民法の改正により2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成人年齢の引き下げに関する疑問や質問をまとめました。

基本がわかるQ&A

成人年齢の引き下げでいつから、何が出来るようになるの?

民法の改正により、明治9年から20歳とされてきた成人年齢がおよそ140年ぶりに変わり、2022年4月1日から18歳に引き下げられました。

大きな変更点の1つは、
▼18歳になればさまざまな「契約」を行えるようになることです。
クレジットカードや携帯電話の契約のほか、ローンを組むこともアパートの契約をすることも法律上は「親の同意」が必要なくなります。
ほかにも、
▼有効期間が10年のパスポートの取得や、
▼性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。
さらに
▼公認会計士や司法書士などの資格も18歳から得られるようになるほか、
▼裁判員に選ばれるようになる年齢も、20歳から18歳に引き下げられることになります。
▼日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択も18歳を基準に期限が定められます。

一方、
▼女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げられます。

18歳から「成人」になってもできないことって?どうして?

成人年齢が引き下げられても、これまで20歳になったら認められてきたことが、すべて18歳でできるようになるわけではありません。
健康被害への懸念から、飲酒や喫煙はこれまで通り、20歳未満は禁止されます。
競馬や競輪など4つの公営ギャンブルもこれまで通り20歳未満は禁止です。
ギャンブル依存症対策などの観点から、これまでどおり、20歳が維持されます。
また、国民年金に加入する義務が生じる年齢も20歳以上のままとなっています。

4月から成人になることで、18歳・19歳が使えなくなる「未成年者取消権」とは?

未成年が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せるという権利です。年齢を偽っていたなど取り消せない場合もありますが、未成年を守ってくれる重要な民法のルールです。

これまで18歳と19歳は消費者被害にあっても、この「未成年者取消権」があることで返金や解約を求めることができましたが、2022年4月からはこの権利が使えなくなるので注意が必要です。

なぜ重要なのか、注意点や相談先など詳しくはこちら。
【18歳成人】悪質業者に狙われる?未成年者取消権とは?

新たに成人になる18歳・19歳が、特に気をつけないといけないトラブルとは?

最新の消費者相談の分析では、
▼副業や情報商材など「もうけ話」に関するトラブルや、
▼美容に関するトラブルなどが目立っています。また、SNSをきっかけにしたトラブルも増えています。
広告や勧誘をうのみにせず、分からないことがあれば、すぐに契約しないことが重要です。

国民生活センターは18歳・19歳に特に注意してほしい最新の「トラブル10選」を公表し、対策も紹介しています。

10選の詳しい内容はこちら。
成人年齢18歳に引き下げまで1か月 特に気をつけるべきこと

消費者トラブルなど、契約で困ったことがあったらどこに相談したらいいの?

消費者被害については、全国一律の電話番号「消費者ホットライン=188(いやや)」にかけると最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます。
消費生活センターでは、本人からの相談はもちろん、成人であっても未成年であっても親や知人など周りの人からの相談も受け付けていて、気になることがあれば契約や購入をする前でもアドバイスしてもらえます。

また、借金や消費者被害、労働問題といった法律に関する問い合わせなどは「日本司法支援センター=法テラス」でも受け付けています。 番号は全国一律で0570-078374(おなやみなし)です。

アルバイトをするときの“保護者の同意”はどうなるの?

そもそも労働基準法では、未成年であっても必ずしも保護者の同意は必要ないとされています。
ただ民法では、親などの同意がない未成年との契約は取り消すことができるとされているため、一部の企業がトラブルを避けるために自主的に保護者の同意を求めています。
成人年齢の引き下げで、18歳以上は成人として扱われ契約を取り消されるリスクが無くなるため、外食チェーンなど人手不足が課題になっている業界を中心に4月から18歳や19歳について保護者の同意を不要にする動きも出ています。

労働問題に詳しい弁護士は、若い人たち自身がアルバイト契約を結ぶ際は、賃金の不払いや意に沿わない働き方などの不利益を受けないよう今まで以上に注意することが必要だとしています。

詳しくはこちら。
親の同意は不要に?アルバイト採用にも変化

18歳に“引き上げられる”こともあるの?

女性が結婚できる年齢が18歳に引き上げられます。
現在、男性は18歳、女性は16歳にならないと結婚することができませんが、社会的・経済的な成熟度という観点では男女に特段の差はないとして、2022年4月からは男女ともに18歳になるのです。

このほか結婚をめぐっては、これまで未成年の場合は親の同意が必要でしたが、4月以降は18歳で成人となるため親の同意がなくても結婚できるようになります。

詳しくはこちら。
結婚できる年齢 なぜ変わる?春から男女とも18歳に

民法とあわせ少年法も改正。18歳・19歳はどうなるの?「特定少年」とは?

成人年齢の引き下げにあわせて少年法も改正されました。18歳や19歳は「特定少年」として引き続き少年法の適用を受け保護されますが、子どもと大人の間のような位置づけで、17歳以下とは一部異なる取り扱いも設けられています。

例えば、原則として家庭裁判所から検察に送り返す「逆送」と呼ばれる手続きの対象事件が拡大され、起訴されると実名や顔写真などを報道することも可能となっています。

最高検察庁はことし2月、裁判員裁判の対象事件など「犯罪が重大で地域社会に与える影響も深刻な事案」を実名公表の検討対象とするという基本的な考え方を明らかにしています。

そもそも、なぜ18歳から「成人」になることになったの?

明治9年の太政官布告で成人年齢が20歳と定められてから140年余り。今回、成人年齢が引き下げられる背景には、少子高齢化が進む中で若者の社会参加を促し社会に活力を与えたいという狙いがあります。

ではなぜ「18歳」かというと、議論のきっかけは2007年に成立した国民投票法にあります。憲法改正の賛否を問う国民投票を行う際に、「18歳以上」に投票権が与えられるよう定められ、これに伴い、民法をはじめ関係する法律の検討が求められることになりました。

その後、公職選挙法の改正により2016年に選挙権を得られる年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられました。

そして、民法も2018年6月に改正法が成立し、ことし4月に成人年齢は18歳となります。

詳しくはこちら。
「政治マガジン なぜ、18歳から大人?」