誕生日： 1947年10月11日生 出身地： オハイオ州 最終学歴： ジョージタウン大学法科大学院卒業法律事務所で勤務。ドール元上院議員の側近として知られる。

経歴

弁護士、元次席通商代表。レーガン政権のもと、次席通商代表を務める（1983年～85年）。任期中、鉄鋼、自動車、穀物などの分野で20を超える２国間の協定を結んだほか、日本に対しては、鉄鋼の輸出の自主規制を認めさせた。

主張・発言

日本に対する巨額の貿易赤字を踏まえ、貿易の不均衡の是正が重要だと強調している。2017年３月の議会の公聴会では、通商事項の優先事項として農業分野をあげたうえで、「日本が第一の標的となる」と述べ、日本の農作物が高い関税で保護されていると、不満をあらわにした。その後、日本は、牛肉の関税を引き下げるべきだとも主張している。

中国との貿易問題が最も大きな課題だとしたうえで、「外国企業に対する技術移転の強制などが世界の貿易にとって、かつてないほどの脅威になっている」と主張。（2017年９月）

中国による知的財産権の侵害などに関する報告書で、「中国は、技術移転や知的財産権などに関する政策や慣行を根本的に変えていない。実際、この数か月間、さらに不合理な行動をとってきたようだ」と指摘。
声明で「中国は、市場をゆがめる不公正な慣行を変えていない」と述べて、中国の姿勢を批判した。（2018年11月）