▼灯油やガソリンなど石油精製品の北朝鮮への輸出を現在の年間およそ４５０万バレルから、来年１月以降、年間５０万バレル以下と９０％近く削減。前回９月の安保理決議による、石油精製品に対する制限を大幅に強化していて、来年１月１日から北朝鮮がほとんどの石油精製品を輸入できないようにすることを目指す。

▼北朝鮮からの食品、機械、電気機器、木材の輸入と北朝鮮への産業機械や運搬用車両の輸出を全面的に禁止。

▼北朝鮮が海外に派遣している労働者の収入を核やミサイル開発に充て続けていることを懸念するとしたうえで、決議が採択された日から２年以内に原則、すべての労働者を本国に送還。送還の期限をめぐっては、草案の段階では「１年以内」とされていた。しかし、北朝鮮の労働者を多く受け入れているロシアの要求を受け入れて「２年以内」に修正。

▼決議違反の疑いがある船舶について国連加盟国の港では拿捕（だほ）や臨検、差し押さえの義務があるとしたうえ、領海内でも拿捕することを認めると定める。

▼北朝鮮の人民武力省の１団体と銀行関係者１９人を新たに資産凍結の対象に指定。

▼アメリカが中国に強く迫ってきた中国から北朝鮮への原油の供給停止には踏み込まず。決議では、原油の供給について、年間４００万バレルもしくは５２万５０００トン以下に制限するとして初めて数量の上限が明記されたものの、これは中国からの年間供給量とほぼ同じ量であることから、前回９月の決議と同様、現状維持を認める内容に。

▼一方で、北朝鮮が新たな核実験や弾道ミサイルの発射を行った場合、安保理は、北朝鮮への石油供給をさらに制限する措置を取るという表現を初めて明記。

（主な内容）

・北朝鮮へのガソリンや灯油などの石油精製品の輸出量の上限を、２０１８年以降、年間２００万バレルとする新たな規制

・北朝鮮が繊維製品を輸出することを禁止

・各国が北朝鮮労働者に就労許可を与えることを禁止

（主な内容）

・北朝鮮の収入源になってる石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸出を全面的に禁止

（主な内容）

・核とミサイルの開発資金を打ち切るため、北朝鮮の１４の個人と４つの団体を対象に海外渡航の禁止や資産凍結

・このうち個人については、諜報活動や原子力に関わる国家機関の幹部、ミサイル関連部品の取り引きを扱う商業銀行の代表などが含まれる

・団体については、核開発や石炭、金属の輸出に関する複数の企業が含まれる

（主な内容）

・北朝鮮が主に中国に向けて輸出し収入を得てきた石炭について、国連の加盟国に対し、年間の輸入量を７５０万トン以下か、輸入額で４億ドル以下のいずれかの低い方に抑えるよう求める（それまでの取り引き量の３８％に相当）

・銀や銅、ニッケルなどの鉱物の輸入については、全面的に禁止

・北朝鮮の外交官が外貨獲得のために違法な商業活動に従事しているとして、北朝鮮のエジプト大使を資産凍結の対象に加える

・加盟国に対し、自国に駐在する北朝鮮の外交官の人数を減らすことなどを求める

（主な内容）

・各国から北朝鮮への航空燃料の輸出を原則として禁止

・北朝鮮からの石炭や鉄鉱石などの輸入を制限など新たな分野の制裁盛り込まれる

・北朝鮮の外交官について、不正に関わっていれば国外追放にする

（主な内容）

・国連の加盟国に対し、過去の制裁決議に違反する行為を行った北朝鮮国籍の個人を国外退去とすることを義務づけ

・加盟国に対し、核やミサイルの開発への関連が疑われる、現金の持ち運びを含む、資金の移動の差し止めを義務づけ

・加盟国に対し、武器や核開発に関わる物品を積んでいると疑われる貨物船の検査を義務づけ、検査を拒否した船に対する入港禁止措置も義務づけ

（主な内容）

・ミサイルの発射に関わった北朝鮮の宇宙空間技術委員会とその幹部などを含む、６つの団体と４人の個人を資産凍結などの対象に加える

（主な内容）

・国連の加盟国に対し、北朝鮮を出入りする船舶の貨物検査を要請

・加盟国に対し、核やミサイル開発につながる金融取引の阻止を要請

（主な内容）

・大量破壊兵器の開発や違法な取り引きにつながるおそれのある金融取引の禁止や資産の凍結

・すべての国連加盟国に対し拘束力を持つ国連憲章第７章に基づいて行動するとしたうえで、実際の制裁措置は武力行使などを伴わない憲章第４１条に限定して行うとする