられるのか、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）ロンドン事務所の宮崎拓次長に聞きました。

まず、考え方です。ＪＥＴＲＯでは、保守党が勝利する場合のシナリオを「大勝」と「辛勝」の２つに分けています。

議会の定数は650で、採決に加わらない議長などを除いた実質的な過半数を320余りとした場合、次のようになるといいます。

ジョンソン首相がＥＵと合意した離脱の取り決めは議会ですんなり承認、来年１月末までに離脱となりそうです。

この場合、イギリスは急激な変化を避けるためのおよそ１年間の移行期間に入ります。この移行期間を使って、イギリスはＥＵとＦＴＡ（自由貿易協定）の締結を目指します。

これもスムーズに進みそうです。保守党内で、仮に政府の方針に強硬に反対する議員が出てきても、協定の承認に必要な過半数を維持できると見込まれるためです。

しかし、ＥＵとのＦＴＡ交渉がうまくいかなかった場合はどうなるのか。

宮崎次長は「ＥＵとの通商交渉に失敗すれば、混乱への歯止めがかからなくなる」と指摘します。

ジョンソン首相は選挙公約で「移行期間の延長はしない」と明言しています。移行期間中に必要な準備が間に合わず、１年後に「合意なき離脱」と同じような混乱状態となる可能性があるのです。

このシナリオでも、イギリスが来年１月に離脱する線は変わりません。しかし、そのあとのＥＵとの自由貿易協定の交渉の進め方が「大勝」した時とは変わりそうです。

保守党内で政府の方針に反対する議員が出てきた場合、その数によっては協定が議会で承認されなくなるおそれがあります。

このため政府はこうした声に配慮せざるを得なくなり、交渉が難航したり、ＥＵと密接な関係を築くことが難しくなったりする可能性があるのです。

宮崎次長は「ＥＵとより密接な関係を求める企業にとって、このシナリオは懸念材料になる」という見方を示しています。

今と同じ「ハング・パーラメント」（宙ぶらりんの議会）です。

保守党は単独で離脱に関する議案を通すことができず、こう着状態が続きます。

現状で、ジョンソン首相によるＥＵとの合意を支持する政党は保守党以外にありません。このためジョンソン首相は議会で身動きができなくなり「“合意なき離脱”のリスクを抱えての年越し」（宮崎次長）になりそうです。

最大野党の労働党や、スコットランド民族党、自由民主党は国民投票を実施するという点では一致しています。

このうち労働党はＥＵと離脱の条件について再交渉し、そのうえで選挙から６か月以内に国民投票を実施するとしています。

ただ、予定どおり実現できるかは不透明で、議会が紛糾するリスクを常にはらんだ状態となります。

“離脱の本丸”はＥＵとのＦＴＡ交渉

４つのシナリオから明らかなのは、いずれの場合も、その先に混乱のリスクがあるということです。

特に「合意なき離脱」や、それに準ずる混乱の可能性が消えないことを考えれば、各企業は、例えばイギリスからＥＵへの輸送ルートの再構築などの対策をとらざるをえない状況です。

さらに、イギリスとＥＵとの通商関係が固まらなくては、長期的なビジネスの展望は描けません。

宮崎次長は「日本企業にとって“離脱の本丸”はイギリスとＥＵの自由貿易交渉で、それが最も重要だ」と強調します。

その意味では、イギリスのＥＵ離脱は始まったばかり。総選挙が終わったあともイギリスの動向は注目を集め続けることになります。（ロンドン支局・栗原輝之）

イギリス総選挙その先にある４つのシナリオ