どうなる イギリス EU離脱

どうなる イギリス EU離脱

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      EU離脱に向け想定される今後の流れ

      英 EU離脱 これまでの経緯は

      イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたのは2016年6月。しかし、残留を求めるイギリス国内の声と離脱派の隔たりは大きいまま、現在に至っています。

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      2016年7月、残留を訴えたキャメロン首相の辞任を受けて就任したメイ首相は、「残留派」と「離脱派」で分断された与党・保守党内の融和を図ろうと、閣僚には、残留派とともに、ジョンソン外相など多くの離脱派を起用しました。すぐに離脱の手続きを始めず、まずは経済への混乱を最小限に抑えながら離脱する方法を模索しましたが、離脱派から、決断を先送りしていると批判を受けます。

      2017年1月、メイ首相は、EUの単一市場と関税同盟からの撤退を表明。単一市場へのアクセスを断念してでも、移民の規制を優先する「ハード・ブレグジット」、いわゆる強硬な離脱をめざす方針を明らかにしました。そしてその年の3月29日、EUに正式に離脱を通知し、2年を期限とする離脱交渉が始まりました。

      2017年6月、メイ首相は、突然、総選挙に踏み切ります。離脱交渉を進めるにあたって、政権基盤を強化するねらいでしたが、与党・保守党は過半数を割り込み、北アイルランドの地域政党の閣外協力を得て、かろうじて政権を維持する結果となりました。

      選挙後、本格化した離脱交渉で、最も難航したのが、陸続きのイギリスの北アイルランドと、EUに加盟するアイルランド共和国との国境管理の問題でした。イギリスもEUも、これまで通り人やモノの往来の自由を守ることでは一致したものの、具体的な方策について、意見の隔たりは埋まりませんでした。

      2018年7月、「ハード・ブレグジット」の方針を貫いてきたメイ首相は、行き詰まる交渉を打開しようとEUとの協調や経済的な結び付きを重視する「ソフト・ブレグジット」に転換する方針を示しました。しかし、外相だった離脱強硬派のジョンソン氏らが猛反発し、主要な閣僚の辞任が相次ぎます。

      2018年11月、メイ首相は様々な反発にあいながらも、離脱の条件を定めた「離脱協定案」を何とか取りまとめ、EUとの間で合意しますが、北アイルランドとアイルランドの国境管理の条項に反発する閣僚のさらなる辞任を招くことになりました。一方、EU残留を望む議員も事態の打開には2度目の国民投票の実施しかないと政権への圧力を強めました。

      2019年1月、離脱期日が3月29日に迫る中、イギリス議会では、「離脱協定案」の採決が行われましたが、歴史的な大差で否決されます。メイ首相は、「協定案」の修正を求めてEUと話し合い、新たな合意にこぎつけましたが、議会はこれを認めず、「協定案」は3月に行われた2回目の採決でも大差で否決されました。

      その後、メイ首相は、EUに対して、離脱の期日を6月末まで延期するよう要請。これに対し、EU側は「協定案」が可決される場合には5月22日まで離脱を延期するが、「協定案」が否決された場合には、離脱の期日を4月12日とするとして、イギリスに対し今後の具体的な方針を示すよう求めました。メイ首相はこれを受け入れ、議会に対して、「協定案」が承認されれば辞任する、といういわば最後のカードまで切って、支持を迫りました。

      3月29日、当初離脱が予定されていた日に3回目の採決が行われましたが、「協定案」はみたび否決され、事態は行き詰まります。このままだと、EUと何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」となり、経済や社会に大きな影響が出るという懸念が高まる中、メイ首相は、与党・保守党内の離脱強硬派の説得をいったんあきらめ、対立してきた野党・労働党に協力を呼びかけます。協議は続いていますが、双方の意見の隔たりは大きいのが実情です。

      4月10日、EUの臨時の首脳会議が開かれ、メイ首相は6月末まで離脱の期限を延期するようEUに再度求めました。その結果、10月31日までの延期で合意しました。

      その後、メイ首相は、こう着状態の打開を目指し、最大野党・労働党に協議を呼びかけて妥協案を模索しましたが、EUとの経済関係などをめぐって意見の隔たりが埋まらず、打ち切られました。このため、メイ首相は2度目の国民投票の是非を議会に問う考えを示しましたが、与党内から猛烈な反発が広がりました。

      5月24日、主要閣僚が辞任したことなどを踏まえ、メイ首相は保守党の党首を辞任し、後任の党首が決まりしだい首相も辞任することを明らかにしました。声明の中で「全力を尽くしてEUと交渉し、議会の説得を試みたが成し遂げられなかった。残念だが新しい首相がこの役目を担うのが国益にかなうと思う」と述べました。

      7月23日、メイ首相の後任を選ぶ、与党・保守党の党首選挙の結果が発表され、EUとの合意がまとまらないまま離脱することも辞さない強硬な姿勢を打ち出しているジョンソン前外相が、「合意なき離脱」には慎重な姿勢を示していたハント外相に大差をつけて新たな党首に選ばれました。

      8月25日、ジョンソン首相はG7に合わせてEUのトゥスク大統領と初めて会談しましたが、双方の溝は埋まりませんでした。

      8月28日、ジョンソン首相は、現在の議会を9月9日の週に閉会し、10月半ばに新たな会期を始める方針を明らかにしました。野党などの議員からは、「合意なき離脱」を阻止しようとする議会での動きを封じるものだとして強い反発の声が上がりました。市民による大規模な抗議デモが行われるなど、ジョンソン首相のやり方への反発が強まりました。

      こうした中、イギリス議会下院では9月3日、超党派の議員がEU離脱期限を3か月間延期することを求める法案を提案。これに対して、ジョンソン首相は、議会を解散して総選挙の実施を求める動議を議会に提出するなど、議会での攻防が激しさを増しています。

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