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時系列 どうなるトランプ大統領 “ロシア疑惑”

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  • ロシアの3団体と関係者13人を起訴 特別検察官発表 2月16日
  • 議会下院情報委員会ニューネス委員長 新たな特別検察官の任命求める考え 2月6日
  • トランプ大統領 “ロシア疑惑” 捜査の偏り指摘の文書「ニューネス・メモ」を公開 2月3日
  • トランプ大統領 事情聴取に応じる意向示す 1月25日

04月21日 9時38分

サイバー攻撃で大統領選に干渉 米民主党がトランプ陣営提訴

アメリカの民主党の全国委員会は20日、おととしの大統領選挙にサイバー攻撃などを通じて干渉したとして、トランプ陣営やロシアなどを相手取り、損害賠償を求める訴えをニューヨークの連邦地方裁判所に起こしました。

訴状によりますと、ロシアの情報機関が民主党全国委員会のコンピューターシステムにサイバー攻撃を仕掛けて、内部告発サイト、ウィキリークスを通じて情報を流出させ、また、トランプ陣営はロシアのサイバー攻撃を歓迎したとしています。被告にはトランプ陣営のほか、トランプ大統領の長男のジュニア氏や娘婿のクシュナー氏も含まれています。ただ、トランプ大統領本人は含まれていません。

トランプ陣営は「訴えには根拠がなく、選挙で不正を働いたのは民主党のほうだ」と反論しています。

ロシア疑惑をめぐっては、モラー特別検察官による捜査とは別に、議会下院の情報委員会が調査を進めていましたが、先月、共和党は「共謀を示す証拠は見つからず、調査を終える」と発表しました。これに対し、民主党は反発して追及を強める姿勢を示し、与野党の攻防が続いています。

04月16日 15時18分

FBI前長官 トランプ氏を痛烈批判「司法妨害の証拠ある」

トランプ大統領に去年解任されたFBIのコミー前長官は、15日に放送されたABCテレビのジョージ・ステファノプロス氏の単独インタビューで、トランプ大統領について「道徳的に見て大統領に不適格だ」と痛烈に批判しました。

コミー氏は去年、いわゆるロシア疑惑の捜査をめぐって、トランプ大統領から元側近への捜査を中止するよう指示されたと受け止めたと議会で証言していますが、インタビューでも「確かに司法妨害の証拠がある」と主張しました。

一方のトランプ大統領は「コミー氏は最悪のFBI長官として歴史に残るだろう」などとツイッターに繰り返し投稿し、反発しています。これまでもトランプ大統領は「ロシアとの共謀も司法妨害もない」と主張しており、コミー氏の発言に対して一層、反発を強めることが予想されます。

04月16日 12時04分

FBI前長官が回顧録で批判 トランプ大統領反発 対立激化

トランプ大統領に去年解任されたFBIのコミー前長官は、近く発売される回顧録の中で、トランプ大統領をマフィアのボスになぞらえて、「あらゆることでうそをつく」などと批判しています。

一方、コミー氏はおととしの大統領選挙の直前にクリントン氏のメール問題の捜査を再開したと明らかにし、クリントン氏の敗因の1つになったとされましたが、ABCテレビのジョージ・ステファノプロス氏の単独インタビューに対して、みずからはクリントン氏が勝利すると予想し、選挙結果に正当性を持たせるためあえて事前に公表したと説明しました。

これに対しトランプ大統領は15日ツイッターで「コミー氏はクリントン氏が勝利すると思い、判断していた。卑劣なやつだ」と批判しました。さらに「コミー氏は最悪のFBI長官として歴史に残るだろう」などと繰り返し投稿し、強く反発しました。

いわゆるロシア疑惑を捜査していたコミー氏は、トランプ大統領から元側近への捜査を中止するよう指示されたと受け止めたと議会で証言していて、双方の対立が激しくなっています。

03月23日 5時12分

ロシア疑惑を担当 大統領の弁護士が辞任

ロシア疑惑の捜査をめぐって、特別検察官との間の交渉役を務めてきたトランプ大統領の弁護士のジョン・ダウド氏が22日NHKの取材に対し、辞任したことを明らかにし、「私は大統領を愛しているし、幸運を祈っている」とコメントしました。辞任の理由について一部のメディアは、捜査への対応をめぐって、トランプ大統領がダウド弁護士の助言に耳を傾けなかったためだなどと伝えています。

トランプ大統領本人の事情聴取が検討され、捜査が大詰めを迎えているという見方も出る中、トランプ大統領はツイッターで公然と捜査を批判するなど、双方の攻防が一段と激しくなっていて、弁護士の辞任が今後の捜査にどのような影響を与えるのか注目されます。

03月17日 12時30分

米FBI前副長官解雇 大統領と対立背景か

アメリカのセッションズ司法長官は16日、FBIのマケイブ前副長官を同日付で解雇したと発表しました。セッションズ長官は、内部監査で不正行為が発覚したためと説明しています。マケイブ氏は、おととしの大統領選挙でトランプ大統領と争った民主党のクリントン前国務長官のメール問題をめぐる捜査を担当し、訴追にはあたらないと結論づけるなどしていて、トランプ大統領がたびたび野党・民主党寄りだなどと批判していました。

アメリカのメディアによりますと、マケイブ氏は解雇されたことについて、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐるトランプ大統領とFBIなど捜査当局の対立が背景にあると反発していて、政治的な圧力が働いたかどうかが注目されています。

03月13日 11時56分

“トランプ陣営と共謀の証拠なし” 米下院共和党

いわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、モラー特別検察官による捜査とは別に独自の調査を進めてきた議会下院の情報委員会。委員会を主導する与党・共和党のニューネス委員長は12日、一連の調査を終えると発表するとともに、委員会のメンバーである別の共和党議員が記者団に対して、トランプ陣営との共謀を示す証拠は見つからなかったなどと結論づけたことを明らかにしました。

これに対して委員会のメンバーで野党・民主党のシフ議員は声明を出し「与党は国を守るより大統領を守ることを優先した」と非難し、激しく反発しました。そのうえで、特別検察官の捜査では、トランプ陣営を支援するため大統領選挙に干渉したとしてロシアの団体や関係者が起訴されていることなどを指摘し、民主党として今後も追及を強める姿勢を示しています。

02月25日 8時40分

FBIの捜査めぐり激しい攻防

ロシア疑惑をめぐって、FBI=連邦捜査局の捜査に偏りがあると指摘する与党・共和党の文書が公開されたことに対抗して、「捜査に問題はなかった」と指摘する野党・民主党の文書が24日公開されました。

公開された民主党の文書では、捜査の手続きに問題はなかったと指摘したうえで、共和党の文書について「FBIや特別検察官などによる捜査を弱体化するための企てだ」と批判しています。民主党の文書をめぐっては当初、トランプ大統領は「多くの機密情報が含まれている」として公開を認めないとする判断を示していて、一部が黒塗りの状態で公開されました。

民主党の文書の公開を受けて、ホワイトハウスは文書は政治的な意図で作成されたものだと批判する声明を出していてトランプ大統領側と民主党との攻防が激しくなっています。

02月19日 11時34分

ツイッターに投稿連発 ロシア疑惑に反論

いわゆるロシア疑惑をめぐってロシアの団体などが大統領選挙に干渉したとして起訴されたことを受け、トランプ大統領は週末、ツイッターに10回以上投稿。

17日夜の投稿では、FBIが南部フロリダ州の高校で起きた銃の乱射事件で逮捕された男について、事前に事件を犯す危険性があると通報を受けながら捜査していなかったことに触れ、「容認できない。彼らはトランプ陣営とロシアの共謀を証明しようと多くの時間をかけすぎている」と非難しました。そして「共謀はない」と書き込み、改めて共謀を否定しました。

また、18日朝には「オバマ前大統領はロシアの脅威を知っていながら何もしなかった」とか「ロシアは想像以上に成功し、笑い転げているだろう」と投稿し、当時のオバマ政権の対応を批判するなど反論に躍起になっています。

02月17日 7時51分

ロシア外務省報道官「ばかげている」

ロシア外務省のザハロワ報道官は自身のSNSに投稿し、「ばかげている。13人で防諜機関や最新の技術に対抗したとでもいうのか。これが今のアメリカ政治の現実だ」として強く反発しました。

02月17日 7時50分

ロシアの3団体と関係者13人を起訴 特別検察官発表

モラー特別検察官は16日、ロシアの3つの団体や企業とその関係者13人を、アメリカの大統領選挙に干渉したとして国家に対する謀略などの罪で起訴したと発表しました。それによりますと、これらの団体や関係者は選挙が始まる前の2014年から干渉を企て、当時のトランプ陣営を支援し、民主党のクリントン氏などのイメージを失墜させるため選挙に干渉したということです。

 

具体的には、アメリカ国民や政治団体を装い、ソーシャルメディアの投稿や広告などを通じアメリカ国内でクリントン氏を中傷し、トランプ氏を支持する情報などを組織的に広めたとしています。また、こうした活動を通じ、トランプ陣営の関係者や支援団体などに接触していたとしていますが、焦点となっている陣営との共謀があったかどうかについては今回は言及していません。

 

これについてトランプ大統領は、選挙干渉が企てられたのが2014年とされたことを受け、ツイッターに「私の立候補表明の前だ。共謀はない」などと投稿し、共謀を改めて否定しました。起訴の発表を受けて記者会見したローゼンスタイン司法副長官は「選挙干渉が投票結果を変えるには至らなかった」と指摘するとともに、特別検察官の捜査は継続中だと強調し、引き続きその行方に注目が集まっています。

02月10日 12時35分

トランプ大統領 野党・民主党作成の文書の公開認めず

トランプ大統領が公開に踏み切った、FBIの捜査に偏りがあると指摘する与党・共和党作成の文書(ニューネス・メモ)。これに対抗して、野党・民主党は「共和党の文書は正確さに欠ける」などと指摘する別の文書を作成して公開を認めるよう求めていましたが、ホワイトハウスは9日、トランプ大統領が公開を認めないことを決めたと明らかにしました。

その理由についてホワイトハウスは「多くの機密情報が含まれているため」として、文書の内容を修正するよう求めています。

共和党の文書をめぐってはFBIが公開に反対していましたが、トランプ大統領は公開を認めたうえで、「文書によってみずからの潔白が証明された」と主張していました。このため民主党側は、民主党の文書の公開を認めないことについて「ダブルスタンダードだ」と批判を強めています。捜査が大詰めを迎えているという見方も出る中、トランプ大統領側と民主党との攻防が激しくなっています。

02月06日 14時49分

ニューネス委員長 新たな特別検察官の任命求める考え

トランプ大統領が公開に踏み切った、FBIの捜査に偏りがあると指摘する与党・共和党作成の文書(ニューネス・メモ)。この文書の取りまとめの中心となった議会下院情報委員会の共和党のニューネス委員長が5日、NHKのインタビューに応じました。
ニューネス氏は「FBIは単なる政治的なうわさ話をもとに裁判所から令状を取って、トランプ陣営への捜査に利用していた」として、不当な捜査が行われていたと批判。FBIなどの問題点を徹底的に調べるため、議会による調査が終わりしだい、独立した立場で捜査にあたる新たな特別検察官を任命するよう求めていく考えを初めて示し、トランプ陣営を調べている捜査機関をけん制しました。
ニューネス氏は、おととしの大統領選挙のあとトランプ氏の政権移行チームの幹部を務めるなどトランプ大統領に近い存在として知られ、トランプ大統領も5日、みずからのツイッターで「ニューネス氏は、とてつもない勇気と気概の持ち主だ。いつか偉大なアメリカのヒーローとして認識されるかもしれない」と書き込んでいます。
FBIは、ニューネス氏がまとめた文書について、「事実が欠落している」として公開に反対してきたほか、野党・民主党も「捜査を弱体化させる企てだ」と反発し、別の文書を作成して公開を目指しています。

02月04日 17時27分

“FBI捜査に偏り”文書公開でトランプ氏「潔白を証明」

トランプ大統領は3日、ロシア疑惑をめぐる捜査に偏りがあると指摘した与党・共和党作成の文書についてツイッターに投稿。「この文書はトランプの潔白を完全に証明した」などと書き込んだうえで、「ロシアとの共謀や捜査妨害はなかった」と改めて主張しました。

さらに「この文書は大統領選挙やその後に影響を与えるために、いかにFBIなどが利用されてきたかもしれないことについて不穏な事実を指摘している」として、捜査が政治的に利用されていると批判しました。

トランプ大統領としては文書の公開をきっかけに、捜査当局をけん制する狙いがあると見られます。

02月03日 9時18分

文書公開めぐって賛否両論

ホワイトハウスのサンダース報道官は2日声明を発表。「文書は司法省やFBIの最高レベルで行われた決定の正当性について深刻な懸念を提起している」として、トランプ大統領が文書の公開を認めた理由を説明しました。

また、文書を作成した議会下院の情報委員会の与党・共和党のニューネス委員長は声明で、「われわれは国民の信頼を裏切る行為を発見した。アメリカ国民は政府の職員が政治的な目的で権力を乱用したことを知る権利がある」として、FBIなどの対応を批判しました。

一方、文書の公開に反対していた情報委員会の野党・民主党のシフ下院議員は声明で、「誤解を招く文書を公開するというトランプ大統領の決定は司法省やFBIの信頼を傷つけ、モラー特別検察官の捜査を弱体化させる企てだ」として、トランプ大統領の決定を批判しました。そして民主党として週明けに別の文書の公開を目指す考えを示しました。

また、共和党の重鎮マケイン上院議員は声明で、「FBIや司法省に対する攻撃はアメリカの国益にならず、ロシアのプーチン大統領の利益になるだけだ。トランプ大統領は政治のゆがんだレンズを通して捜査を見るのはやめるべきだ」と訴えました。

さらにFBIのレイ長官は職員に対してメッセージを出し、「国民はあなたたちの実際の仕事ぶりを見ている。私はあなたたちの品位やプロ意識を守る決意だ」として、冷静に仕事を続けるよう呼びかけたと報じられています。

また、FBIの職員らを支援する団体は声明で「任務の妨げとなる党利党略の政治は容認できない。FBIは日々、国家のため犯罪者やテロリストとの闘いに命を懸けている」として、文書の公開を批判しました。

02月03日 9時17分

公開された「ニューネス・メモ」とは

公開された文書は4ページ。議会下院の情報委員会の委員長で共和党のニューネス氏が中心となってまとめたもので、「ニューネス・メモ」と呼ばれています。

文書では、FBIと司法省がおととしの大統領選挙でトランプ陣営の幹部のカーター・ペイジ氏の通信を傍受するための許可を裁判所からとる際、その手続きに問題があったと指摘しています。

文書やアメリカのメディアによりますと、通信傍受の許可を申請するに当たり、その根拠となったのはイギリスの対外情報機関「MI6」の元職員のクリストファー・スティール氏がまとめた報告書です。

文書では、スティール氏はトランプ大統領とロシアとの関係の調査費用として民主党側やクリントン陣営から資金提供を受けた調査会社を通じて16万ドル以上を受け取っていたとしています。

また、スティール氏は長年、FBIの情報提供者だったこともあり、調査にあたるスティール氏がトランプ氏に対して批判的な考えを抱き、偏向していることをFBI側は把握していたと指摘しています。

ところが、こうした点をFBIは裁判所に明らかにしていなかったと非難しています。

一方、FBIはこの文書について「事実が欠落している」として公開に反対していたほか、野党・民主党は「共和党は自分たちの都合のよい部分だけを抜き出して事実をねじ曲げようとしている。トランプ大統領を守り、ロシア疑惑の捜査を邪魔しようとしている」と反発を強めていたことから、今回の文書の公開はアメリカ国内で大きな波紋を呼んでいます。

02月03日 5時21分

トランプ大統領 “ロシア疑惑” 捜査の偏り指摘の文書を公開

トランプ大統領は、FBI=連邦捜査局の捜査に偏りがあると指摘した与党・共和党が作成した文書の公開に踏み切り、捜査の信ぴょう性に疑問を投げかけました。
トランプ大統領は2日、ツイッターで「FBIや司法省は神聖な捜査の過程を政治化している」などと批判するとともに、記者団に「私たちの国で起きていることは不名誉なことだ」と述べ、ロシア疑惑をめぐる捜査に偏りがあると指摘した議会下院の情報委員会の文書の公開を認めました。
ロシア疑惑をめぐる捜査では、モラー特別検察官が、トランプ大統領本人の事情聴取を近く行うと報じられていて、トランプ大統領としては、捜査をけん制するとともに、国民からの批判をかわす狙いもあると見られています。

01月25日 11時16分

トランプ大統領 聴取に応じる意向

ロシアとトランプ陣営の間に共謀がなかったかどうかなどを捜査するモラー特別検察官が、トランプ大統領本人の事情聴取を検討していると、アメリカのメディアは報じています。

これについてトランプ大統領は24日、一部の記者団に対し「楽しみにしている。できるだけ早くやりたい」と述べ、事情聴取に応じる意向を示しました。そして、聴取が実現するまでには2、3週間かかる可能性があると指摘しました。

一方で、ロシアとの共謀はないと主張するとともに、当初、捜査を指揮していたFBI=連邦捜査局のコミー長官を解任したことなどをめぐり指摘されている司法妨害の疑いもないと否定しました。

ロシア疑惑をめぐっては、特別検察官の捜査チームがセッションズ司法長官やコミー氏に加え、ポンペイオCIA=中央情報局長官の事情聴取を行ったと報じられ、捜査は大詰めを迎えつつあるという見方も出ていて、トランプ大統領本人の事情聴取が実現し疑惑の解明につながるのか注目されます。

01月24日 8時07分

米特別検察官 司法長官から事情聴取

アメリカ司法省は23日、特別検察官のチームが先週、セッションズ司法長官の事情聴取を行ったことを明らかにしました。セッションズ長官は選挙期間中、トランプ陣営の幹部も務めていて、アメリカのメディアは当時の陣営とロシアの関係のほか、コミー前長官の解任のいきさつについても「鍵を握る目撃者の1人だ」と報じています。

またニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領による司法妨害の疑いを示唆しているコミー前長官も、すでに特別検察官のチームの事情聴取を受けたと伝えました。さらに、トランプ大統領の側近だったバノン前首席戦略官やトランプ大統領本人の事情聴取も検討しているとも報じられていています。

01月11日 8時15分

大統領 ロシア疑惑を改めて全面否定

トランプ大統領は、いわゆるロシア疑惑をめぐる捜査で特別検察官がトランプ大統領本人の事情聴取を検討していると報じられたことについて10日の記者会見でこ問われ、疑惑を全面的に否定したうえで事情聴取は必要ないという考えをにじませました。この中でトランプ大統領は、「トランプ陣営とロシア、そしてトランプとロシアとの間には共謀はなかった」と述べ、改めて疑惑を全面的に否定しました。そのうえで事情聴取に応じるかどうかについては、「そのうちわかるだろう。しかし共謀がなく、誰も共謀を見つけていない以上、事情聴取はないかもしれない」と述べ、事情聴取は必要ないという考えをにじませました。トランプ大統領への事情聴取が行われ、捜査が進展するのか注目されます。

01月09日 10時15分

トランプ大統領の聴取検討か

ロシア疑惑をめぐる捜査で、特別検察官がトランプ大統領本人の事情聴取を検討しているとワシントン・ポストが8日の電子版で報じました。それによりますと、おととしのアメリカ大統領選挙にサイバー攻撃などを通じて干渉したとされるロシアと、トランプ陣営の間で共謀がなかったかどうかなどを捜査しているモラー特別検察官は先月トランプ大統領の弁護団に対し、大統領本人の事情聴取を行いたいという意向を伝えたということです。これについて弁護団は、直接ではなく書面で応じることも検討しているとされ、今後、事情聴取のやり方などをめぐって協議が行われる見通しで、数週間以内に実現する可能性もあるとしています。トランプ大統領はロシアとの間で共謀はないと一貫して否定していて、就任からまもなく1年を迎えるトランプ大統領への事情聴取が行われ、捜査が進展するのか注目されています。

12月08日 10時30分

ロシア疑惑 米民主党「大統領に司法妨害の疑い」追及強める

アメリカのトランプ大統領の元側近がいわゆる「ロシア疑惑」の捜査で訴追されたことについて、野党・民主党は、大統領がことし2月に元側近の容疑を把握したうえでFBI=連邦捜査局の長官に捜査の中止を求めた司法妨害の疑いがあるとして追及を強めています。

去年のアメリカ大統領選挙でのいわゆるロシア疑惑で、トランプ大統領の側近だったフリン前大統領補佐官がロシアの駐米大使との会談内容をめぐってFBIに虚偽の説明をしたとして訴追されました。

トランプ大統領は2日、ツイッターに「フリン氏は副大統領とFBIにうそをついたので、首にせざるをえなかった」と書き込み、ことし2月にフリン氏を解任したのは虚偽の説明が原因だという認識を示しました。

この書き込みに対して、野党・民主党でロシア疑惑の調査を進めている議会下院のシフ議員は3日、ABCテレビに出演し「トランプ大統領がFBI長官にフリン氏の捜査をやめるよう求めたとき、大統領はすでにフリン氏が罪を犯したことを把握していたことになる」と指摘し、大統領による司法妨害の疑いが強まったとして追及していく考えを示しました。

当時、FBIの長官だったコミー氏は「フリン氏が解任されたあと、トランプ大統領から『この件は放っておいてほしい』と言われ、捜査中止の指示と受け止めた」と証言していますが、トランプ大統領は3日、ツイッターに「フリン氏の捜査をやめるよう求めたことはない」と書き込み、改めて司法妨害ではないと否定しています。

12月04日 8時30分

米民主党「大統領に司法妨害の疑い」追及強める

トランプ大統領は2日、ツイッターに「フリン氏は副大統領とFBIにうそをついたので、首にせざるをえなかった」と書き込み、ことし2月にフリン氏を解任したのは虚偽の説明が原因だという認識を示しました。

この書き込みに対して、野党・民主党でロシア疑惑の調査を進めている議会下院のシフ議員は3日、ABCテレビに出演し「トランプ大統領がFBI長官にフリン氏の捜査をやめるよう求めたとき、大統領はすでにフリン氏が罪を犯したことを把握していたことになる」と指摘し、大統領による司法妨害の疑いが強まったとして追及していく考えを示しました。

当時、FBIの長官だったコミー氏は「フリン氏が解任されたあと、トランプ大統領から『この件は放っておいてほしい』と言われ、捜査中止の指示と受け止めた」と証言していますが、トランプ大統領は3日、ツイッターに「フリン氏の捜査をやめるよう求めたことはない」と書き込み、改めて司法妨害ではないと否定しています。

12月03日 14時29分

米ABC 誤報で記者処分 トランプ氏 メディアを強くけん制

ABCテレビは1日、トランプ大統領の側近だったフリン前大統領補佐官がFBIに虚偽の説明をしたとして訴追されたニュースに関連し、「フリン氏は『大統領選挙中にトランプ氏からロシア側と接触するよう指示された』と証言する用意がある」と報じ、アメリカの株式市場が一時急落する要因になりました。

しかしその後、ABCテレビは、指示は選挙中ではなく選挙後の政権移行の期間中だったと訂正したうえで、「深刻な誤りを深く後悔し、謝罪する」として、担当した記者を4週間、無給の停職処分にしたと発表しました。

これについてトランプ大統領は2日夜、早速、ツイッターに「ABCよ、ロシアの魔女狩りをめぐり、すさまじく不正確で、いいかげんな報道をした記者への停職処分、おめでとう」と皮肉る書き込みをし、「テレビ局や新聞はフェイクニュースに対して同様の措置を取るべきだ」とメディアを強くけん制しました。

さらに、トランプ大統領は「フリン氏はFBIにうそをついて人生が台なしになった。一方で、いかさまクリントンには何も起きないのか。制度がおかしいのか、単にダブルスタンダードなのか」とつぶやいて、大統領選挙で戦ったクリントン元国務長官のメール問題の捜査を引き合いに出し、ロシア疑惑の捜査への不満をあらわにしました。

12月03日 5時24分

トランプ大統領 「共謀は絶対にない」

トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで記者団から「フリン氏が特別検察官に何を話すか心配しているか」と問われると、「そんなことはない」と答えました。そのうえで「はっきりしたのは、共謀はなかったということだ。共謀は絶対になかった」と強調し、当時のトランプ陣営とロシアとの共謀はなかったと改めて主張しました。

トランプ大統領の側近だったフリン前大統領補佐官は、トランプ政権発足前の去年12月に行ったロシアの駐米大使との会談について、FBI=連邦捜査局に虚偽の説明をしたとして訴追されました。

トランプ大統領は、みずからのツイッターに「フリン氏は副大統領とFBIにうそをついたのでクビにせざるをえなかった。政権移行に伴う彼の行動は合法的だっただけに残念だ。何も隠すことはなかった」などと書き込み、フリン氏が虚偽の説明をしたことが問題で、トランプ陣営の行動に違法性はなかったとの考えを示しました。

ただ、当時、フリン氏と、トランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問との間で密接なやり取りがあったとも伝えられていて、陣営の内情を知るフリン氏が捜査に協力することで、今後、捜査の手が政権中枢にまで及ぶのかが焦点となります。

12月02日 11時17分

外交問題で要請か “指示はトランプ大統領の娘婿”

検察が公表した文書によりますと、フリン前大統領補佐官は政権発足前の去年12月、トランプ氏の政権移行チームの幹部の指示でロシアの駐米大使に接触し、当時、国連安全保障理事会で審議されていた決議案に反対することなどを要請したということです。

決議案は、イスラエルに対し、占領地への入植活動の停止を求めるもので、アメリカのメディアは要請を指示したのはトランプ大統領の娘婿で敬けんなユダヤ教徒でもあるホワイトハウスのクシュナー上級顧問だったと報じています。

フリン氏は1日に発表した声明で、「家族と国のために特別検察官への協力を決断した。自らの行為へのすべての責任を引き受ける」などとしていて、今後、どこまで捜査が広がるかに関心が集まっています。

12月02日 4時34分

野党・民主党 全国委員会 追及を強める構え

野党・民主党の全国委員会は声明で「もはやトランプ大統領はロシアと関係するものではないとか、低いレベルの関係者だなどと主張して言い逃れることはできない」として、議会で調査を進め追及を強める構えを示しました。

12月02日 4時33分

ホワイトハウス「フリン氏以外の関与示すものない」

ホワイトハウスのコブ法律特別顧問は1日に声明を出し、フリン氏がFBI=連邦捜査局に虚偽の説明をしていたことは、ことし2月の辞任につながったホワイトハウス高官への虚偽の説明と似ていると指摘し、驚きではないという認識を示しました。

そのうえで、「フリン氏以外の関与を示すものはない」と主張し、特別検察官が速やかに妥当な結論に達することに期待を示しました。

また、「フリン氏はトランプ政権の前大統領補佐官だが、オバマ前政権の高官でもあった」と反論しました。

 

12月02日 1時49分

FBI フリン前大統領補佐官を訴追 疑惑解明につながるか

トランプ政権で安全保障担当の大統領補佐官を務め、ことし2月に辞任したマイケル・フリン氏は、政権発足前の去年12月に行ったロシアの駐米大使との会談の内容について、FBI=連邦捜査局に対し虚偽の説明をしたとして訴追されました。フリン氏は1日、首都ワシントンの裁判所に出廷し、虚偽の説明をしていたことを認めました。

またこれに先立って、減刑などをするかわりに疑惑の解明にあたるモラー特別検察官の捜査に全面的に協力する司法取引に応じ、合意文書に署名したということです。

訴状などによりますと、フリン氏は政権発足前の去年12月、ロシアの駐米大使とたびたび電話で会談し、当時のオバマ政権によるロシアに対する制裁への対抗措置を控えることなどを要請したということです。

フリン氏はこれらのロシア側との接触や協議は、当時のトランプ氏の政権移行チームの幹部の指示や相談のうえで実行していましたが、いずれもFBIには事実を認めず、うその説明をしていたということです。

トランプ大統領の側近だったフリン氏が罪を認め、特別検察官の捜査に全面的に協力する意向を示したことで、一連の疑惑の全容解明につながるのか注目されます。

11月15日 5時05分

トランプ大統領長男 ウィキリークスとの関わりに批判の声

アメリカメディアは去年の大統領選挙の最中、トランプ大統領の長男ジュニア氏が、選挙戦を争った民主党のクリントン氏の陣営のメールを公開した、内部告発サイト「ウィキリークス」とメッセージのやり取りをしていたと一斉に報じています。

ジュニア氏とウィキリークスは、去年9月から少なくともことし7月まで複数回にわたってメッセージのやり取りをしていたとされていますが、ジュニア氏の弁護士は「内容には問題がない」と述べ、違法性はないとの見解を示しています。

ウィキリークスは、去年のアメリカ大統領選挙の最中、民主党のクリントン氏の陣営が私用メールの問題をめぐる裁判で司法省から情報提供を受けていたことを示すメールなどを相次いで公開し、選挙戦への影響が指摘されました。

その後、アメリカ政府は公開されたメールについて、ロシア政府がトランプ大統領を勝利させるため民主党のコンピューターにサイバー攻撃を行って、入手したものだと発表していて、アメリカのメディアからはジュニア氏が同じ時期にもウィキリークスとやり取りをしていたことに対し、批判の声があがっています

11月06日 4時56分

「パラダイスペーパー」 各国メディアがトップで速報

タックスヘイブンに関する新たな文書「パラダイスペーパー」の分析結果について、ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合の国際調査報道に参加した各国のメディアは日本時間の6日午前3時にトップニュースの扱いで一斉に速報しました。

アメリカの有力紙、「ニューヨーク・タイムズ」は電子版でロス商務長官の実質的に出資する海運会社が、ロシアのプーチン大統領の親族らが役員を務める企業との取り引きで巨額の収入を得ていたことがわかり、トランプ政権に新たなロシア疑惑が発覚したと報じました。また、イギリスの公共放送「BBC」や有力紙「ガーディアン」は、エリザベス女王が750万ドル、現在の日本円で8億5000万円余りをケイマン諸島のファンドに投資し、配当を得ていたと報じました。

「パナマ文書」と同様、パラダイスペーパーを最初に入手した「南ドイツ新聞」はホームページ上に分析結果を詳しく紹介する特集枠を設けました。このほか、フランスの主要紙「ル・モンド」も電子版に動画を交えて大きく伝えました。

11月06日 3時00分

米商務長官に新たな「ロシア疑惑」 国際調査報道

「パナマ文書」報道を手がけた「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が租税回避地=タックスヘイブンに関する新たな文書を入手しました。「パラダイスペーパー」と名付けた文書の分析で、アメリカのロス商務長官が実質的に出資する海運会社が、ロシアのプーチン大統領の親族らが役員を務める企業との取り引きで巨額の収入を得ていることがわかりました。トランプ政権がいわゆる「ロシア疑惑」に揺れる中、重要閣僚に対して、プーチン大統領に近いロシア企業から得られた利益の一部が流れる構図が浮かび上がりました。

11月01日 12時12分

「ロシア政府に近い団体がクリントン氏攻撃」FB幹部ら証言

ロシアがサイバー攻撃によって去年の大統領選挙に干渉したとされる問題をめぐり、アメリカのフェイスブックとツイッターそれにグーグルの幹部は31日、議会上院の公聴会で証言しました。

フェイスブックの幹部はロシア政府に近いとされる団体が、おととしからことしにかけて、人種や宗教など社会の分断を狙った投稿を8万回以上行い、最大で1億2600万人が閲覧した可能性があり、その内容はほとんどが民主党のクリントン候補を攻撃するものだったと明らかにしました。また、ツイッターでもこの団体に関連したアカウントから13万件以上の投稿があり、グーグルの傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」にも1100本以上の動画が掲載されたということです。一方で、投稿が選挙結果に与えた影響について、フェイスブックの幹部は「影響を判断する立場にはない」と述べるにとどまりました。

議員からは「ロシアの脅威になぜもっと早くから気付かなかったのか」と、会社側の対応を疑問視する声も上がり、今後、政治利用をめぐるソーシャルメディアの在り方について議論が高まることも予想されます。

10月31日 22時39分

トランプ大統領「フェイク・ニュース」と投稿

トランプ大統領は31日、みずからのツイッターに「フェイク・ニュース=にせのニュースを発信するメディアが朝から晩まで働いている。マナフォート氏の弁護士が言ったように、彼が陣営に入るずっと前の出来事で、何の共謀もない」と投稿しました。

また、トランプ陣営の外交アドバイザーを務めたパパドプロス氏が、FBIに対する虚偽の証言をしたことを認めていることを念頭に「この若い、下位のボランティアは、すでにうそつきだということが判明している」と書き込み、トランプ陣営とロシアが共謀していたのではないかという疑惑を改めて強く否定しました。

10月31日 18時59分

ロシア外相 「何ひとつ証拠はない」

「ロシア疑惑」に再び関心が集まる中、ロシアのラブロフ外相はモスクワで31日、「ロシアはアメリカやヨーロッパの国々の選挙に干渉したとされているが、何ひとつ証拠はない。最近では、南アフリカの閣僚の任命に関与していると非難された。想像力は無限だ」と述べ、不快感をあらわにしました。

10月31日 15時44分

トランプ陣営とロシア関係者の接触 外交アドバイザーが調整

いわゆるロシア疑惑の捜査で、トランプ陣営の外交アドバイザーを務めた男が、ロシア政府が民主党のクリントン候補に不利な情報を持っていることを知り、トランプ陣営の幹部とロシア政府関係者との接触を調整していたことが明らかになり、捜査の焦点の1つとなることも予想されます。

捜査を進めるモラー特別検察官は30日、起訴したマナフォート氏ら2人とは別に、捜査したトランプ陣営の外交アドバイザーのパパドプロス氏に関する資料を公表しました。

それによりますと、パパドプロス氏は去年4月、ロシア政府が民主党のクリントン候補にとって不利になる大量のメールを保持しているとの情報を入手し、トランプ陣営の幹部とロシア政府関係者との接触を調整していたということです。

さらに資料は、パパドプロス氏がことし1月にFBIから事情を聴かれた際、ロシア側の関係者との接触について虚偽の証言をしたことを今月上旬になって認めたとしています。

野党民主党の全国委員会は声明を発表し「パパドプロス氏はクリントン氏にダメージを与えるメールの存在が公になる前にロシア側から話を持ちかけられており、トランプ陣営とロシア政府の共謀を示すものだ」としていて、今後、捜査の焦点の一つとなることも予想されます。

ホワイトハウスのサンダース報道官は30日会見で「彼はボランティアで参加していただけだ」と述べ、陣営での役割は限られていたと主張しました。

10月31日 13時47分

ロシア政府に近い団体 8万回以上投稿 社会の分断狙いか

フェイスブックとツイッター、グーグルの幹部は、いわゆる「ロシア疑惑」に関連して、31日と翌1日、アメリカ議会の公聴会に出席して証言することになっていて、アメリカのメディアは、その内容を事前に入手したとして一斉に報じています。

それによりますと、フェイスブックに投稿を行っていたのは、アメリカの情報機関がロシア政府に近いとしている「インターネット・リサーチ・エージェンシー」という団体で、去年の大統領選挙の期間中、8万回以上投稿を行い、全米で1億2600万人が閲覧した可能性があるということです。投稿の内容について、フェイスブックは、人種や宗教、銃規制などアメリカ社会の分断を狙ったもので、「非常に憂慮するべきものだ」としていると伝えています。

また、ツイッターは、この団体に関連したアカウントが去年9月から11月の間に2752あったことを確認して削除したということで、およそ13万1000件の投稿があったとしています。

さらに、グーグルも、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」に、このロシアの団体と関連があるとみられる動画が1100本以上見つかったとしていて、フェイスブックの投稿と同様にアメリカ社会の分断を狙った内容だったということです。3社の幹部は、議会の公聴会で、ロシアの関与を知った時期や受け取った広告料などについて追及を受けるものと見られます。

10月31日 5時08分

マナフォート氏の弁護士「罪にはあたらない」

マナフォート氏の弁護士は30日、首都ワシントンの裁判所の前で記者団に対し「マナフォート氏は、ウクライナが、アメリカやEU=ヨーロッパ連合と関係を深め、よりよい民主主義を実現することを求めていた」と述べ、国家に対する謀略などの罪にはあたらないと主張しました。

そのうえで「こうした活動はマナフォート氏がトランプ陣営に入る2年以上前に終わっていた。彼やトランプ陣営がロシア政府と共謀したという証拠はない」と述べ、無罪を主張しました。

10月31日 4時44分

ホワイトハウス報道官「大統領と何の関係もない」

マナフォート氏らが起訴されたことについてホワイトハウスのサンダース報道官は30日、記者会見で「トランプ大統領や選挙戦と何の関係もないものだ。最初から言ってきたとおり、トランプ大統領とロシアとの共謀の証拠はなく、今回の起訴でも何も変わらない」と述べました。そして「民主党のクリントン陣営こそデマを広めトランプ大統領を中傷するためロシアの情報機関と共謀していた証拠がある」と主張しました。

一方で、トランプ政権として疑惑の捜査にあたっているモラー特別検察官を解任する考えはないと改めて述べました。

10月31日 4時44分

米司法省 トランプ氏元選対幹部起訴 発表

アメリカ司法省は30日、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート氏と、ビジネスパートナーのゲーツ氏の2人を起訴したと発表しました。

起訴状によりますと、マナフォート被告らは、2006年から2015年にかけて、政府に無届けでウクライナの親ロシア派の前大統領らのためにロビー活動を行い、活動を通じて得た資金など7500万ドル(日本円で約85億円)を海外の口座に隠したなどとして、国家に対する謀略やマネーロンダリングなど12の罪に問われています。

10月31日 3時10分

野党・民主党 全国委「捜査の深刻さ示している」

トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏ら2人が起訴されたことについて、アメリカの野党・民主党の全国委員会は30日、声明を出し、「マナフォート氏らは大統領選挙後もトランプ大統領の側近だった。2人の起訴はトランプ大統領とロシアとの関係をめぐる捜査の深刻さを示している」と指摘しました。

10月31日 0時24分

大統領「マナフォート氏が選挙戦に関わる前の話」

トランプ大統領は30日、ツイッターに「申し訳ないが、これは何年も前の、マナフォート氏が私の選挙戦に関わる前の話だ」、「共謀もない」と書き込み、疑惑を強く否定しました。

10月30日 22時52分

マナフォート氏ら2人を起訴 政権運営に影

アメリカの司法当局は、マネーロンダリングなど合わせて12の罪でマナフォート氏ら2人を起訴し、30日、2人はFBI=連邦捜査局に出頭しました。

マナフォート氏は去年の大統領選挙で一時、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めましたが、ロシアに近いウクライナの前政権側から違法に現金を受け取った疑惑が浮上するなどして辞任しています。

マナフォート氏をめぐっては、去年の大統領選挙中、トランプ大統領の長男らとともにロシア人の弁護士と面会していたことが明らかになっています。

トランプ大統領はアジア歴訪に出発しますが、政権運営に影を落とすことも予想され、捜査の行方に関心が集まっています。

10月30日 22時05分

トランプ大統領の元選対幹部 FBIに出頭

アメリカの有力紙ニューヨークタイムズやCNNテレビなどは30日、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート氏がFBIに出頭したといっせいに報じました。出頭した詳しい理由などは明らかになっていません。

マナフォート氏は去年の大統領選挙で、一時、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめましたが、ロシアに近いウクライナの前政権側から違法に現金を受け取った疑惑が浮上するなどして辞任しています。

10月28日 15時48分

” ロシア疑惑” で連邦大陪審が初の訴追認める CNN報道

トランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかどうかなどについてモラー特別検察官が捜査を進めています。

アメリカのCNNテレビは27日、首都ワシントンの連邦大陪審がこの捜査で初めて関係者の訴追を認めたと報じました。誰がどのような容疑で訴追されるのかは明らかになっていませんが、CNNは、早ければ30日にも捜査チームが身柄を拘束する可能性があると伝えています。
この捜査をめぐって、アメリカのメディアはことし7月、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏の自宅の捜索が行われたと伝え、今月に入って、プリーバス前大統領首席補佐官やスパイサー前報道官が事情を聴かれたと報じています。

トランプ政権の関係者が訴追されれば政権にとって打撃は避けられず、捜査の行方が注目されます。

09月09日 11時20分

コブ法律特別顧問「全面的に強力する」

ホワイトハウスのコブ法律特別顧問は今回の報道について、NHKの電話取材に対し「特別検察官には全面的に協力する」とコメントしました。

09月09日 11時15分

特別検察官 大統領元側近ら聴取検討 米誌報道

ワシントン・ポストの電子版は8日、モラー特別検察官の捜査チームが、トランプ大統領の元側近ら6人に事情を聴くことを検討しているとホワイトハウス側に伝えたと報じました。6人の中には、7月に辞任したプリーバス前大統領首席補佐官やスパイサー前報道官のほか、現在、暫定的にホワイトハウスの広報責任者を務めるヒックス氏も含まれていて、捜査チームはFBIのコミー前長官が解任されたいきさつなど、ロシア疑惑をめぐるさまざまな内部事情について6人が知っている可能性があると見ているということです。

09月08日 10時29分

FBI長官「司法妨害示す痕跡見つけていない」

FBI=連邦捜査局のレイ長官は7日、トランプ大統領による司法妨害があったのかどうかについて「私は妨害があったことを示す痕跡は見つけていないと自信を持って言える」と述べました。ただ、一連の疑惑の捜査は、元FBI長官のモラー特別検察官が指揮監督しているとして、その捜査の行方については「プロフェッショナルにふさわしい仕事をすると確信している」と述べるにとどまりました。

09月08日 10時28分

大統領長男 議会調査でロシア側との共謀否定

トランプ大統領の長男のジュニア氏が7日、議会上院の司法委員会の非公開での聞き取り調査に応じました。アメリカメディアによりますと、この中でジュニア氏は面会でクリントン氏の適格性に関わる情報を得る必要があったと説明しました。ただ、何も得られなかったと主張し、ロシア側との共謀を否定したということです。このあとジュニア氏はツイッターで、「私は5時間以上にわたって委員会の質問に答え、完全に満足させたと確信している」と強調しました。

08月10日 5時54分

FBIがトランプ大統領の元選対幹部宅を捜索

アメリカのメディアは9日、FBIが、去年の大統領選挙でトランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏の自宅の捜索を先月26日に行ったと伝えました。ワシントン・ポストは、捜索はバージニア州のマナフォート氏の自宅で事前の通告なしに夜明け前に突然、行われたと伝えています。マナフォート氏は去年の大統領選挙で一時、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めましたが、ロシアに近いウクライナの前政権側から違法に現金を受け取った疑惑が浮上するなどして辞任しています。

マナフォート氏をめぐっては去年の大統領選挙中トランプ大統領の長男らとともにロシア人の弁護士と面会していたことが明らかになり議会で調査が進められています。今回の捜索についてアメリカのメディアはFBIがトランプ陣営とロシアとの関係などを調べているモラー特別検察官と連携して行ったロシア疑惑をめぐる捜査の一環だと伝えています。一部のメディアは「マナフォート氏が今後の捜査の鍵を握る」などとも伝えており、捜査の行方に関心が集まっています。

08月04日 12時44分

トランプ大統領 「完全な作り話だ」

トランプ大統領は南部ウェストバージニア州で3日に行った演説の中で、いわゆる「ロシア疑惑」に触れ、「完全な作り話だ。民主党の連中が何も話すことがない時に持ち出して、いい気になっているだけだ。捜査官が調べるべきはクリントン氏が削除した3万3000通に上る電子メールだ」と述べると、会場にいた支持者は「クリントン氏を刑務所にぶちこめ」という声を上げて応えていました。

そのうえでトランプ大統領は「われわれの選挙戦にロシア人が一切関わっていなかったことは多くの人が知っている。ロシアの支援でわれわれは勝利したのではない。あなたたち支持者のおかげで勝つことができたのだ」と述べ、雇用の確保や治安の改善など、みずからの支持者が強く求める政策を推進していくことで支持をつなぎ止めたい考えを強調しました。

08月04日 11時36分

ロシア疑惑 起訴判断の「大陪審」設置 米メディア

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは3日の電子版で、いわゆるロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察官が大陪審を設置したとして「捜査が新たな段階に入った」と伝えました。大陪審は一般市民で構成され、重大な事案の証拠を検討して起訴するかどうか判断する機関で、数週間前に作業を開始したということです。

また別のメディアは、トランプ大統領の長男が去年、ロシア人の弁護士と面会していたことに関連して大陪審が召喚状を出したと伝え、トランプ大統領の家族などが大陪審の審理の対象になる可能性もあります。

これに対しホワイトハウスのコブ法律特別顧問は、大陪審の設置は承知しておらず、トランプ大統領が捜査対象になっているとは思わないとしています。そして「公正な結論が早く出るなら歓迎する」として捜査に協力する姿勢を示していて、捜査が進展するのか注目されています。

08月03日 5時48分

ロシア側 反発する一方でトランプ大統領に配慮か

トランプ大統領がロシアに対して新たな制裁を科す法案に署名したことにロシア側は反発を強めていて、アメリカとの関係がますます悪化することは避けられない状況です。

ロシア外務省は2日夜、声明を発表し「ロシアに対する制裁法が制定されたことは残念なことだ。モスクワとワシントンが特別な責任を負う世界の安定が崩れていきかねない危険な政策だ」と述べて2国間関係のみならず国際社会にも悪影響を与えるものだと反発を強めています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「法案は議会をすでに通っていたので大統領の署名があろうがなかろうが成立するのはわかっていたことで何も新しいことはない。だから何も変わらない」と述べたうえで現時点で新たな対抗措置に踏み切るつもりはないという考えを示しました。

この発言は、法律の制定はトランプ大統領の意向にかかわらず不可避だったという見方を示すことで、先月の首脳会談でプーチン大統領と関係改善を確認したトランプ大統領に一定の配慮を示したとも見られます。

ロシア側は、ロシアに駐在するアメリカ政府関係者の数の削減や、アメリカ大使館の関連施設の使用差し止めなどの対抗措置をすでにとっていますが、制裁法の制定で今後ロシアへの具体的な影響が表面化するなどしてアメリカとの関係がますます悪化することは避けられない状況です。

08月03日 5時02分

対ロ制裁法案に署名 米ロ関係への影響は

トランプ大統領は2日、声明を発表し、先月、与野党の幅広い支持を得て議会で可決された、ロシアに対して新たな制裁を科す法案に署名したと明らかにしました。この法案は、ロシアがサイバー攻撃によって去年の大統領選挙に干渉したとされる問題などを受けたもので、ロシアへの反発が強い議会が圧力の強化を迫った形です。

トランプ大統領は声明で、法案で制裁の解除には議会の同意が必要と定められたことを念頭に「政府の権限を侵犯していて、深刻な欠点がある」などと批判を展開しました。しかし「問題を抱えた法案だが、ロシアが両国関係を改善させるため行動すべきだという国民の意思を表している」として、国民の意向を踏まえ署名したと強調しました。

ただ声明の結びでは「議会よりも私のほうが、外国とはるかによい取り引きを結ぶことができる」として、対ロ政策の主導権を議会に握られたことへの悔しさをにじませています。トランプ大統領は、テロ対策などでの協力を念頭に、ロシアとの関係改善を進めてきましたが、ロシア側はこの法案に反発していて、米ロ関係にどのような影響を与えるかが注目されます。

08月02日 11時18分

新FBI長官にレイ氏承認 政治介入排除できるか

議会上院は1日、トランプ大統領がFBIの長官に指名した司法省の元高官、クリストファー・レイ氏を賛成多数で承認しました。レイ氏は2001年にアメリカを襲った同時多発テロ事件のあと、ブッシュ政権で司法省の高官に就任し、犯罪部門の責任者をつとめました。

FBIの長官をめぐってはことし5月、トランプ陣営とロシアとの関係をめぐる捜査を指揮していたコミー前長官が、トランプ大統領に解任され、在任中にトランプ大統領から捜査中止の指示と受け止められる発言があったと証言したことから波紋が広がりました。

レイ氏はトランプ大統領から倫理に反するような要請があった場合には断固として拒否すると、議会の公聴会で答えていて、FBIへの政治の介入を排除し独立性を守れるのか注目されます。

08月02日 5時30分

政権新体制 混乱収拾につながるか

トランプ大統領としてはケリー大統領首席補佐官の新たな起用で人心の一新を図り、混乱を収拾したい考えと見られます。

ホワイトハウスのサンダース報道官は1日の記者会見で「ケリー氏のリーダーシップのもと、トランプ大統領が掲げる政策に集中する」と述べ、新たな陣容で停滞している重要公約の実現を目指す考えを強調しました。

ただ軍出身のケリー氏が医療保険制度の見直しや税制改革などの公約の実現に向けて議会との調整を担うことを不安視する見方もあります。また、いわゆるロシア疑惑の対応をめぐってトランプ大統領がセッションズ司法長官を批判するなど政権内の確執は解消されておらず、混乱の収拾につながるのか注目されます。

08月01日 7時34分

政権の広報責任者 わずか10日で辞任へ

ホワイトハウスは31日、トランプ政権の広報戦略を統括する責任者のスカラムッチ氏が辞任すると発表しました。スカラムッチ氏は、先月21日に起用されたばかりで、わずか10日で辞任することになります。

スカラムッチ氏は、先月辞任したスパイサー報道官やプリーバス大統領首席補佐官との確執が以前から取り沙汰されていて、この2人はスカラムッチ氏の起用に反対していたとも伝えられています。

スカラムッチ氏は、プリーバス氏が政権内の情報の漏えいに関わっている可能性があると批判し、その後、事実上更迭されたプリーバス氏に代わって31日、新しい大統領首席補佐官に軍出身のケリー氏が就任しました。

ホワイトハウスのサンダース報道官は「ケリー氏が白紙の状態で新体制に臨むことが最善だとスカラムッチ氏も考えた」としていますが、アメリカのメディアは、ケリー氏がスカラムッチ氏の辞任を求めたと伝えています。

トランプ大統領としては、ケリー氏のもとで体制を一新し、混乱を収拾させたい考えと見られており、政権の立て直しにつながるのか注目されます。

08月01日 3時35分

ジョン・ケリー氏とは

政権の要となる大統領の首席補佐官に新たに起用されたジョン・ケリー氏はボストン出身の67歳。海兵隊出身で中南米地域を担当するアメリカ南方軍の司令官などを歴任し、その後退職して1年も経たずにテロや移民対策を指揮する国土安全保障長官に任命されていました。

過去には議会の公聴会で不法移民や麻薬流入などを防ぐため、メキシコとの国境警備を強化する必要性を訴えていました。

08月01日 3時34分

大統領首席補佐官とは

首席補佐官は大統領の側近中の側近で、ホワイトハウスで議会への対応や政府内の調整、大統領の面会スケジュールの管理などを担う要のポストです。

事実上、更迭されたプリーバス氏は共和党全国委員会の委員長を務めた経験があり、共和党主流派との太いパイプを生かし、特に議会との調整で力を発揮することが期待されていました。

首席補佐官が就任から半年で交代するのは異例で、政権の混乱ぶりが改めて浮き彫りになった形です。

08月01日 3時32分

首席補佐官にケリー国土安全保障長官が就任

トランプ大統領は先月28日、政権の要となる大統領首席補佐官を政権発足以来、務めてきたプリーバス氏を事実上更迭し、新たに軍出身で国土安全保障長官のケリー氏を起用すると突然、明らかにしました。

ケリー氏は31日、首席補佐官に就任し、ホワイトハウスで開かれた閣議に参加しました。トランプ大統領は「ケリー氏が、すばらしい首席補佐官になることは疑う余地もない」と述べ、ケリー氏への期待感を示しました。

トランプ政権をめぐっては先月、スパイサー報道官が辞任したり、トランプ大統領がセッションズ司法長官を名指しで批判したりするなど、政権内の亀裂が相次いで露呈していて、トランプ大統領としては重要ポストを刷新することで混乱を収拾する狙いがあるとみられます。

一方、閣議でトランプ大統領は「われわれには、前の政権から引き継いだ、北朝鮮や中東といった多くの問題がある」と述べ、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表した北朝鮮が課題との認識を示しました。

07月31日 7時05分

プーチン大統領 米政府関係者の半数以上を国外退去へ

アメリカ議会の上下両院が、ロシアがサイバー攻撃によって去年の大統領選挙に干渉したなどとして、ロシアに対して新たな制裁を科す法案を可決したのに対し、ロシア外務省も国内に駐在するアメリカ政府関係者を減らす対抗措置をとると発表し、双方の対立が深まっています。

ロシアのプーチン大統領は、30日に放送された国営テレビとのインタビューの中で、ロシア国内には外交官などアメリカ政府関係者が1000人余り駐在しているとしたうえで、「755人は活動を停止しなければならない。これは手痛いだろう」と述べ、半数以上を国外退去にすることを明らかにしました。そのうえで「ロシアは追加の対抗措置を検討することもできる」と述べ、さらなる対抗措置も辞さない構えを示しました。

07月29日 14時23分

大統領 新たな対ロ制裁法案に署名へ

議会の上下両院で可決された、ロシアに対して新たな制裁を科す法案。ホワイトハウスのサンダース報道官は28日声明を発表し、「トランプ大統領は法案を承認し、署名するつもりだ」として、大統領が拒否権を行使せず署名することを明らかにしました。トランプ大統領としては、法案への拒否権を行使しても圧倒的な賛成多数で法案を可決した議会からそれを覆される可能性が高かったため署名を決めたと見られます。

一方、ロシア政府はアメリカ議会での法案の可決を受けて、すでにロシア国内にあるアメリカ大使館の関連施設の使用を差し止めることなどの対抗措置をとると発表し、反発しています。

いわゆるロシア疑惑への追及が続く中、トランプ大統領はロシアに対する圧力の強化を重視する与野党に押し切られた形で、米ロ関係はさらに悪化することが予想されます。

07月29日 6時54分

首席補佐官を交代 プリーバス氏を事実上更迭

トランプ大統領は28日、みずからのツイッターに「新しい大統領首席補佐官にケリー国土安全保障長官を起用する」と書き込み、政権発足以来、首席補佐官を務めてきたプリーバス氏を事実上、更迭したことを明らかにしました。

このあとトランプ大統領は記者団に対して、「ケリー長官はこれまですばらしい仕事をしてきた」とたたえる一方、プリーバス氏については「よい男だ」と述べるにとどまりました。

プリーバス氏をめぐってはアメリカのトランプ政権の広報責任者に新たに起用されたスカラムッチ氏が、プリーバス氏が政権内の情報の漏えいに関わっている可能性があると公然と批判し、波紋が広がっていました。

プリーバス氏は、スカラムッチ氏の起用に反対したと伝えられていてホワイトハウスでは、先週、同じくスカラムッチ氏の起用に反対したとされるスパイサー報道官が辞任したばかりです。今回のプリーバス氏の事実上の更迭の背景にはホワイトハウス内の対立があると見られ、アメリカのメディアは、政権内の混迷が深まっていると伝えています。

07月28日 11時21分

政権内の亀裂相次いで露呈

トランプ政権の広報責任者に起用されたスカラムッチ氏は27日、以前から確執が取り沙汰されているプリーバス大統領首席補佐官が政権内の情報の漏えいに関わっている可能性があると批判しました。

スカラムッチ氏はCNNテレビに対し、「もし、プリーバス大統領首席補佐官が『情報をリークしていない』と説明したいのであれば、そうさせればよい。私は問題の核心に一直線に向かうタイプだ」と述べました。

ホワイトハウスの実務を取りしきるプリーバス氏は、以前からスカラムッチ氏との確執が取り沙汰され、スカラムッチ氏の広報責任者への起用に反対していたとも伝えられています。

ホワイトハウスのサンダース報道官は記者会見で、「異なる考え方や健全な競争があるにすぎない」と述べて打ち消しに躍起でしたが、アメリカのメディアは「新たな内輪もめだ」と伝えています。

トランプ政権をめぐってはスパイサー報道官の辞任が突然発表されたほか、トランプ大統領がセッションズ司法長官を名指しで連日批判するなど、政権内の亀裂が相次いで露呈する事態になっています。

07月28日 10時16分

上院も対ロ制裁を可決 大統領の署名が焦点

議会上院は下院に続き、27日、ロシアに新たな制裁を科す法案を賛成多数で可決しました。法案は近く大統領のもとに送られ、ロシアとの関係改善を進めるトランプ大統領は、ロシアへの反発が強い与野党から圧力強化を迫られる形となっています。

一方、ロシアのプーチン大統領は、制裁が実行されれば対抗措置を取る構えを見せていて、トランプ大統領が法案に署名すれば米ロ関係への影響は避けられないと見られます。

ホワイトハウスは、大統領が署名するかどうか明らかにしていませんが、アメリカメディアは、いわゆるロシア疑惑への追及が続く中、トランプ大統領が拒否権を行使すれば「政治的に危険だ」などと大きく伝えており、その判断が焦点となっています。

07月28日 3時22分

プーチン大統領 米の制裁には対抗措置も

ロシアのプーチン大統領は27日、訪問先のフィンランドで記者会見を開きました。アメリカの議会下院が、ロシアに新たに制裁を科す法案を可決したことについて「ロシアとアメリカの関係がアメリカ国内の政治問題の犠牲になってしまっていることはとても残念だ。いつかこうした状況が終わることを望んでいる」と述べました。

その一方で「これまでとても辛抱強く抑制的にふるまってきたが、今回はなんらかの対応を取らざるをえないだろう」と述べ、トランプ大統領が法案に署名して制裁の実行が決まった際には対抗措置に踏み切らざるをえないという考えを明らかにしました。

これまでロシアはサイバー攻撃の問題をめぐって、アメリカがとってきた報復措置には対抗措置は取っていませんが、プーチン大統領としてはさらに新たな制裁を科す動きに強く抗議するとともに、アメリカ側をけん制したものと見られます。

07月26日 23時00分

疑惑を全面否定 クシュナー氏が声明

“ロシア疑惑”をめぐり、議会上院と下院それぞれの情報委員会の非公開での聞き取り調査に応じた、トランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問。

24日に聞き取り調査に先立って自身が発表した声明では、トランプ政権発足の前にロシアの駐米大使らと接触したりロシア人の弁護士との面会に同席したりしたことについて説明し、「どこの外国政府とも共謀していないし、不適切なやり取りもない」と主張しています。

07月26日 16時34分

ロシアは反発 ウクライナは歓迎

アメリカの議会下院が、ロシアに対し新たに制裁を科す法案を可決したことについて、ロシアのリャプコフ外務次官は国営のタス通信に、「常識外れだ。この法案を作成し支持した人たちは、ロシアとの関係修復の展望の破壊に向け大きな一歩を踏み出している」と述べ、強く反発しました。

一方ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を併合したことなどを踏まえてみずからのツイッターに投稿し、「アメリカ議会下院でロシアへの制裁を科す重要な法案が可決した。侵略に対する償いはさらに大きくなるべきだ」と述べ、法案が可決されたことを歓迎しました。

07月26日 11時07分

議会下院 対ロ制裁法案可決 大統領の対応に注目

議会下院は25日、ロシアがサイバー攻撃によって去年のアメリカ大統領選挙に干渉したとされる問題や、ウクライナ情勢をめぐって、新たに制裁を科す法案を賛成多数で可決しました。

法案には、ロシア政府の指示を受けてサイバー攻撃を実行した個人の資産の凍結や、ロシアの情報機関の協力者との金融取引の禁止、それにロシア向けのエネルギー関係の投資の制限などが盛り込まれ、これらの制裁を解除する際は議会の同意が必要だとしています。

アメリカ議会では、与野党ともにロシアに対する反発が根強く、今回の法案可決で、ロシアとの関係改善を進めるトランプ大統領に、ロシアへの圧力強化を迫った形で、法案は今月中にも上院で可決され、大統領の元に送られる見通しです。

アメリカの主要メディアは、ロシアとの関係をめぐる疑惑に国民の関心が集まる中、トランプ大統領はこの法案に署名するのか、それとも拒否権を行使するのか、難しい選択を突きつけられていると伝えていて、大統領の対応に注目が集まっています。

07月26日 7時12分

大統領の娘婿 議会下院でも疑惑否定か

アメリカ議会下院の情報委員会は25日、去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアとの関係をめぐる疑惑について大統領の娘婿のクシュナー上級顧問に聞き取りを行いました。
聞き取りは非公開で行われましたが、アメリカのメディアによりますと、クシュナー氏は前日の議会上院の情報委員会の聞き取りの時と同様、疑惑を否定したものとみられます。

また、議会上院の司法委員会はトランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート氏に対し召喚状を出し、公聴会での証言を求めたことを明らかにしました。
マナフォート氏は大統領選挙中の去年6月、クシュナー氏とともにロシア人の弁護士らと面会したことが分かっていて議会は、この場に同席していた大統領の長男、ジュニア氏に対しても調査に応じるよう求めています。

07月26日 6時21分

大統領 “ロシア疑惑” 捜査めぐり司法長官の対応強く批判

セッションズ司法長官は去年の大統領選挙で上院議員の中では最も早くトランプ氏への支持を表明し、不法移民対策などに関わってきました。

しかし、サイバー攻撃などを通じて大統領選挙に干渉したとされるロシアの当時の駐米大使と就任前に接触していたことを明らかにしていなかったため、野党・民主党から批判が高まり、ことし3月、トランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑の捜査には関与しないと表明しました。

これについてトランプ大統領は不満を募らせていて、25日の記者会見でも「失望している。捜査に関与しないならほかの人を司法長官に選んでいただろう。悪いことだ」と強く批判しました。そして記者団からセッションズ司法長官の進退について尋ねられると「時がたてばわかる」と述べるにとどめ、明言しませんでした。

一部のメディアは「トランプ大統領がセッションズ司法長官の更迭を検討している」と伝えるなど更迭説も出始めていて、司法長官が交代すればロシア疑惑の捜査にも影響を与えかねないだけに関心が集まっています。

07月25日 22時15分

大統領 司法長官への不満表明 更迭説も

トランプ大統領は25日、ツイッターに「セッションズ司法長官はヒラリー・クリントンのメールをめぐる犯罪や、情報機関の中で情報を漏らす者に対して極めて弱腰だ」と書き込みました。

トランプ大統領は前日の24日にもツイッターに「苦境に陥っているセッションズ司法長官はなぜヒラリー・クリントンの犯罪やロシアとの関わりを調べないのか」と投稿したほか、先週にはニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、ロシア疑惑をめぐるセッションズ司法長官の対応を批判し、司法長官に任命すべきでなかったと述べるなど、連日、不満を表明しています。

セッションズ司法長官は去年の大統領選挙で上院議員の中で最も早くトランプ氏の支持を表明し、陣営の重鎮として移民や安全保障の政策に関わってきましたが、政権発足後はロシア疑惑の捜査をめぐって大統領との関係悪化が伝えられています。

ワシントン・ポストなど一部メディアは「トランプ大統領が司法長官の更迭を検討している」と伝えるなど更迭説も出始めていて、ロシア疑惑の捜査にも影響を与えかねないだけに注目を集めています。

07月25日 4時59分

ロシア外相「集団ヒステリーに陥っている」

アメリカで去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアとの関係をめぐる疑惑への追及が強まっていることについて、ロシアのラブロフ外相は24日、外国メディアとのインタビューの中で「アメリカの政治家は集団ヒステリーに陥っているようだ」と批判しました。

そのうえで、ラブロフ外相は「証拠は一つも示されていない」と述べ、ロシアが疑惑を持たれているのは不当だとする立場を重ねて強調しました。

07月25日 4時54分

トランプ大統領 調査や捜査をツイッターで批判

クシュナー上級顧問の議会での聞き取り調査に先立って、トランプ大統領はツイッターで「1年も調べているのに見つかった証拠はゼロだ」とか「なぜ、議会の委員会や捜査官たちは『いかさまヒラリー・クリントン』の犯罪やロシアとの関わりについて調べないのか」などと相次いで書き込み、ロシア疑惑をめぐる調査や捜査を批判し、不満をあらわにしました。

07月25日 4時30分

大統領娘婿のクシュナー上級顧問 ロシア疑惑を全面否定

トランプ大統領の娘イバンカ氏の夫のクシュナー上級顧問は、去年12月に当時のロシアの駐米大使らと接触していたほか、去年6月には大統領の長男のジュニア氏がロシア人の弁護士らと面会した際にも同席していたことがわかっています。

クシュナー氏は24日、議会上院の情報委員会の非公開での聞き取り調査に応じました。クシュナー氏はそれに先立って声明を出し、ロシア大使との接触について「大統領選挙中や政権移行期には多くの人から接触があり、そのごく一部にすぎず、選挙にも影響はなかった」と主張しています。

また、ロシア人の弁護士との面会については「選挙に関わる内容はなく、時間のむだで途中で退出した」と説明したうえで、一連の疑惑について「どこの外国政府とも共謀していないし、不適切なやり取りもない」としています。

聞き取りのあとクシュナー氏は記者団に対しても「私の行動はすべて適切だった」と述べて、疑惑を全面的に否定しました。

クシュナー氏のこうした立場表明について、民主党からは「クシュナー氏の説明はこれまでも二転三転している」と批判する声が上がっていて、ロシア疑惑をめぐる調査や捜査の行方は今後も大きな関心を集めることになりそうです。

07月24日 4時57分

ホワイトハウス高官 対ロ制裁強化法案に支持表明

アメリカの議会下院では、今週、ロシアがサイバー攻撃で去年の大統領選挙に干渉したとされる問題やウクライナ情勢をめぐり、対ロ制裁を強化する法案の採決が予定されています。法案では、サイバー攻撃を行った個人などの資産を凍結するほか、制裁の解除には議会の同意が必要だとされ、ロシアとの関係改善を目指すトランプ政権をけん制する形にもなっています。

このため、この法案をめぐるトランプ政権の対応が注目されていますが、23日、ホワイトハウスの報道官に就任するサンダース氏はABCテレビの番組で「議会と協力してロシアに厳しい制裁を科す」と述べ、法案への支持を表明し、ウクライナ情勢などをめぐってロシアに厳しい姿勢で臨む考えを強調しました。

法案への支持を表明した背景には、ロシアとの関係をめぐる疑惑が絶えない中、トランプ政権がロシアに弱腰ではないかとの懸念を払拭する狙いもあると見られます。

07月22日 5時39分

政権発足直後から確執も

トランプ政権発足からこの半年間、ホワイトハウスの報道官を務めてきたショーン・スパイサー氏は、議会下院の予算委員会やブッシュ政権のアメリカ通商代表部で広報の仕事にあたるなど、長年、議会や共和党政権でメディア対応や広報戦略を担ってきました。

2011年からは共和党全国委員会の広報責任者を務め、大統領選挙に向けて共和党の候補者選びが本格化する前のおととし(2015年)には、メキシコからの不法移民を非難したトランプ氏に対して批判的な発言をしたこともありました。しかし去年12月にトランプ次期大統領がホワイトハウスの報道官としてスパイサー氏を抜てきし、政権発足後は、連日トランプ大統領のいわば代弁者としてメディアに登場してきました。

トランプ大統領がアメリカの主要メディアを「フェイクニュース」などと攻撃する中、スパイサー報道官も主要メディアとの対立が目立ち、ことし2月にはトランプ大統領に批判的なCNNテレビなどを取材の場から閉め出したこともあり問題となりました。

一方、スパイサー報道官の記者会見での対応ぶりをめぐって、トランプ大統領が政権発足から1か月後に早くも不満を募らせていると報じられるなど、これまでたびたびスパイサー報道官を含む広報担当チームの人事刷新の可能性が伝えられてきました。

またスパイサー報道官が行ってきたホワイトハウスでの定例の記者会見は、最近テレビカメラでの撮影や生中継が認められないケースが増え、メディアからは批判が高まっていました。さらにスパイサー報道官自身のメディアへの登場も少なくなり、最近では代わりにサンダース副報道官が記者会見やメディア対応に当たることが増えていました。

07月22日 5時24分

スパイサー報道官辞任 亀裂露呈

ホワイトハウスのサンダース副報道官は21日、記者会見で、スパイサー報道官の辞任を発表し「スパイサー報道官が政権と国民のため働いたことに感謝している」とするトランプ大統領の声明を読み上げました。来月まで政権にとどまるということですが、新しい報道官にはサンダース副報道官が昇格することも発表されました。

アメリカメディアによりますと、スパイサー報道官はトランプ大統領が広報戦略を統括する広報部長に投資会社創業者のスカラムッチ氏を起用することを決めたことについて「重大な間違いだ」と反発し、辞任を申し出たということです。これに対しトランプ大統領は慰留したもののスパイサー報道官は応じなかったとされています。

一方で、トランプ大統領はロシアとの関係をめぐる疑惑などで批判的な報道が続く中、スパイサー報道官のメディア対応に不満を募らせ、交代させることを検討しているとも伝えられていました。政権発足から半年で報道官が辞任するという異例の事態で、政権内の亀裂が露呈し混迷が深まっています。

07月20日 13時27分

トランプ大統領 不満をぶちまける

トランプ大統領は、ニューヨーク・タイムズのインタビューに対し、いわゆるロシア疑惑をめぐる現状に不満をぶちまけました。

トランプ大統領は、去年の大統領選挙期間中にトランプ氏を支えたセッションズ司法長官が、ことし3月に疑惑の捜査には関与しないと表明したことに言及し、「長官の職を受けておきながら捜査に関与しないなんてあり得ない」と批判しました。

さらに「もし彼が職を受ける前に関与しないと言っていれば、『君にはこの職を与えない』と伝えた。彼の行為は大統領に対してとてもずるい。そう表現しても生ぬるい」と憤りをあらわにしました。

また、トランプ大統領は、疑惑の捜査にあたる特別検察官を任命したローゼンスタイン司法副長官を批判したほか、特別検察官に就任したFBIのモラー元長官についても、適任者かどうか疑問を呈すなど疑惑をめぐる現状に不満をぶちまけました。

ニューヨーク・タイムズは「およそ50分のインタビューの間、ロシア疑惑の話が中心で、引き続きトランプ政権の頭痛の種になっている」と伝えています。

07月20日 2時04分

就任半年 支持率40%前後 “弾劾手続きの可能性低い”

トランプ大統領が就任してから20日で半年。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げ貿易不均衡の是正などを目指していますが、ロシアとの関係をめぐる疑惑が絶えず政権運営は安定しないままです。

✦支持率は40%前後で推移

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種の世論調査のトランプ大統領の支持率の平均値は就任当初のことし1月、およそ44%でした。その後、上がったり下がったりを繰り返しながら、5月中旬以降は40%前後で推移していて、第2次世界大戦後の歴代大統領の中で最も低い水準となっています。

✦捜査の行方に大きな関心

この半年間、トランプ大統領の政権運営に影響を与えてきたいわゆる「ロシア疑惑」では、去年の大統領選挙への干渉をめぐりトランプ陣営とロシアの間に共謀があったのかどうか、またこの問題の捜査でトランプ大統領による司法妨害があったのかどうかに大きな関心が集まっています。

アメリカの情報機関はことし1月に公表した分析結果で、プーチン大統領の指示のもとロシアがトランプ大統領の誕生を狙って民主党のクリントン氏に対しサイバー攻撃などによる大規模な妨害活動を展開していたと断定。その後、トランプ陣営の幹部が選挙期間中にロシア側と接触していたことが次々に明らかになり、FBI=連邦捜査局も捜査に乗り出しました。

この問題ではトランプ大統領の長男のジュニア氏がロシア側から情報の提供をもちかけられロシア人の弁護士と面会していたことが明らかになっています。また、大統領の娘婿のクシュナー氏もロシアの銀行家と接触したり、ロシア側に秘密の連絡ルートの設置を提案していたなどと報じられていて、大統領選挙への干渉を巡りトランプ陣営とロシアの間に共謀があったのかどうかという疑惑の解明が大きな焦点となっています。

またトランプ大統領が疑惑をめぐる捜査を指揮していたFBIのコミー前長官を突然、解任し、その後、コミー前長官が議会でトランプ大統領から捜査中止の指示と受け止められる発言があったと証言したことから、大統領による司法妨害があったのかについても捜査の対象になっていると見られています。

これらの疑惑を巡っては独立して捜査にあたる特別検察官に任命された元FBI長官のモラー氏が事実関係の解明にあたっていて、その捜査の行方に大きな関心が集まっています。

✦“弾劾手続きの可能性低い”

ジョージ・ワシントン大学でアメリカ政治が専門のマイケル・コーエン准教授は「今は共和党支持者のおよそ80%が大統領を支持している。しかし、『ロシア疑惑』などのスキャンダルが続き、これが50%台に下がれば、全体の支持率は20%台後半になる。そうなると大問題だ」と述べ、共和党支持者のトランプ離れが進めば、打撃は大きいと指摘しました。

ただ、トランプ大統領の長男がロシア人の弁護士と面会していたことなどをめぐり大統領の弾劾を求める声が一部で上がっていることについては「あくまで長男の問題であり、大統領本人が弾劾の対象になることは考えにくい」と述べ、現時点では、弾劾手続きに至る可能性は低いとの見方を示しました。

07月17日 5時34分

就任半年 支持率は36% 戦後最低

トランプ大統領が就任して20日で半年となるのにあわせてABCテレビと有力紙のワシントン・ポストが行った世論調査によりますと、大統領の支持率は、就任100日のことし4月に比べて6ポイント低い36%にとどまった一方、不支持率は5ポイント増えて58%を記録し、戦後の歴代大統領の中で支持率・不支持率ともに最も悪い結果となりました。

政策別では、トランプ大統領の外交交渉能力を信用すると答えたのは34%で、66%が信用しないと答えたほか、トランプ大統領が撤廃を目指す医療保険制度、オバマケアについて、50%が存続を支持し、与党・共和党の代替案を支持するのは24%にとどまりました。

また、去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑について、41%がトランプ陣営は意図的にロシアと協力したと答えています。こうした結果から、ABCテレビなどは、オバマケアやロシア疑惑などが支持率低迷の一因だという見方を伝えています。

ただ、ロシア疑惑をめぐっては、与党・共和党の支持者の間でトランプ陣営がロシアに協力したと答えたのは9%にとどまるなど党派で見方が大きく異なるほか、経済政策についてはトランプ大統領を支持すると答えた人が43%で、不支持をわずかながら上回りました。

これについてトランプ大統領はツイッターに、「この時期の支持率40%近くは悪くない。ABCとワシントン・ポストの世論調査は大統領選挙期間中、最も不正確だった」と書き込みました。

07月16日 6時58分

ホワイトハウス法律顧問にベテラン弁護士

ホワイトハウスは15日、ワシントンの法律事務所のタイ・コブ氏をホワイトハウスの法律の特別顧問として任命することを明らかにしました。アメリカのメディアによりますと、コブ氏は元連邦検事で、知能犯罪などの弁護の経験が豊富なベテラン弁護士だということです。

いわゆる「ロシア疑惑」をめぐっては、去年のアメリカ大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題やこの関連の捜査をトランプ大統領が妨害したのではという疑惑に加えて、トランプ大統領の長男が大統領選挙中にロシア人弁護士と面会していたことが今月新たにわかり、批判が高まっています。

アメリカのメディアはトランプ大統領が「ロシア疑惑」をめぐる捜査やメディア対応などに備えるため、経験豊富なコブ氏を法律顧問として迎えたと伝えています。

07月15日 5時59分

プーチン大統領はトランプ氏擁護

ロシアのプーチン大統領は訪問先の西部の町で14日、企業関係者からアメリカのトランプ大統領の印象を尋ねられたのに対し、今月7日の初めての会談を踏まえ「とても率直な人物だ。テレビから受ける印象や大統領選挙でみずからがつくり上げたイメージとはかけ離れている」と述べ、メディアが伝える人物像とは異なっていると強調しました。

そのうえでプーチン大統領は「私も少し驚いたが、トランプ大統領は、人の話に耳を傾けるという政治家にとって大切な能力を備えている。彼にとって気に入らなかったり同意できなかったりする議論にも応じてくる」と述べ、自身の期待を上回っていたと高く評価しました。

さらに「このような対話が続くのなら、トランプ大統領との対話はテンポよく行われるだろう」と述べ、トランプ大統領が今後もロシアの主張に耳を傾ける姿勢で対話に臨むようであれば、米ロ関係の改善につながるという考えを示しました。

07月15日 5時59分

疑惑の焦点 「共謀あったか」「捜査妨害あったか」

「ロシア疑惑」をめぐっては、「トランプ陣営とロシアとの間に共謀があったのかどうか」と「疑惑の捜査をトランプ政権が妨害したかどうか」という2つの焦点があり、これまでにそれらを裏付ける具体的な証拠は明らかになっていませんが、今回公表されたジュニア氏のメールは共謀の証拠になるのではないかという見方も出ています。

■選挙干渉を共謀か■
去年のアメリカ大統領選挙において、トランプ氏に有利になるように、または対立候補のクリントン元国務長官に不利になるように、トランプ陣営の関係者とロシア側が共謀して選挙戦に干渉したのかどうか、という点。トランプ政権内でロシア側と接触していた要人が次々に浮上してきたものの、共謀を裏付ける具体的な証拠は今のところ明らかになっておらず、トランプ大統領は共謀はなかったと一貫して否定しています。

■捜査を妨害か■
またロシア疑惑の捜査をトランプ政権が妨害したのではないか、という点。疑惑の捜査を指揮しているさなか、トランプ大統領から突然解任されたFBI=連邦捜査局のコミー前長官は議会の公聴会に呼ばれ、在任中にトランプ大統領からたびたび忠誠を迫られたうえ、捜査中止の指示と受け止められるような発言があったと証言しました。しかしあくまでコミー氏の受け止めが中心である一方、トランプ大統領は「私はそんなことは言っていない」と反論しているほか、会話の録音など決定的な証拠の存在は確認されていません。

共謀があったかと、捜査を妨害したか、という2つの焦点についてトランプ大統領は「ロシアと共謀していたという話がでっち上げられ、証拠が全く見つからなかったため、今は司法妨害の話がでっち上げられている。アメリカの政治史上最大の魔女狩りだ」とツイッターに書き込んでいます。

こうした中、公表されたジュニア氏のメールには「あなたの父親にとって役立つ極めて高いレベルの情報だ。トランプ氏のためのロシア政府の支援の一環だ」と書かれていて、ジュニア氏は「感謝する。話が本当なら特に夏の終わりがいい」と返信しています。ジュニア氏がロシア政府による支援の一環と認識しながら情報提供を歓迎していたことをうかがわせ、トランプ陣営とロシア側との共謀の証拠になるのではないかという見方も出ています。

07月15日 5時40分

ジュニア氏のメール 専門家は「文書の証拠は初めて」

オバマ前政権の国家安全保障会議などでアドバイザーを務め、アメリカ政治に詳しいガディ・デクター氏はNHKの取材に対し、トランプ大統領の長男のジュニア氏のメールは、共謀の証拠になるのではないかと話しています。デクター氏は「文書の証拠が残っているのは今回が初めてだ」としたうえで、「その証拠はロシア政府のエージェントとして紹介された人物と協力しようという意欲が少なくともジュニア氏にはあったことを示すものだ」と指摘しています。

そのうえで「この面会をめぐる問題が新たに発覚したことによって、トランプ大統領や陣営にとって事態の収拾は遠のき、一層疑いの目が向けられるようになった。疑惑はさらに大きくなったと言え、非常に頭の痛い問題だ」と述べ、トランプ政権への打撃は小さくないとの考えを示しました。

07月15日 5時36分

トランプ政権揺さぶる ロシア疑惑 経緯まとめ

✦発端は去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題。アメリカの情報機関はことし1月、ロシア軍の諜報機関がプーチン大統領の指示のもと、サイバー攻撃などによって民主党のクリントン氏に対する大規模な妨害活動を展開したと断定。その目的がトランプ大統領の誕生を後押しすることだったと分析。

✦このロシアのたくらみに、当時のトランプ陣営の幹部が関与していなかったかどうか。この問題をめぐって辞任に追い込まれたフリン前大統領補佐官をはじめトランプ大統領周辺の要人が選挙期間中、ロシア側と接触していたことが次々に明るみに出て、メディアによる疑惑報道が過熱。

✦ことし5月、トランプ大統領は疑惑の捜査を指揮していたFBI=連邦捜査局のコミー前長官を突然、解任。コミー前長官は解任の前にトランプ陣営とロシアとのつながりを捜査していると公言していたため、解任の狙いは捜査妨害や疑惑隠しにあるのではないかという批判が噴出。

✦ことし6月、コミー前長官は議会の公聴会の証言に立ち、在任中にトランプ大統領からたびたび忠誠を迫られたうえ、捜査中止の指示と受け止められるような発言があったことを暴露。

✦アメリカ司法省は一連の疑惑に対し、モラー元FBI長官を独立性の高い特別検察官に任命。モラー特別検察官は大統領選挙への干渉問題をめぐりトランプ陣営とロシアとの間に共謀があったのかどうか、さらにトランプ大統領による捜査への介入、司法妨害があったのかどうかを中心に捜査を進めていると見られる。

07月15日 5時28分

ロシア人弁護士との面会 元諜報対策部門当局者も同席か

NBCテレビは14日、トランプ大統領の長男のジュニア氏とロシア人弁護士の面会には、旧ソビエトで諜報対策部門の当局者だった男性が同席していたと報じました。この男性はロシア出身で、現在はロシアとアメリカの両方の国籍を持ち、企業や団体などの利益に沿うよう働きかけを行う、いわゆる「ロビイスト」だということです。

この男性はワシントン・ポストの取材に対し「ロシア政府の当局者であったことは一度もない」と話していますが、面会に同席したことは認めたと伝えられています。

この問題をめぐっては、議会下院の民主党トップ、ペロシ院内総務が独立した委員会による調査が必要との考えを強調するなど、さらに追及が強まりそうです。

07月14日 9時03分

長男に議会で証言求める方針 メディア報道

アメリカのメディアは13日、議会上院の司法委員会の委員長を務める共和党のグラスリー議員が、長男に議会での証言を求める方針だと伝えました。

共和党のライアン下院議長も「議会での証言を求められたら、誰でも応じるべきだ」と賛同する考えを示していて、与党、共和党からも説明すべきとの声が出ています。

最新の世論調査によりますと、長男がロシア人の弁護士と面会したことについて「不適切」と答えた人が53%、「適切」と答えた人が22%、「わからない」が25%となっています。

07月14日 7時08分

「ただのロシア人の弁護士」 問題ないと主張

トランプ大統領は13日、訪問先のフランスのパリで行われた記者会見で「長男が会ったのはロシア政府の弁護士ではなく、ただのロシア人の弁護士だ。面会は短く、すぐに終わった」と述べました。

そして「こうした面会はライバルを調べるためのもので、私は2年しか政治に関わっていないが、多くの人が電話をかけてきて、クリントン氏について、こんな情報があるなどと持ちかけてきた。政治ではごくふつうのことだ。政治は決していい仕事ではないね」と述べました。

そのうえで「この面会からは何も起こらなかった。全くゼロだ」と述べ、長男とロシア人の弁護士との面会は問題なかったと主張するとともに、メディアはこの問題を大げさに報じているとして不満を示しました。

07月13日 11時49分

民主議員 トランプ大統領の弾劾決議案提出

野党・民主党のシャーマン下院議員は12日、トランプ大統領の弾劾を求める決議案を下院に提出しました。アメリカメディアによりますとトランプ大統領に対する弾劾決議案が提出されるのは初めてです。

決議案ではトランプ大統領が去年の大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアとの関係を捜査していたFBI=連邦捜査局のコミー長官を解任したことなどが司法妨害にあたるとして「罷免されるべきだ」としています。

ただアメリカ議会は与党・共和党が多数を占め、トランプ大統領の弾劾を求める声は民主党の一部にとどまっているため、今のところ、決議案が可決される見通しはたっていません。

決議案について、ホワイトハウスのサンダース副報道官は記者会見で「ばかげたことで政治ゲームにすぎない」と批判しました。

07月13日 11時32分

ロシアとの関係重視を強調

トランプ大統領は12日、保守系のCBNテレビのインタビューに応じ「プーチン大統領は私よりもクリントン氏に勝利してほしかったはずだ」との見方を示し、去年の大統領選挙で、ロシア政府がトランプ陣営を支援していたという疑惑に反論しました。

そのうえで「核保有国として強大なアメリカとロシアが関係を持たないのはおかしい」と述べ、批判が強まる中でも、ロシアとの関係を重視する考えを改めて強調しました。

また、トランプ大統領は、ロイター通信の取材に長男とロシア人の弁護士の面会について、「最近まで知らなかった」とみずからの関与を全面的に否定しました。

一方、CNNテレビは、トランプ大統領が4年前に、今回の面会を仲介した人物と親しげに話す様子とする映像を繰り返し伝えていて、トランプ陣営とロシアとの関係をめぐる疑惑は、引き続き大きな関心を集めています。

07月13日 6時46分

FBI新長官指名の元次官補 政治介入排除と独立性を強調

アメリカで、トランプ政権の幹部らとロシアとの関係をめぐる疑惑の捜査が続くなか、FBIの新たな長官に指名されたクリストファー・レイ元司法次官補が12日、議会上院の公聴会で証言しました。

トランプ大統領はことし5月、疑惑の捜査を指揮していたコミー前長官を突然、解任していて、公聴会ではその後任となるレイ氏の姿勢などについて質問が相次ぎました。

これに対してレイ氏は「この仕事をする上で唯一の正しい道は厳格な独立性を持ち、政治的な影響を考慮せず憲法と法に誠実にしたがって対応することだ」と述べ、FBIへの政治の介入を排除し独立性の維持を徹底する姿勢を強調しました。

07月13日 6時01分

ジュニア氏がメールを公開

トランプ大統領の長男のジュニア氏は、去年の大統領選挙中にロシア人の弁護士と面会していたと報じられたことを受けて、かつてタブロイド紙の記者だった面会の仲介者(ロブ・ゴールドストーン氏)と当時、交わしたメールを公開。この中でジュニア氏が、民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると持ちかけられ、ロシア政府による支援の一環と認識しながら歓迎していたことがわかりました。

07月13日 3時56分

長男擁護し”魔女狩り”と反論

トランプ大統領は、長男が去年の大統領選挙中、ロシア人の弁護士と面会していたことに批判が強まっていることに対し12日、ツイッターで「私の息子は潔白だ」と擁護し、「政治史上、最大の魔女狩りだ。嘆かわしい」と反論しました。

そのうえで「メディアが『情報源によると』と言うとき、しばしば情報源はねつ造され、存在しないことを覚えておいてほしい」などと書き込み、トランプ陣営とロシアとの関係をめぐる疑惑を伝え続ける報道への不満をあらわにしました。

そして、「ホワイトハウスは完璧に機能しており、医療保険制度の見直しや税制改革などに集中している。テレビを見る時間はほとんどない」と主張しました。

ロシアをめぐる疑惑が大統領の長男にまで及んだことでアメリカのメディアは、ホワイトハウスが混乱に陥っている、などと報じています。

07月13日 3時56分

ロシア政府との関わりを否定

トランプ大統領の長男が、ロシア人の弁護士と面会していたことに批判が強まっていることに関連して、ロシアのラブロフ外相は12日、「そんなことでおとがめを受けるとは驚きだ。弁護士と話すことが他人に何の脅威を与えることになるのか」と述べ批判はあたらないという認識を示しました。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「われわれはこの弁護士と接触したことはない」としたうえで、アメリカでトランプ政権とロシアをめぐる報道が続いていることについて「アメリカでもっとも成功したテレビ番組にも引けをとらない長寿番組だ。われわれがこの番組で何か演じることはない」と皮肉を交えながらロシア政府との関わりを否定しました。

07月12日 17時50分

“CNN戦闘機を撃墜”の動画公開 メディアと対決姿勢

トランプ大統領がCNNテレビのロゴマークが合成された戦闘機を撃墜する動画を、大統領の長男がインターネットのSNSで公開しメディアとの対決姿勢を鮮明にしています。

動画を公開したのは、トランプ大統領の長男のジュニア氏で今月8日、自身のインターネットのSNS「インスタグラム」などで公開しました。

どのような経緯で作られたのかはっきりしていませんが、アメリカ海軍のパイロット養成機関を舞台にした映画「トップガン」の映像を加工したものと見られます。

操縦席のパイロットの顔がトランプ大統領に置き換えられ、CNNのロゴマークが合成された戦闘機にミサイルを発射し撃墜しています。

07月12日 14時30分

特集:本当に大丈夫? トランプ大統領

ドイツで開かれたG20サミット。ドイツのメルケル首相を議長に、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領などが集う会合で異彩を放ったのは、やはりアメリカのトランプ大統領でした。ですが、これまでとは少し違った冷めた空気が流れているのではないか。「大丈夫?トランプ大統領」。少なからぬ取材陣が、そう感じたG20でした。(続きは「詳しくはこちら」をタップ)

07月12日 12時17分

長男ジュニア氏 面会を後悔

トランプ大統領の長男のジュニア氏は、11日夜にアメリカのFOXニュースが放送したインタビューの中で、「面会は私としては対立候補の調査のつもりだった。ロシアとの関わりがメディアで騒がれる前の話で、いま考えてみれば、もう少しほかのやり方があったかもしれない」と後悔の念をにじませました。

その一方で「面会はまさに時間の無駄で、中身はなかった」と述べ、トランプ大統領に伝えなかったほど意味のない面会にすぎなかったと強調しました。

07月12日 11時44分

ホワイトハウス前で抗議デモ 大統領弾劾求める

ホワイトハウスの前では11日、急きょ抗議デモが行われ、参加者たちは徹底した捜査やトランプ大統領の弾劾を求めました。

参加した女性は「トランプ陣営がロシアと共謀していたということで、恐ろしい。トランプ政権には失望している」と話していました。また、男性は「トランプ陣営がしたことは違法だ。本当に腹立たしい」と話していました。

07月12日 11時43分

野党・民主党 “ロシアとの共謀の証拠だ”と批判

野党・民主党は、トランプ陣営がロシアと共謀していた証拠だと批判を強め、議会で説明するよう求めています。CNNテレビは特別検察官が面会について調べる方針だと伝えていて、議会の調査や捜査の行方が注目されています。

07月12日 11時43分

「トランプ氏へのロシア政府の支援の一環だ」とメールに

ジュニア氏が11日に公開した、ロシア人弁護士との面会の仲介者と交わしたメールによりますと去年6月、仲介者は、対立候補だった民主党のクリントン氏に不利になる情報をロシア側が提供すると申し出ていると伝え、「トランプ氏のためのロシア政府の支援の一環だ」と知らせました。これにに対しジュニア氏は「話が本当ならすばらしい」と返信しています。

07月12日 5時16分

トランプ大統領が長男を擁護

ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は11日、声明を出し、長男のジュニア氏について「とても優秀だ」としたうえで今回、メールを公開したことなどを念頭に「透明性を評価する」として擁護しました。

07月12日 4時40分

トランプ大統領の長男 ロシア疑惑のメール公開

トランプ大統領の長男のジュニア氏は11日、ロシア人の弁護士との面会の仲介者と当時、交わしたメールを公開しました。それによりますと去年6月、仲介者は、ロシア側が対立候補だった民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると申し出ているとして「トランプ氏にとって役立つ極めて高いレベルの情報で、トランプ氏のためのロシア政府の支援の一環だ」と伝えています。

これに対しジュニア氏は「感謝する。話が本当ならすばらしい」と返信しています。ジュニア氏は声明で「弁護士は政府の職員ではなく、何の情報も持っていなかった」と説明しましたが、民主党は「トランプ陣営がロシアと共謀する機会を歓迎していたことにもはや疑いの余地はない」と強く批判しました。

トランプ陣営とロシアとの共謀があったかどうかをめぐっては議会の調査や特別検察官による捜査が行われていて、大きな関心が集まっています。

07月11日 14時58分

トランプ氏長男に“ロシア政府からの情報”と伝達 米紙報道

ニューヨーク・タイムズは9日、トランプ大統領の長男のジュニア氏が大統領選挙中の去年6月、対立候補だった民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると持ちかけられ、ロシア人の弁護士と面会していたと伝え、これに対してホワイトハウスは10日、「トランプ陣営とロシアとの共謀はない」と主張しました。

これを受けて、ニューヨーク・タイムズは「長男は『クリントン氏に関してロシア政府から出た情報が提供される』と、面会の仲介者から事前にメールで伝えられていた」と報じました。情報は、トランプ陣営を支援するためにロシア政府が提供したものだとされていて、アメリカの主要メディアはこの報道を一斉に引用して伝え、「トランプ陣営がロシアの支援を受けようとしていたことを示すものだ」と批判しています。

この面会をめぐっては、議会も調査に乗り出す構えを見せていて、トランプ陣営とロシア政府との関わりが改めて指摘されたことで、議会では説明を求める声が一層高まりそうです。

07月11日 6時45分

トランプ氏長男 ロシア人弁護士面会 議会から説明求める声

アメリカのメディアは、トランプ大統領の長男のジュニア氏が大統領選挙中の去年6月、対立候補だった民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供するともちかけられ、ロシア政府とつながりのあるロシア人の弁護士と面会していたと報じ、長男も面会を認めたうえで「意味のある情報はなかった」などと説明しました。

これについてホワイトハウスのサンダース副報道官は10日の記者会見で、選挙戦ではよくあることで問題はないと擁護し「トランプ陣営とロシアとの共謀はない」と主張しました。一方で野党・民主党に加え、与党・共和党の一部からは議会の委員会で説明するよう求める声が出ていて、トランプ大統領の長男も調査に応じることに前向きな姿勢を示しました。

アメリカメディアはトランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑を繰り返し報じていますが、トランプ政権は一貫して共謀を否定していて、議会の調査や特別検察官による捜査の行方が注目されます。

07月11日 3時21分

ロシア トランプ大統領の協力否定 見守る考え

トランプ大統領とロシアのプーチン大統領は今月7日、ドイツのハンブルクで初めて首脳会談を行い、サイバー攻撃の脅威に対抗するため協力することで合意しました。しかし、トランプ大統領は今月9日「実際に協力できるとは思っていない」とツイッターに書き込み、与野党双方からの批判を受けて軌道修正を図ったものと受け止められています。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は10日、ロシアメディアに対して「もう少し様子を見よう」などと述べ、どのように協力が進んでいくか状況を見守る考えを示しました。

プーチン大統領は、トランプ大統領との首脳会談について「個人的な信頼関係が築けた」と述べ、トランプ大統領との個人的な関係を深めることでアメリカとの関係改善を進めたい考えを示しています。このためロシアとしては、当面はトランプ大統領の批判はせず、まずは、アメリカ側の意図を探るものと見られます。

07月10日 12時20分

“ロシアと協力できると思わず” 批判受け軌道修正か

トランプ大統領は9日夜、ツイッターに、ロシアとサイバー攻撃への対処で実際に協力できるとは思っていないと書き込み、批判を受けて軌道修正を図ったものと受け止められています。

07月10日 10時17分

トランプ氏長男 大統領選中にロシア人弁護士と面会 米紙報道

ニューヨーク・タイムズは9日の電子版で、トランプ大統領の長男のジュニア氏が大統領選挙中の去年6月、対立候補だった民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると持ちかけられ、ロシア政府とつながりのあるロシア人の弁護士と面会していたと報じました。面会には、トランプ大統領の娘婿のクシュナー氏や選挙対策本部の幹部を務めていたマナフォート氏も同席したということです。ニューヨーク・タイムズは「トランプ陣営がロシアの支援を受けようとしていたことを示している」と伝えています。

これに対してジュニア氏は「知人の要請で面会した」としたうえで、「その弁護士は、ロシアとつながりのある個人が民主党に資金を提供してクリントン氏を支援している、という情報を持っていると主張したが、話があいまいで意味のある情報はなかった」と説明しています。

トランプ陣営とロシアの関係をめぐっては特別検察官による捜査が行われていて、疑惑を伝える報道が続いています。

07月10日 2時13分

“ロシアとの協力関係前進” 与野党から批判も

トランプ大統領は9日、G20サミットが開かれたドイツで行ったプーチン大統領との初めての首脳会談について、ツイッターで「私は2度、ロシアによるアメリカ大統領選挙への干渉について強く主張したが、プーチン大統領は激しく否定した」と説明しました。そして、プーチン大統領とサイバー攻撃の脅威に対抗するため協力していくことで合意したことなどに触れ、「ロシアと建設的に協力していくため、前に進む時だ」として、ロシアとの協力関係を前進させたいという考えを強調しました。

これに対し、野党・民主党だけでなく与党・共和党からも「プーチン大統領は信用できない」といった指摘が出ています。さらに、共和党内からは、サイバー攻撃を通じてアメリカ大統領選挙に干渉したとされるロシアとサイバー攻撃への対処で協力するのは「ばかげた考えだ」といった批判も出ています。アメリカではトランプ政権とロシアとの関係をめぐる疑惑の捜査も進んでいて、トランプ大統領の思惑どおり米ロ関係の改善が進むかどうかは不透明です。

07月09日 2時00分

「トランプ大統領は納得しているように思えた」

ロシアのプーチン大統領は8日、ドイツで行われたG20サミットの閉幕にあわせて記者会見を行いました。初めての首脳会談を行ったアメリカのトランプ大統領について、「個人的な関係を築くことができた。両国の関係は、部分的であっても改善できると強く期待している」と述べ、首脳どうしの信頼関係をもとにアメリカとの関係改善を進めたいという考えを示しました。

そのうえでプーチン大統領は、シリアの一部での停戦で合意したことについて「これは私たちが生み出した事態打開のための突破口になるはずだ」と述べ、トランプ大統領との間で導き出した成果だと強調しました。

一方、ロシアが関与したとされるサイバー攻撃の問題について「トランプ大統領はこの問題について多くの質問をしてきたが、私からはロシアが関わっていることを示す根拠は何もないという従来の立場を何度も伝えた。私の答えに彼も納得しているように思えた」と述べ、この問題に対するロシアの立場を繰り返し説明したことを明らかにしました。

07月08日 2時33分

民主党が批判の声明

米ロ首脳会談について、アメリカの野党・民主党の全国委員会は7日、声明を出し「トランプ大統領はロシアに対して厳しい態度をとらなかった。プーチン大統領の術中にはまった」と批判しました。民主党は今後議会で、ロシアが去年のアメリカ大統領選挙に干渉したとされる問題の調査を進めるとともに、トランプ政権とロシアの関係をめぐる疑惑への追及を強める構えです。

07月08日 2時32分

米ロ首脳会談 プーチン大統領は関与を否定

トランプ大統領とロシアのプーチン大統領は初めての首脳会談に臨みました。

米ロ両政府によりますと、両首脳は内戦が続くシリアについて、南西部の地域で現地時間9日正午から、アサド政権と反政府勢力の停戦を実現することで合意しました。また、ロシアがサイバー攻撃などで去年のアメリカの大統領選挙に干渉したとされる問題について、トランプ大統領が言及したのに対して、プーチン大統領は関与を否定し、両首脳はサイバー攻撃の脅威に対抗するため協力していくことで合意したとしています。さらに、核とミサイルの開発を進める北朝鮮については、緊迫度の認識などで双方の立場が異なるものの、朝鮮半島の非核化を目指す方針は確認したとしています。

会談後、記者会見したアメリカのティラーソン国務長官は「両首脳はすぐに意気投合し、相性がよいのは明らかだった。両国は重要な関係でよいスタートを切った」と述べ、今回の会談を機に冷戦後最悪とも言われる両国関係の改善を模索していくことで一致したことを明らかにしました。また、ロシアのラブロフ外相も「会談はとても長く具体的だった。両首脳はそれぞれの国益のことを考えながら会談に臨んでいた」と述べました。しかし、両国の関係をめぐっては、アメリカ国内でトランプ政権とロシアとの関係をめぐる疑惑の捜査が進んでいるほか、シリアやウクライナの問題など、国際的な課題で立場に大きな隔たりがあり、今後、関係の改善が進むかどうかは不透明です。

07月07日 4時04分

野党・民主党から“選挙干渉問題”の提起望む声

米ロ首脳会談を前にアメリカ議会の野党・民主党からは、トランプ大統領がプーチン大統領にロシアがサイバー攻撃などで去年のアメリカ大統領選挙に干渉したとされる問題を提起するなど、厳しい態度で臨むよう求める声が出ています。

議会下院の情報委員会の民主党のシフ議員は6日、声明を出し、「トランプ大統領はプーチン大統領に対しロシアによるアメリカ大統領選挙への干渉の問題を直接提起する勇気を持つべきだ」と主張しました。

そのうえで「さもなければトランプ大統領はあまりに弱腰でロシアに対抗できないとロシア政府は結論づけるだろう。それは歴史的な過ちとなり、今後のアメリカの外交を損なうだろう」と指摘しました。

07月07日 3時17分

ロシア外交専門家 “米ロ関係の改善望めず”

米ロ首脳会談を前に、カーネギー国際平和財団モスクワセンター長でロシアの外交政策に詳しいドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じました。

トレーニン氏は「プーチン大統領は、トランプ大統領が袋小路に陥っていた米ロ関係の改善に前向きであることを期待していたかもしれないが、その期待はこれ以上ないところまでしぼんでしまった」と述べ、ロシア側は、トランプ大統領がロシアとの関係をめぐる一連の疑惑などで明確な対ロ政策を打ち出せていないことに失望していると指摘しました。

そして「アメリカ国内で、ロシアは政治的な争いの道具になってしまっている。このような雰囲気の中ではアメリカからバランスのとれた対ロ戦略が示されることは期待しにくい」と述べ、現状では米ロ関係の改善は望めないという認識を示しました。

そのうえで会談についてトレーニン氏は「何か重要な成果があがるとは期待していない。成果があったとしても反対派の議会からなかったことにされてしまうだろう。今いちばん大事なことは両国間で戦争に至らないようにすることだ」と述べ、まずは首脳どうしがこれ以上関係を悪化させないという認識を共有したうえで対話を進めていくべきだと指摘しました。

07月07日 0時37分

“ロシアの干渉許さずと言及するかが焦点”

7日に予定されているトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の初の直接会談について、アメリカのオバマ前政権で国務副長官を務めたブリンケン氏がNHKのインタビューに応じました。

ブリンケン氏は「米ロ両国は、テロや過激派と戦うという共通の利益があるほか、シリアでは両国の軍がともに展開していて、双方の間に誤解が生じないためにも両首脳の協議は重要だ」と述べました。
その一方で、ロシアがサイバー攻撃などで去年のアメリカ大統領選挙に干渉したとされる問題をめぐり「トランプ大統領がプーチン大統領に対してアメリカの選挙に干渉することは決して許さないというメッセージを伝えられるかどうかが最も重要だ」と強調しました。

ブリンケン氏は「ロシアがアメリカだけでなく世界各地の選挙に影響を及ぼそうとしていることは我々が直面する最も深刻な脅威だ」と述べ、トランプ大統領が米ロ関係の改善を探る前に、民主主義を守る姿勢を示し、ロシアの干渉を許さないと明確に伝えられるかどうかが今回の会談の焦点だという考えを示しました。

07月07日 0時36分

プーチン大統領と7日に初会談へ

G20サミットが開かれるドイツのハンブルクにトランプ大統領が到着しました。7日にロシアのプーチン大統領と初の首脳会談に臨みます。アメリカ国内では、去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアとの関係をめぐる疑惑の捜査が進んでいて、ロシアとの関係改善を模索してきたトランプ大統領がプーチン大統領とともに会談でどのようなメッセージを打ち出すのか注目されます。

07月03日 5時14分

全米でトランプ大統領の弾劾求めデモ

アメリカでは2日、ペンシルベニア州やオハイオ州などの全米45の都市でトランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑などからトランプ大統領の弾劾を求めるデモが一斉に行われました。野党・民主党の支持率が高いカリフォルニア州のロサンゼルスでは、主催者によりますと、全米で最も多い5000人以上が集まり、「トランプ大統領にNO」などと書かれたプラカードを持って1キロ余りを練り歩きました。

デモに参加した女性は「トランプ大統領はアメリカはもちろん、世界をも破滅に追いやることになる」と参加した理由を話したほか、「大統領を弾劾せよ」と書かれたTシャツを着た男性は「大統領は本来の仕事をしておらず、危険な行動ばかりをする」と話していました。

このデモの2日前に、トランプ大統領がテレビの女性キャスターをツイッターで侮辱し、その後、このキャスターらが大統領批判を謝罪しなければスキャンダルが報じられるとトランプ政権の高官たちに脅されているという疑惑が浮上したことで、デモの参加者がさらに増えたということです。とりわけ民主党の支持率の高い地域ではトランプ大統領がオバマ前大統領の批判ばかりをしてみずからの職務を果たしていないという不満が広がっています。

07月03日 4時13分

トランプ大統領 CNN倒す動画投稿

トランプ大統領は2日、自身のツイッターでCNNテレビを「詐欺ニュース」と批判しました。そのうえで顔にCNNのロゴマークが合成された人を自身が倒して押さえ込む動画を投稿しました。この動画を誰が作ったのかは定かでありませんが、トランプ大統領が大統領就任前に、プロレスのリングサイドに登場した際の映像を加工したものと見られています。

これに対してCNNテレビは声明を出し「アメリカの大統領が記者への暴力を助長しているのは悲しいことだ」と非難しました。そのうえで「トランプ大統領は外国訪問の準備や北朝鮮への対応などをせずに子どもじみたふるまいをしている。われわれは自分たちの仕事を続ける。大統領も仕事をするべきだ」と指摘しました。

トランプ大統領は、CNNテレビが大統領の関係者とロシアとのつながりを議会が調査していると伝えた記事を撤回したことを受けて、攻勢を強めているほか、ツイッターで別のテレビ局の女性キャスターを侮辱するなど自身に批判的なメディアへの攻撃をエスカレートさせていて、双方の対立が一段と激しくなっています。

06月30日 6時17分

トランプ大統領とプーチン大統領 来週 初会談へ

ホワイトハウスで安全保障担当のマクマスター大統領補佐官は29日、記者団に対して、来週ドイツのハンブルクで開かれるG20サミットに合わせて、トランプ大統領とプーチン大統領の初めての首脳会談が行われると発表しました。マクマスター補佐官は、アメリカがロシアのさまざまな脅威にはきぜんとして立ち向かっていくとする一方、協力できる分野も探っていくとして、首脳会談の成功に期待を示しました。

また、会談の具体的な議題は明らかにしなかったものの、核やミサイルの開発を進める北朝鮮やシリアの内戦への対応、テロとの戦いなどを挙げ、会談の議題となる可能性を示唆しました。

記者団からは、ロシアがサイバー攻撃でアメリカの大統領選挙に干渉したとされる問題も取り上げられるのかという質問が出ましたが、マクマスター補佐官は「大統領が話したいと思ったことが議題になる」と述べるにとどまりました。アメリカ国内でトランプ陣営とロシアとの関係をめぐる疑惑の捜査が進む中、トランプ大統領とプーチン大統領が初めての首脳会談にどのような姿勢で臨むのか、注目されます。

06月29日 5時01分

ロシア外相 来月に米ロ首脳会談へ最終調整

ロシアのラブロフ外相は28日、ドイツのガブリエル外相との共同記者会見で、プーチン大統領とアメリカのトランプ大統領が来月7日からドイツのハンブルクで行われるG20サミットに出席するとしたうえで、「2人の首脳が同時期に同じ町にいるわけで、会談が行われると考えている」と述べ、G20サミットにあわせて初めての米ロ首脳会談を行うことで最終調整が進んでいることを明らかにしました。

会談の内容について問われたラブロフ外相は「何はともあれ2国間の対話を正常化させることが大切だ」と指摘し、まずは両首脳の初めての対話を実現させることがアメリカとの関係改善に向けた一歩になることに期待を示しました。

米ロ関係をめぐっては、「ロシアゲート」と呼ばれるトランプ陣営とロシアとの関係をめぐる一連の疑惑や、今月アメリカがロシアへの制裁を拡大したと発表したことなどで対話に向けた機運が遠のいていただけに、両首脳が初会談にどう臨むのか注目されます。

06月28日 18時32分

CNNがロシア疑惑記事撤回 記者ら3人辞職

CNNテレビは先週、トランプ大統領の政権移行チームに参加していた投資会社経営者の男性とロシアの投資ファンドとのつながりについて、議会が調査しているとした記事を自社のウェブサイトに掲載しました。しかしCNNテレビは26日この記事を撤回し、取材した調査報道チームの記者や編集者など3人が辞職したことを伝える記事を掲載しました。それによりますと、問題の記事は1人の匿名の情報提供者の話に基づいて書かれましたが、掲載する前に行われるはずの事実確認などの社内手続きを経ていなかったということです。

これを受けてトランプ大統領は27日、自身のツイッターに「フェイクニュースのCNNがロシアをめぐるでっちあげの記事を押し通そうとして失敗した」と投稿するとともに、ほかのアメリカメディア各社の名前をあげて「全社、フェイクニュースだ」と書き込みました。トランプ大統領は選挙中の陣営とロシアとの関係やそれに関する捜査を妨害したという疑惑をめぐって日頃厳しい報道にさらされていて、CNNの記事の撤回をきっかけにメディアへの批判を強めています。

06月24日 8時12分

モラー特別検察官を批判 辞任の必要性否定せず

トランプ大統領は23日に放送されたFOXニュースのインタビューで、ロシアとの関係をめぐる一連の疑惑について「共謀も司法妨害もなかった」と改めて主張しました。そして疑惑を捜査しているモラー特別検察官について、大統領から元側近への捜査を中止するよう指示されたと受け止めたなどと証言したFBIのコミー前長官と「非常に仲のいい友人で、とてもやっかいだ」と述べました。

さらにモラー特別検察官が捜査チームに去年の大統領選挙で敗れた野党・民主党のクリントン元国務長官の支持者を雇っているとして「ばかげている」と批判し、公平性に疑問を呈しました。そのうえでモラー特別検察官は捜査から外れるべきだと思うか質問されたのに対し「見ていかなければならない」と述べ、辞任の必要性を否定しませんでした。

これについてホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「トランプ大統領は特別検察官を解任する権限を持っているが、その意図はない」と説明しましたが、トランプ大統領の発言が波紋を広げています。

06月23日 5時25分

コミー氏との会話の録音記録「持っていない」

トランプ大統領は先月ツイッターで、解任したFBIのコミー前長官に対し、自身との会話を録音した記録の存在をほのめかして、会話内容を報道機関に漏らさないよう警告しました。これを受けて実際に録音記録が存在するのかどうかに関心が集まり、トランプ大統領が元側近への捜査を中止するようコミー氏に指示したとされる疑惑などについて調査している議会下院の情報委員会は、記録があるなら23日までに提出するようホワイトハウスに求めていました。

この期限を前にトランプ大統領は22日、ツイッターで「録音記録が存在するかどうかはわからないが、私は作らなかったし、持っていない」と書き込み、自身はコミー氏との会話の録音記録を持っていないことを明らかにしました。

これについて、野党・民主党からは「トランプ大統領が国民をミスリードしようとしたのかやコミー氏を黙らせようとしたのかなど、多くの疑問が残る」といった批判が出ています。また、有力紙のワシントン・ポストは「トランプ大統領は自分で作り出したミステリーに自分で終止符を打った」などと皮肉交じりに伝えています。

06月21日 13時20分

疑惑追及強まる中、議会下院の補欠選 共和党候補が接戦制す

南部ジョージア州のアトランタ近郊では、連邦議会下院の与党・共和党の議員がトランプ政権の厚生長官に就任したことに伴って20日、補欠選挙が行われました。

アメリカメディアによりますと開票の結果、共和党のハンデル候補の得票率が52.1%、野党・民主党のオソフ候補が47.9%となり、ハンデル候補が勝利しました。ハンデル候補は勝利演説で「トランプ大統領に感謝します」と述べ、トランプ大統領はツイッターで「大勝利だ。誇りに思う」と祝意を表しました。

この選挙区では40年近くにわたって共和党が議席を占めてきましたが、トランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑への追及が強まる中、激しい選挙戦が繰り広げられ、「トランプ大統領に対する住民投票」とも報じられました。今回、共和党候補が接戦を制したことで、トランプ政権としては踏みとどまった形です。ただ、これまで大差で共和党が勝利してきた選挙区で民主党に迫られたことで、トランプ大統領に対する不満が高まっていることもうかがわせています。

06月16日 6時47分

ツイッターで「司法妨害の話はでっち上げ」

トランプ大統領は15日、ツイッターで「ロシアと共謀していたという話がでっち上げられ、証拠が全く見つからなかったため、今は司法妨害の話がでっち上げられている」と反論しました。そのうえで「アメリカの政治史上、最大の魔女狩りだ」と批判しました。

司法妨害の可能性をめぐってアメリカのメディアはトランプ大統領自身が捜査対象になり、特別検察官の捜査チームが情報機関のトップなどから事情を聴く方針だと伝えています。一方で、トランプ大統領は全面的に否定していて、専門家の間で司法妨害を立証するのは難しいという見方もある中、今後の捜査の行方が注目されます。

06月15日 12時40分

“特別検察官 トランプ大統領の捜査に着手”米メディア

アメリカ議会で先週、FBIのコミー前長官が、フリン前大統領補佐官とロシアの関係についての捜査を中止するようトランプ大統領から指示されたと受け止めたなどと証言し、波紋が広がっています。この疑惑についてアメリカの複数のメディアは14日、モラー特別検察官がトランプ大統領による司法妨害の可能性について捜査に着手したと報じました。このうちワシントン・ポストは、先月、コミー前長官がトランプ大統領に解任された数日後から捜査が始まり、情報機関の高官から事情を聞いているとしています。

さらに、捜査チームは情報機関を統括するコーツ国家情報長官や、NSA=国家安全保障局のロジャーズ長官からも事情を聞くことになったと伝えています。先週の議会での証言で、コミー前長官はトランプ大統領自身はロシアとの疑惑については、FBIの捜査対象ではなかったと認め、トランプ大統領の弁護士は疑惑が晴れたと強調していました。しかし、今回の報道では司法妨害の可能性については捜査対象となったことになり、トランプ大統領に一層厳しい目が注がれそうです。

06月14日 11時47分

一部証言を拒んだ司法長官に野党・民主党が反発

野党・民主党は、去年の大統領選挙でトランプ陣営の幹部だったセッションズ司法長官が、議会の公聴会で一部の証言を拒んだことに反発を強めています。セッションズ司法長官は、ロシアとの関係を捜査していたFBI=連邦捜査局のコミー長官がトランプ大統領によって解任されたことをめぐって、トランプ大統領とどのような会話を交わしたのかについては「大統領との会話の内容は明らかにしない」と述べ、証言を拒みました。

これに対し民主党の全国委員会は声明を発表し、「司法長官は、法的な根拠もなく証言を拒否した。真実を求める国民に対するひどい仕打ちだ」と反発を強めていて、ロシア疑惑をめぐって今後も与野党の間で攻防が続くことが予想されます。

06月14日 6時39分

特別検察官解任の憶測 米司法省副長官が否定

トランプ陣営とロシアの関係を捜査するモラー特別検察官について、トランプ大統領の友人は12日、アメリカメディアのインタビューに対し「トランプ大統領はひょっとしたら特別検察官の解任を検討していると思う」と指摘しました。

一方、モラー特別検察官を任命し、解任する権限も持つ司法省のローゼンスタイン副長官は13日、議会の公聴会で解任する理由があるかどうか問われましたが、「見当たらない」と述べました。

また、与党・共和党のライアン下院議長は記者会見で「トランプ大統領にとってベストは独立した捜査が行われ潔白が証明されることであり、モラー特別検察官に仕事をさせるべきだと思う」と指摘しました。アメリカメディアの間でトランプ大統領の考えに関心が集まっています。
 

06月14日 5時47分

米司法長官 ロシアの選挙干渉疑惑への関与否定

アメリカ議会上院の情報委員会は13日、セッションズ司法長官に対する公聴会を開き、去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる疑惑やトランプ陣営とロシアとの関係について質疑が行われました。去年の大統領選挙でトランプ氏の政策アドバイザーを務めたセッションズ長官は、ロシアの駐米大使と接触した事実を明らかにしなかったことに批判が高まったため、ロシアをめぐる捜査には関与しないことを表明しています。

公聴会でセッションズ長官は「ロシアによる選挙への干渉は許されない」と述べました。そして、焦点のロシア大使との接触については、去年、中西部のオハイオ州で開かれた共和党の全国党大会の会場とワシントンの議員会館で、それぞれロシア大使と会ったことを認めました。

しかし、去年4月にワシントン市内のホテルでトランプ氏が外交演説を行った際にもロシア大使と会ったとされることについては、「ロシア大使ともロシアの高官とも会ったり会話を交わしたりした記憶は一切ない」と述べました。そのうえで、「私が、ロシアとの共謀に加わったという見方は、ひどい忌まわしいうそだ」と述べて、ロシアと共謀して選挙に干渉したとされる疑惑についてみずからの関与を強く否定しました。

今回の公聴会は、先週行われたFBI=連邦捜査局のコミー前長官に対する公聴会で、セッションズ氏とロシアとの関係が改めて指摘されたことを受けて開かれ、ロシア大使との会話の内容やコミー氏の解任の真相などについて、質問が相次ぎました。

06月10日 9時21分

大統領側 情報漏えいで調査求める方針 民主党は批判

アメリカメディアは9日、トランプ大統領の弁護士が、大統領との会話の内容のメモを報道機関に伝えるため友人と共有したと明らかにしたFBI=連邦捜査局のコミー前長官を、情報漏えいで調査するよう司法省の監察官に求める方針だと伝えました。また、アメリカ議会下院の情報委員会は、ホワイトハウスとコミー氏の双方に、トランプ大統領とコミー氏の会話記録があれば今月23日までに提出するよう求めました。

一方、アメリカ議会下院の野党・民主党のトップ、ペロシ院内総務は9日の記者会見で、コミー氏がトランプ大統領から元側近への捜査を中止するよう指示されたと受け止めたと証言したことについて、「トランプ大統領が権力を悪用したのは間違いない」と指摘しました。そして、司法妨害にあたるかどうか解明されるべきだと訴えました。さらに、トランプ大統領がコミー氏の証言に対しツイッターで反論したことについて「大統領としての適格性を疑う」と批判しました。

06月10日 5時35分

FBI前長官の証言に反論 潔白と強調

トランプ陣営とロシアの関係を捜査していたさなかに解任されたFBIのコミー前長官は、ことし2月に、捜査対象だったフリン前大統領補佐官についてトランプ大統領から「この件は放っておいてほしい」と言われ、捜査中止の指示と受け止めたと議会の公聴会で証言しました。これに対しトランプ大統領は一夜明けた9日、記者会見で「私はそんなことは言っていない」と反論しました。そのうえで、宣誓して証言することや特別検察官に説明することにも前向きな姿勢を示したほか、コミー氏との会話の録音記録があるかどうかについては近く説明すると述べました。

さらに、コミー氏が大統領との会話の内容のメモを報道機関に伝えるため友人と共有したと明らかにしたことを念頭に、「コミー氏は情報漏えい者だ」と批判しました。そして、トランプ大統領は「共謀も妨害もないことが証明された」と述べ、公聴会で自身の潔白が証明されたと強調し、双方の主張が真っ向から対立しています。

06月09日 21時09分

米メディアの社説

ワシントン・ポストは社説で、「コミー前FBI長官は、トランプ大統領の職権乱用を明らかにした」と伝え、大統領がコミー氏に忠誠心を求めたりフリン前大統領補佐官への捜査を打ち切るよう圧力を加えたりしたなどとして、FBIの独立性を守る「壁を破った」と問題視しています。また、トランプ大統領はアメリカの民主主義に対するロシアの敵対的な行動にあまり関心を示さず、「懸念させられる」としてトランプ大統領を批判的に伝えています。

これに対して、ウォール・ストリート・ジャーナルは、議会で証言したコミー氏は、トランプ大統領が捜査の妨害、あるいは職権を乱用したかのような印象を残したが、本当にそう感じていたのであれば司法長官などに報告すべきだったと指摘しています。そのうえで「コミー氏の今の原動力は真実を語るということよりも復しゅうのように見える」と評するなど、コミー氏について批判的に伝えています。

06月09日 19時47分

トランプ大統領「コミー氏は情報漏えい者だ!」

トランプ大統領は9日早朝にツイッターを更新し、FBI=連邦捜査局のコミー前長官が前日、議会の公聴会で証言したことについて初めて触れ、「数多くの虚偽の陳述やうそにもかかわらず、全面的、かつ完全に潔白が証明された」として疑惑は晴れたと主張しました。さらに、「コミー氏は情報漏えい者だ!」とも書き込み、アメリカのメディアは、コミー氏がトランプ大統領との会話の内容のメモを報道機関に伝えるため、友人の大学教授と共有したと明らかにしたことを念頭に、強く批判したと指摘しています。

06月09日 5時38分

ダウ、取り引き時間中の最高値更新 警戒感和らぐ

8日のニューヨーク株式市場は、FBIのコミー前長官の議会での証言について、前日に提出された書面とおおむね同じ内容で、新たな証拠などは示されなかったという受け止めが広がりました。

このため投資家の警戒感が和らいで買い注文が広がり、ダウ平均株価は、一時、前日より90ドル以上高い2万1265ドルをつけ、およそ1週間ぶりに取り引き時間中の最高値を更新しました。

その後は利益を確定するための売り注文も出て、結局、ダウ平均株価は、前日より8ドル84セント高い2万1182ドル53セントで取り引きを終えました。
一方、ニューヨーク外国為替市場では、コミー氏の証言は大きな取り引きの材料にならず、円相場の値動きは限定的でした。

市場関係者は「コミー氏の証言ではトランプ政権を揺るがす新たな事実が出なかったとして投資家の警戒感が和らいだが、政権の先行きへの不透明感は依然として強く、積極的に買い注文を出す流れは続かなかった。市場の関心はイギリスの総選挙の結果に移っている」と
話しています。
       

06月09日 4時02分

トランプ大統領弁護士「捜査妨害の意図ないことが明らかに」

FBIのコミー前長官の公聴会のあと、トランプ大統領の弁護士は首都ワシントンで声明を発表し、「コミー氏の証言で、トランプ大統領は、去年の大統領選挙でトランプ陣営とロシアの関係をめぐる捜査を妨害する意図が決してなかったことが明らかになった。そして、トランプ大統領がコミー氏に捜査の中止を命じたり提案したりしたことはなかったことが示された」と述べ、潔白が証明されたと強調しました。

また、「トランプ大統領は、コミー氏に対し、『忠誠が必要で、忠誠を期待している』と述べたことは決してない」として、コミー氏の証言に反論しました。さらに、コミー氏が、トランプ大統領との会話の内容のメモを報道機関に伝えるため、友人の大学の教授と共有したと明らかにしたことについて、「機密情報を漏えいした」と述べコミー氏を非難しました。

06月09日 2時09分

コミー前長官 「捜査中止の指示と受け止めた」

去年のアメリカ大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアの関係を捜査していたさなかにトランプ大統領に解任されたFBIのコミー前長官が8日、議会上院の公聴会に出席し、およそ2時間半にわたり証言しました。

このなかでコミー氏はことし2月、トランプ大統領と面談した際、捜査対象だったフリン前大統領補佐官について「彼はいいやつだ。この件は放っておいてほしい」と言われたと証言しました。そのうえでコミー氏は発言について「大統領からの指示と受け止めた」と述べ、フリン氏に対する捜査中止の指示と理解したと主張しました。

コミー氏はこうしたやりとりが捜査妨害にあたるかについては「私が言うことではない」と述べ、新たに任命されたモラー特別検察官が捜査することになるという見方を示しました。またコミー氏は「トランプ大統領は私がFBIの長官にとどまることを認める代わりに 何かを得ようとしていた」と述べて、忠誠を誓うよう迫られたと主張しました。

さらにコミー氏はトランプ政権が自身の解任の理由として統率力の欠如やFBIの混乱を挙げたことを指摘し、「政権は私とFBIを中傷することを選んだ。これらは明白なうそだ」と批判したうえで、「私がロシアの捜査を行っていたために解任されたと思う」と述べました。

06月08日 17時59分

大統領の弾劾 要件と手続きは

アメリカの憲法では、「大統領、副大統領およびすべての文官は反逆罪や収賄罪、その他の重大な罪または軽罪につき弾劾の訴追を受け、有罪の判決を受けたときはその職を解かれる」と定められています。議会調査局によりますと、「重大な罪または軽罪」は国家に危害を及ぼしたり政府機関の業務を妨げたりする国民の信頼を大きく裏切る行為を指し、権力の乱用などが含まれるとしています。

大統領の弾劾に関する権限は連邦議会に委ねられていて、議会下院の委員会が特別検察官による捜査の結果などをもとに調査を行い、弾劾に値すると判断した場合、下院本会議に大統領の訴追を勧告します。これを受けて下院の本会議で採決を行い、過半数の議員が同意すると、大統領は訴追され、上院で弾劾裁判が開かれます。

大統領の弾劾裁判では、裁判長を連邦最高裁判所長官が、検事を下院から選ばれた議員が務め、上院議員が陪審員の役割を担います。そして、出席している上院議員の3分の2以上が同意すると弾劾が決定し、大統領は罷免されます。弾劾裁判によって刑事罰が科されることはありません。

これまで1868年に、閣僚の罷免をめぐってジョンソン元大統領が、1999年に不倫疑惑での偽証をめぐって、クリントン元大統領が弾劾裁判の対象となりましたがいずれも採決の結果、罷免は免れています。

また、1974年にはウォーターゲート事件をめぐり、ニクソン元大統領に対する弾劾の手続きが進められましたが、下院で訴追を決議する前に辞任したため、弾劾裁判は開かれませんでした。
           

06月08日 17時55分

特別検察官とは

特別検察官は、アメリカ政府高官の疑惑などを政権から独立した立場で捜査するため、司法長官が、政権と関係のない法曹関係者から任命します。捜査の独立性を守るため独自の予算が割り当てられ、専用の事務所やスタッフを擁して捜査を行うことができ、捜査の報告書を司法長官に提出し、訴追の権限もあります。

ただ、今の特別検察官の制度が整備されるまでには、う余曲折がありました。1970年代、ニクソン大統領が辞任に追い込まれたウォーターゲート事件では、大統領自身がコックス特別検察官の解任を命じました。これを教訓に、裁判所の判事が任命することや心身の不調などの十分な理由がなければ解任されないことなどが法律で定められ、独立性が強まりましたが、次第に経費などに批判が高まり、この制度は1999年に失効しました。

今の制度は1999年に改めて司法省の規則で定められたもので、正式には「特別顧問」と位置づけられ、任命は司法長官が行うほか、司法省の規則に従わなければならないことから、従来の制度に比べて独立性が弱まったという指摘もあります。また、一部のアメリカメディアは、特別検察官が司法省の規則で設けられているため、大統領がその規則を撤廃し、解任を命じる可能性もあると伝えています。

1999年には、テキサス州にあった宗教団体の施設の捜索をめぐるFBI=連邦捜査局の疑惑について、ダンフォース元上院議員が特別検察官として捜査にあたりました。また2003年には、CIA=中央情報局の工作員の名前が漏えいした事件でシカゴの検事だったフィッツジェラルド氏が特別検察官を務め、当時のチェイニー副大統領の首席補佐官が偽証や司法妨害などの罪で起訴されました。

今回、司法省のローゼンスタイン副長官は、FBIのモラー元長官を特別検察官に任命した際、その捜査の内容をロシア政府とトランプ陣営の関係者との間の連携や協力のほか、その捜査から派生することなどとしています。

このためアメリカメディアは、ロシア政府とトランプ陣営の関係者との間の連携があったかだけでなく、トランプ大統領とFBIのコミー前長官の会話が捜査妨害にあたるかも捜査対象になる可能性があると伝えていて、捜査の行方が注目されています。 

06月08日 17時55分

ウォーターゲート事件とは

去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係をめぐる一連の疑惑は、「ロシアゲート」とも呼ばれています。過去の政治スキャンダル、「ウォーターゲート事件」になぞらえて、そう呼ばれています。「ウォーターゲート事件」では、ニクソン元大統領が辞任に追い込まれました。どのような事件だったのでしょうか。

発端は1972年に、再選を目指していたニクソン元大統領を支持する共和党陣営のメンバー5人が、ウォーターゲート・ビルにあった民主党本部に盗聴器を仕掛けようとして逮捕されたことでした。

捜査が進む中、翌年の1973年、ニクソン元大統領の側近4人が辞任したことで、ニクソン元大統領にも疑いの目が向けられていきました。

元側近が、ニクソン元大統領がホワイトハウスでの会話を録音していた事実を明らかにしたことで、ニクソン元大統領は、事件について調査していた議会上院の委員会から召喚状を受けます。しかし、これを拒否。特別検察官が任命され、会話の録音テープの提出を求めますが、ニクソン元大統領はこれも拒むとともに、捜査の打ち切りを申し入れました。

特別検察官が捜査の打ち切りを拒否すると、ニクソン元大統領は、特別検察官の解任を命じ、これに反発した司法長官と副長官が相次いで辞任。この一連の出来事は「土曜日の夜の虐殺」と呼ばれ、その後ニクソン元大統領の弾劾、そして辞任へとつながりました。

「ウォーターゲート事件」と今回のトランプ陣営とロシアとの関係をめぐる疑惑は、いずれも発端が大統領選挙だったことや、ニクソン元大統領が特別検察官を解任し、トランプ大統領がFBI長官を解任しているなど似ている点があり、アメリカのメディアはしばしば「ウォーターゲート事件」を引き合いに、今回の疑惑を批判しています。

06月08日 16時58分

コミー前FBI長官 どのような経歴か

ジェームズ・コミー氏は56歳。ニューヨーク州の出身でシカゴ大学法科大学院を卒業後、ニューヨーク南部を管轄する連邦地検の検事正や司法省の副長官を経て、2013年、FBI長官に就任しました。長官に指名した当時のオバマ大統領はコミー氏について、「独立独歩の強い気概を持ち、非常に誠実で高潔な人物だ」と称賛していました。

FBI長官としてコミー氏は、大統領選挙に立候補していたクリントン元国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題の捜査を指揮しました。捜査をめぐり、1度はクリントン氏を訴追しないと結論づけたものの、大統領選挙の投票日が10日後に迫る中、突如、捜査を再開すると明らかにし、クリントン氏のメール問題が再燃するきっかけとなりました。クリントン氏は、「コミー氏が、根拠がない疑いを示したことで勢いが止められた」として、選挙の敗因になったと批判しました。

コミー氏はトランプ大統領の就任後もFBI長官を務めていましたが、ことし5月、突然、解任されました。解任をめぐり、FBIが去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係について捜査をしていたことから、解任は捜査を逃れるのが目的ではないかという批判や疑問の声があがりました。

06月08日 16時50分

コミー氏証言へ 日本時間8日午後11時から公聴会

コミー前FBI長官が証言します。アメリカ議会上院の公聴会は日本時間8日午後11時から開かれます。コミー氏が提出した文書について、野党・民主党からは「大統領による捜査妨害の証拠だ」とする声が上がっていて、議員から質問が相次ぐものとみられます。「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「ロシアゲート」とも呼ばれる今回の疑惑。解任後初めて公の場で発言するコミー氏。事実はどこまで明らかになるのでしょうか。

06月08日 6時57分

ホワイトハウス副報道官「このタイミング 興味深い」

FBIのコミー前長官が議会で証言するのを前に書面を提出したことについて、ホワイトハウスのサンダース副報道官は7日、記者団に対して「先ほど提出されたばかりなので、内容を検討しているところだ。このタイミングで提出されたことは興味深い」と述べました。

また記者団から、トランプ大統領がインフラ投資の強化をアピールする演説を行ったことなどは、疑惑から国民の目をそらす意図があるのではないかと問われたのに対し、「トランプ大統領は政策に集中している。国民の目をそらそうとしているのではなく、国民が望むことを前進させようとしているだけだ」と反論しました。

06月08日 6時26分

コミーFBI前長官「捜査中止要求と感じた」

トランプ大統領に解任されたFBIのコミー前長官が、日本時間の8日夜に議会で証言するのを前に書面を提出し、在任中にトランプ大統領から元側近への捜査をやめるよう求められたように感じたことがあったと明らかにしました。

それによりますと、ことし2月14日、ホワイトハウスでトランプ大統領とコミー氏が2人きりで面談した際、トランプ大統領はその前日に辞任したフリン大統領補佐官について、ロシアとの関係では何も悪いことはしていないと繰り返したうえで、「フリン氏はいい男だ。この件は終わりにして欲しい」と話したということです。コミー氏はこれについて「私は大統領がフリン氏に関する捜査をやめるよう求めていると理解した」としていて、捜査をやめるよう求められたように感じたと明らかにしています。

一方、コミー氏はこの際、トランプ大統領がみずからの陣営とロシアとの関係を巡る捜査全体について話しているとは受け止めなかったとしています。またコミー氏は1月にトランプ大統領と食事した際、FBIの長官にとどまりたいかどうか尋ねられ、任期を務めたいと答えたところ、「私が必要とし、期待しているのは忠誠だ」と言われたということです。

コミー氏がトランプ大統領とのやりとりを明らかにしたのは初めてで、8日の公聴会では焦点となっている捜査妨害があったかどうかをめぐり、質問が集中しそうです。

06月08日 5時08分

インフラ投資強調 疑惑から目そらす狙いも

ワシントン・ポストは、トランプ大統領がことし3月、ロシアとの関係をめぐるフリン前大統領補佐官への捜査をやめさせるためFBIに介入できないか、情報機関を統括するコーツ国家情報長官に打診していたと報じました。この2日前に当時、FBIの長官だったコミー氏が捜査を行っていることを明らかにしていて、ワシントン・ポストは、トランプ大統領が捜査妨害を狙ったのではないかと伝えています。

これについて7日、議会上院の公聴会で野党・民主党の議員らが追及を強めました。証言したコーツ長官は「トランプ大統領などから捜査に介入するよう圧力をかけられたと感じたことはない」と主張し、「公の場で大統領との会話について話すのは適切でない」と述べ、詳細は明らかにしませんでした。

          

06月07日 23時53分

新FBI長官に司法省元高官を起用

トランプ大統領は、解任したFBI=連邦捜査局のコミー前長官に代わる新たな長官に司法省の元高官、クリストファー・レイ氏を起用すると発表しました。トランプ大統領が7日、ツイッターに書き込み、明らかにしました。クリストファー・レイ氏は、2001年にアメリカを襲った同時多発テロ事件のあと、ブッシュ政権で司法省の高官に就任し、犯罪部門の責任者を務めました。

06月03日 6時22分

プーチン大統領 トランプ大統領元側近との密約否定

トランプ大統領の元側近のフリン前大統領補佐官は、政権発足前にロシア大使とロシアへの制裁をめぐって協議していたことが問題視されてことし2月に辞任。ロシアとの間で何らかの密約が交わされていたのではないかという見方が出ています。これについてロシアのプーチン大統領は2日、アメリカのジャーナリストの質問に答え、「どのように関係を構築するのか全般的な話をしたにすぎない。具体的な話はなかった」と述べ否定しました。

そのうえで「単なるヒステリーだ。薬が必要ですか」と述べ、トランプ政権とロシアとの関係をめぐる疑惑への追及にいらだちを隠しませんでした。また、去年のアメリカ大統領選挙にロシアがサイバー攻撃などによって介入したとアメリカが主張していることについては、証拠がないと否定したうえで、アメリカ国内のさまざまな問題がすべてロシアの仕業だとされているとして強い不快感を示しました。

06月02日 4時13分

米FBIコミー前長官 今月8日に議会公聴会で証言へ

去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係を調査している議会上院の情報委員会の委員長は、FBIのコミー前長官が今月8日に委員会の公聴会で証言することになったと明らかにしました。コミー氏が公の場で発言するのは、5月上旬の解任後、初めてとなります。

ウォール・ストリート・ジャーナルなど一部のメディアは、コミー氏がトランプ大統領からフリン氏への捜査をやめるよう求められたと証言する見通しだと報じています。コミー氏の証言の内容次第では、トランプ大統領に対する批判がさらに強まる可能性もあり、大きな注目を集めそうです。

05月31日 3時47分

ホワイトハウス広報部長が辞表提出

アメリカの複数のメディアは30日、トランプ政権で広報戦略を担う、ホワイトハウスのダブキ広報部長が辞表を提出していたと伝えました。ダブキ広報部長は、トランプ大統領が初の外国訪問に出発する前日の18日、「個人的な理由」として辞表を提出したうえで、歴訪中は広報業務を担いたいと申し出たということで、トランプ大統領も了承したということです。ホワイトハウスのプリーバス首席補佐官は30日、記者団に対し辞表の提出があったことを認めたうえで、「これまでの貢献に感謝している」と述べました。

去年の大統領選挙で、トランプ陣営とロシアとの関係をめぐり、政権への追及が強まる中、トランプ大統領は30日にもツイッターで、「選挙に負けた民主党の苦しい言い訳が、フェイクニュースになっていく様子をロシアは笑いの種にしているにちがいない」と投稿するなど、いらだちを示しています。政権内ではスパイサー報道官の記者会見のやり方を変えることや、トランプ大統領の地方遊説を増やし、支持者に直接訴えることを検討していると伝えられ、広報部長の辞任はホワイトハウスの広報チームの見直しに着手した動きとも受け止められています。

05月29日 3時15分

「リーク情報はメディアがねつ造したうそ」

帰国から一夜明けた28日朝、トランプ大統領はみずからのツイッターに投稿。去年のアメリカ大統領選挙のトランプ陣営の幹部や側近とロシアとの関係をめぐって相次ぐ疑惑報道について、「ホワイトハウスからのリークの多くは、にせのニュースを流すメディアがねつ造したうそだ」と訴えました。
さらに、「メディアがいう匿名の情報源というのは、記者が作り上げたもので、存在していない可能性がとても高い」として、多くが作り話だと主張し、強いいらだちを示しました。

アメリカ国内では、FBI=連邦捜査局がホワイトハウスの上級顧問を務めるトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏を調べているという報道に注目が集まっています。トランプ大統領は外国訪問中、記者会見を一度も行わず、政権とメディアの対立も激しさを増しています。

05月28日 10時36分

成果強調し帰国も疑惑の追及が待ち受ける

トランプ大統領は27日夜、就任後初の外国訪問から帰国しました。中東のサウジアラビアではイスラム諸国にテロ対策での結束を呼びかけたほか、イスラエルとパレスチナでは中東和平の実現に意欲を示しました。また、バチカンでローマ法王と会談したあと、ベルギーではNATO=北大西洋条約機構の首脳会議で防衛費の増額を求めたほか、イタリアで開かれたG7サミット=主要7か国首脳会議では各国に関税の引き下げを要求するなどアメリカ第一主義を鮮明にしました。

トランプ大統領は「歴史的な訪問で並外れた成果をあげた」とアピールしましたが、同行していた大統領上級顧問のクシュナー氏などとロシアとの関係をめぐる疑惑が次々と浮上し、新たに任命された特別検察官の捜査も本格化しています。さらにトランプ大統領に解任されたFBI=連邦捜査局のコミー前長官が議会で証言する意向を示していて、内容次第では解任は捜査妨害が狙いだったとする批判が高まる可能性もあり、トランプ大統領は厳しい追及にさらされそうです。

05月28日 0時57分

初めて出席のG7サミット 成果アピール

イタリア南部シチリア島で27日までの2日間の日程で開かれたG7サミット=主要7か国首脳会議。初めて出席した、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領は、不公正な貿易慣行の問題を提起し、関税が高い国には同等の対抗措置をとる構えも示しながら関税の引き下げなど、公正な貿易の実現を求めました。

このあとトランプ大統領は現地に駐留するアメリカ兵を激励に訪れて演説し、「G7サミットはほかの国々との絆を強める非常に生産的な会議だった」と述べたうえで、「私は経済成長や公正な貿易に関するビジョンを示し、テロ対策への協力を求めた。極めて重要な目標に向けて前進した」と成果をアピール。帰国の途につきました。

05月27日 11時55分

娘婿がロシアに秘密の連絡ルート提案か

ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは26日、政府の当局者などの話として、ホワイトハウスの大統領上級顧問を務めるトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏が、トランプ政権発足前の去年12月、政権移行チームとロシアの間の秘密の連絡ルートの設置をロシアの駐米大使に提案していたと伝えました。ロシア側にはアメリカ国内にある、ロシア大使館が保有する施設を使う方法を持ちかけたということです。

連絡ルートは、ロシアとの関係をめぐって辞任に追い込まれたフリン前大統領補佐官が、ロシア軍の高官とシリア情勢などを協議するためでしたが、結果として設置されることはなかったということです。トランプ陣営とロシアとの関係をめぐる捜査への注目がさらに高まりそうです。

05月27日 5時55分

トランプ大統領をニクソン氏と重ね 批判

クリントン元国務長官が26日、マサチューセッツ州にある母校の大学の卒業式でスピーチを行いました。この中でクリントン氏は、「のちに自身を捜査していた人物を解任したことで告発され、不名誉に大統領職を終えることになる男が選ばれた選挙について、われわれは当時から憤慨していた」と述べ、トランプ大統領を、かつてのウォーターゲート事件で特別検察官を解任した当時のニクソン大統領と重ね、痛烈に批判しました。

そして、「権力者が事実をでっちあげ、それに疑問を呈する者を攻撃するとき、自由な社会の終わりへと向かう」と警告しました。解任されたFBIのコミー前長官は、議会で証言する方向で調整が進められていて、トランプ大統領の政権運営には不透明感も漂い始めています。

05月26日 11時51分

ロシアへの対応めぐり意見の相違も

ブリュッセルで25日に開かれたNATOの首脳会議に初めて出席したトランプ大統領は、アメリカの防衛費の負担が大きすぎるのは不公平だとして強い不満を示し、各国に対して防衛費をGDP=国内総生産の2%以上にするという目標を達成するよう強く求めました。その結果、防衛費引き上げに向けた具体的な計画を各国が策定し、進捗(しんちょく)状況を毎年、報告することで合意しました。

NATOに加盟しているヨーロッパの各国としては、ロシアとの対立が続く中でアメリカのNATOへの積極的な関与は欠かせないのが実情で、トランプ大統領に一定の配慮をする形となりました。

一方、トランプ大統領はこれに先立ってEUのトゥスク大統領とも会談しましたが、トゥスク大統領は会談後、EUが積極的に進めている地球温暖化対策や自由貿易、それにロシアへの対応をめぐって意見の相違があったとの認識を示し、ヨーロッパ側との立場の違いが鮮明となりました。

05月26日 11時44分

“FBIがトランプ大統領の娘婿を調べ”

ワシントン・ポストなど複数の主要メディアは25日、捜査に詳しい関係者などの話として、去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係をめぐって、FBI=連邦捜査局がホワイトハウスのクシュナー大統領上級顧問を調べていると伝えました。

クシュナー上級顧問はトランプ大統領の娘イバンカさんの夫で大統領の信頼が厚く、政権の政策に幅広く関わる一方、去年12月にロシアの駐米大使や銀行家と接触していたことが明らかになっていて、クシュナー上級顧問とロシア側とのやり取りが調べられているとしています。ただ、FBIは、クシュナー上級顧問が重要な情報を持っていると見てはいるものの容疑者として捜査対象になっているわけではないとも伝えています。

クシュナー上級顧問の弁護士は「クシュナー氏はこれまでもロシア側との接触について情報を提供すると申し出ていて、要請があれば応じる」とコメントしています。

05月26日 4時53分

英テロ事件情報漏えいで調査指示

イギリス中部のマンチェスターで起きたテロ事件の捜査情報が、アメリカ政府からメディアにリークされたとイギリス政府が指摘している問題をめぐり、トランプ大統領は25日、声明を発表しました。この中で「非常に困惑している。イギリスとの特別な関係以上に大切にする関係はない」として、同盟国イギリスへの配慮を見せました。そのうえで「このようなリークが長い間続いており、真相を究明する。敏感な情報の漏えいは国家の脅威だ」と強く非難し、徹底的な調査を指示し、情報漏えいを厳しく取り締まる考えを強調しました。

アメリカでは政府当局者のリークを基に、有力メディアが去年の大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアの関係の疑惑などに関して次々と新たな情報を伝えており、トランプ大統領は情報漏えいが止まらないことに強い苛立ちを示しています。

05月26日 4時26分

NATO首脳会議で防衛費増額を要求

25日、訪問先のベルギーで開かれたNATOの首脳会議に初めて出席しました。加盟国の首脳を前に演説し、「NATOの加盟国は財政的な義務を果たし、公平な負担を担わなければならない」と強調しました。そのうえで28の加盟国のうち23か国が防衛費をGDP=国内総生産の2%以上に引き上げるという加盟国間の合意に達せず、支出すべき費用を出していないと批判し、「何年もの間の不足分を埋め合わせなければならない」と述べて、各国に防衛費を増額するよう強く求めました。

一方、トランプ大統領はロシアについて「これからのNATOは、テロと移民と同様にロシアの脅威に焦点を当てていかなければならない」と述べましたが、加盟各国が懸念を強めるロシアの具体的な脅威についての言及はありませんでした。また、ヨーロッパの国々の間では、ロシアの脅威を念頭に、トランプ大統領がNATOの集団防衛を定めた第5条への明確な支持を表明することへの期待もありましたが、演説で明言はなく、アメリカのNATOへの関与をめぐるトランプ大統領の姿勢にはあいまいさが残りました。

05月24日 21時58分

あつれき生じたローマ法王と会談

24日、トランプ大統領はバチカンでローマ・カトリック教会のフランシスコ法王と会談しました。去年のアメリカ大統領選挙では、「国境に壁を作る」などと過激な発言を繰り返すトランプ氏について、フランシスコ法王は「キリスト教徒の発言ではない」と批判。これに対し、トランプ大統領は「宗教指導者が、個人の信仰に疑いを差し挟むことは恥ずべきことだ」と反論し、その直後に「法王とは争いたくはないし、争いだとは思っていない」と述べるなど、あつれきが生じたいきさつがあります。

2人だけ30分間会談し、内容は明らかになっていませんが、温暖化など地球規模の問題をめぐって意見を交わしたものとみられます。会談後、トランプ大統領は「これまで以上に世界の平和を追い求める気持ちが強まった」とツイッターに投稿しました。

05月24日 7時23分

「ロシアとトランプ陣営接触の情報入手」

23日アメリカ議会下院の情報委員会が開いた公聴会で、ことし1月までCIAのトップを務めたブレナン前長官が「ロシアの政府当局者とトランプ陣営の関係者との接触を裏付ける情報を手にしていた。さらに捜査を進めるべきと判断するに足りる情報があった」と述べ、捜査の正当性を強調しました。さらに、ロシア側が大統領選挙に干渉しようとしているとの情報があったことから、去年8月、ロシアの連邦保安庁長官に警告したところ関与を否定されたことも明らかにしました。

ただブレナン前長官は、ロシアの政府当局者が接触したトランプ陣営の関係者などから実際に協力を得ることができたのかどうかについては、すでにCIAを退任したことを理由に「今も解明できない疑問として残っている」と述べるにとどまりました。ブレナン前長官の発言についてホワイトハウスは声明を発表し、「1年におよぶ捜査にもかかわらず、ロシアとトランプ陣営の共謀関係を示す証拠は全くない」などと反論しています。

05月24日 5時33分

ロシアとの疑惑で情報機関にも圧力か

ワシントン・ポストなどは23日、トランプ大統領がことし3月に情報機関を統括するコーツ国家情報長官とNSA=国家安全保障局のロジャーズ長官に対し、去年の大統領選挙でトランプ陣営と選挙に干渉したとされるロシアとの間の共謀を示すような証拠はないと公に疑惑を否定するよう求めていたと報じました。

報道によりますと、当時はFBIのコミー長官が議会の公聴会で大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアの関係について捜査を進めていることを公表した直後で、トランプ大統領にはこれに対抗する狙いがあったとしていますが、コーツ長官とロジャーズ長官はいずれも適切ではないと見なして拒否したということです。

これについてホワイトハウスは「違法な情報漏えいに基づく主張には確認も否定もしない」とコメントしています。またコーツ長官も23日、議会上院の公聴会で「私の立場の性質上、どのような事柄であれ公にコメントしたり大統領との会話について語ったりするのは適切ではないと考えている」と述べて確認を避けました。

05月23日 23時55分

ロシアゲートの行方は

FBI長官の突然の解任、加熱する疑惑報道、特別検察官の任命。トランプ政権の足元を揺さぶり始めています。政権が直面するロシアとの関係を巡る一連の疑惑を、アメリカのメディアはアメリカ政治史上、最大のスキャンダルとされる「ウォーターゲート事件」になぞらえて「ロシアゲート」と呼んでいます。トランプ政権をめぐって何が起きているでしょうか。ワシントンからの報告です。(下の「詳しくはこちら」をクリックしてください。)

05月23日 18時58分

アッバス議長と会談 和平実現に意欲

23日、パレスチナ暫定自治区のベツレヘムを訪れ、アッバス議長と会談。この中でトランプ大統領は「アメリカがイスラエルとパレスチナの和平に向けて支援し、この地域に本当の希望をもたらすことを心から願っている。和平合意が実現すれば、中東全体の平和につながると確信している」と述べました。
そして「アッバス議長は、この目標に向けて取り組む用意があると約束してくれた。イスラエルのネタニヤフ首相も同じ約束をしている。両首脳とともに和平の実現に向けて取り組んでいきたい」と述べ、3年余りにわたって中断している和平交渉を再開し、中東和平を実現することに意欲を示しました。

アッバス議長は、トランプ大統領のパレスチナ訪問は歴史的なものだと歓迎したうえで、「真の平和の機会をつくるため、イスラエルとの交渉の窓口は開いておきたい」と述べました。

05月23日 4時28分

「イスラエルなどと決して言っていない」

22日、ネタニヤフ首相と会談しました。トランプ大統領は「オバマ前政権によるイラン核合意によって彼らに資金を獲得させ、テロ活動を行う能力まで与えてしまった。今やシリアやイエメン、それにイラクなどあらゆる場所でイランの影響力が見られる」と述べ、イラン核合意は失敗だったと強調しました。

そのうえで、イスラエルと対立するイランについて「決して核兵器を持たせることはない」と述べ、イスラエルの安全保障に関与していく姿勢を明確にしました。また、焦点の中東和平交渉について、トランプ大統領は会談後の共同声明で「ネタニヤフ首相の取り組みに感謝する。この世で最も困難な交渉の一つと聞くが、これを実現する」と述べ、イスラエルと協力して和平の実現に向けて取り組む決意を示しました。

今回の訪問に先立ちアメリカメディアは、トランプ大統領がイスラエルから提供された機密性の高い情報をロシアに漏らしたと報じ、両国の同盟関係や情報共有にも影響が出かねないと指摘されています。これについて、記者から質問されたトランプ大統領は「私はイスラエルなどと決して言っていない。それは間違いだ」と反論しました。

05月22日 22時38分

「嘆きの壁」を訪問

エルサレムにあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪れ、壁に手を当てました。「嘆きの壁」は歴代のアメリカ大統領がパレスチナ側への配慮から任期中の訪問を避けていて、トランプ大統領はイスラエルとの同盟関係を重視する姿勢を示した形です。ただ、イスラエル当局者は同行せず、「個人的な訪問」という形をとったとみられ、パレスチナ側への一定の配慮もにじませています。

05月22日 19時19分

イスラエル到着 同盟関係立て直す考え

サウジアラビア訪問を終えたトランプ大統領は22日、イスラエルに到着しました。空港の歓迎式典で演説し、「アメリカとイスラエルとの失われることのない絆を再確認するために来た」と述べ、オバマ前政権がイランとの核合意を推進したことから冷え込んだイスラエルとの同盟関係の立て直しを図る考えを示しました。

05月22日 3時29分

テロ撲滅へイスラム諸国に結束呼びかけ

サウジアラビア訪問の2日目となる21日、50を超すイスラム諸国の首脳らを前に演説。ISなどイスラム過激派組織によるテロを撲滅する必要があると強調したうえで「最も被害を受けているのはアラブとイスラム諸国だ。調査によると、犠牲者の95%はイスラム教徒だ」と述べました。

そして、「テロリストは、神の名の下に多くの市民を殺りくするが、信仰に対する侮辱だ。テロリストが信じているのは神ではなく死だ」と述べて厳しく非難。「テロを克服するためには、結束していく必要がある。平和への道は、ここ中東から始まり、アメリカはともに戦う用意がある」と述べ、結束を呼びかけました。

また、イランについて「レバノンからイラク、そしてイエメンまで、イランは武器を提供し、テロリストを訓練し、中東地域全体に混乱をもたらしている」と述べて強く非難するとともに、イランを孤立させるために連携して取り組む必要があると訴えました。

05月21日 5時11分

サウジ国王と会談 軍事やテロ対策で連携

最大級のもてなしで歓迎されたトランプ大統領。20日、サルマン国王と首脳会談を行うとともにムハンマド皇太子らとも会談しました。ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は会談でアメリカがサウジアラビアの安全と安定のために取り組んでいく姿勢を強調。特に、過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いや、シリアやイエメンの内戦に両国が足並みをそろえて対応していくことが重要だとして、両首脳はイスラム過激派への対応や、軍事面で緊密に協力していくことを記した文書に署名しました。

また、訪問に合わせて、投資や貿易を活発化させることや、最新の迎撃ミサイルシステムのTHAADなどをはじめ、1100億ドル(およそ12兆円)に上る武器や装備品などの売却でも合意し、イランに対抗していくため、軍事、経済の分野で協力を強めていくことでも一致。トランプ大統領としてはサウジアラビアを中東政策の基軸と位置づけ、アラブ諸国とともにイランに対する包囲網を構築したい考えです。

05月20日 18時00分

サウジアラビアに到着 際立つ歓迎ぶり

20日午前、サウジアラビアの首都リヤドに到着し、出迎えたサルマン国王と笑顔を浮かべながら握手し言葉を交わしました。去年4月に当時のオバマ大統領がサウジアラビアを訪れた際、出迎えたのは地元の州知事で国王は空港に姿を見せず、イランとの核合意を推進したオバマ政権に対するサウジアラビア側の不満のあらわれと受け止められただけに今回は歓迎ぶりが際立っています。

トランプ大統領はこのあと、サルマン国王と首脳会談などを行い、オバマ前大統領の下で冷え込んだ同盟関係の立て直しを図りたい考えです。翌日にはGCC=湾岸協力会議に加盟する国々の首脳と意見を交わすほか、50か国を超すイスラム諸国の指導者が参加加する会議で演説する予定です。

05月20日 11時08分

報道官「コミー氏は不必要な圧力かけた」

ホワイトハウスのスパイサー報道官は声明を出し、「コミー氏は捜査を政治化し、われわれのロシアとの交渉に不必要な圧力をかけた。解任で捜査が終結したわけではない」と反論しましたが、解任は捜査妨害が目的だったとする批判が強まりそうです。

05月20日 11時07分

「コミー氏解任で捜査からの重圧和らいだ」米紙報道

ニューヨーク・タイムズは19日の電子版で、トランプ大統領が今月10日にホワイトハウスでロシアのラブロフ外相などと会談した際、FBIの長官だったコミー氏を前日に解任したことに触れ、「彼は頭がおかしい変人だった」と批判していたと伝えました。そのうえで、トランプ大統領が「私は重圧に直面していたが、取り除かれた」と述べ、コミー氏を解任したことでトランプ陣営とロシアの関係をめぐる捜査からの重圧が和らいだと説明していたと報じました。

一方、ワシントン・ポストは、トランプ大統領に近いホワイトハウスの高官が捜査の重要な参考人に浮上したと報じ、「捜査が政府の上層部に迫っていることを示している」と指摘しました。

また、議会上院の委員会はコミー氏が公聴会で証言することに同意したと発表し、真相解明につながるのか注目されます。

 

05月20日 7時35分

外国訪問に出発 批判を和らげられるか

19日午後、首都ワシントン近郊のアンドリュース空軍基地を出発したトランプ大統領。ツイッターに「いよいよ重要な外国訪問が始まる。アメリカの国益をしっかりと守る」と書き込みました。1週間余りの予定で、中東のサウジアラビアとイスラエルの後、バチカンとベルギーそれにイタリアを訪問します。

レーガン元大統領以降、歴代の大統領は就任後、最初に隣国のカナダかメキシコを訪れていて、中東を訪れるのは異例と言えます。まず中東を訪れることで、オバマ前政権の下で冷え込んだ中東の同盟国との関係を立て直し、結束を強化したい考えです。

去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑への追及が強まる中、初の外国訪問で成果を示すことで批判を和らげたいものとみられます。

05月19日 11時52分

追及強まる中、就任後初の外国訪問へ

19日から初めての外国訪問に出発する予定のトランプ大統領。18日に行われた記者会見では「私はあすから、サウジアラビアやイスラエル、G7=主要7か国の首脳会議にも出席する。多くのやるべきことがあり、国を分断させることは見たくない」と述べました。

トランプ大統領は初めての外国訪問として中東とヨーロッパを訪問する予定で、事態を鎮静化させたい考えをにじませました。疑惑の追及が強まる中、国際的な舞台での外交に臨むことになり、どのような成果を挙げることができるか、注目されます。

05月19日 4時46分

ロシア外相「機密情報をめぐる協議なかった」

アメリカのトランプ大統領がロシアのラブロフ外相との会談で機密性の高い情報を漏らしたとされる問題でラブロフ外相は18日、訪問先のキプロスで、機密情報をめぐる協議は行われなかったとする認識を改めて示すとともに、トランプ大統領への批判を繰り返すアメリカのメディアを痛烈に皮肉りました。

また、ロシアの駐米大使を9年間務め、トランプ大統領とラブロフ外相の会談にも同席したキスリャク大使が帰任することになり、ロシア下院議会の国際問題委員会は18日、アントノフ外務次官を後任大使の候補として支持しました。

アントノフ外務次官は、過去にアメリカとの軍縮交渉を担当したほか、国防次官もつとめた経験があり、このあとプーチン大統領の承認を得て着任することになります。このタイミングでの大使交代の理由は明らかにされていませんが、キスリャク大使は、政権発足前にトランプ大統領の側近とロシアへの制裁について協議していたことがアメリカで問題視され、アメリカのメディアは「大物スパイ」だと伝えていました。

05月19日 4時45分

トランプ大統領「ロシアとは何のつながりもない」

トランプ大統領は18日、コロンビアのサントス大統領と会談したあと行われた共同記者会見の中で「われわれとロシアとの間には何のつながりもない。これによって国が分断されている」と述べ、特別検察官の任命などを批判しました。さらに、みずからがコミー氏に、元側近への捜査をやめるよう求めていたと報じられたことについて記者から真偽を問われると、「ない。ない。次の質問は」と述べ、いらだちをあらわにしています。

05月18日 21時15分

トランプ大統領「魔女狩りだ!」

トランプ大統領は18日、ツイッターで「民主党のクリントン氏の選挙戦やオバマ政権で起こった違法行為に対しては、決して特別検察官が任命されることはなかった!これは、アメリカの歴史上、最大の政治家に対する魔女狩りだ!」と投稿しました。
野党の民主党やオバマ前大統領などに矛先を向けると共に、特別検察官の任命によって、みずからの潔白はいずれ証明されるとアピールしたいものとみられます。

05月18日 15時46分

モラー氏とは

特別検察官に任命されたモラー氏は72歳。コミー前長官の前任でFBIの歴史の中でも2番目に長い12年にわたり長官を務めました。着任したのが2001年に同時多発テロ事件が起きる1週間前で、アルカイダの脅威の高まりや、アメリカ人が国内でテロを企てるいわゆる「ホームグロウン・テロ」などの対応に当たりました。
共和党のブッシュ政権の時代から次の民主党のオバマ政権にかけてFBI長官を務め、アメリカメディアは政治色がなく、粘り強く調査する人物だと伝えています。原則10年までとされるFBI長官の任期を延長する際、議会は満場一致で承認しています。

05月18日 14時36分

特別検察官には独立性の高い捜査・訴追の権限

特別検察官は、より独立性の高い捜査や訴追の権限が与えられていて、これまでアメリカ国内だけでなく海外からも大きな関心を集めた大統領や政府高官が関わった事件や疑惑の捜査を担ってきました。

その1つが、1970年代前半に当時のニクソン大統領が辞任に追い込まれたウォーターゲート事件です。この時、特別検察官に任命されたコックス氏は、ホワイトハウスに大統領執務室での会話を録音したテープの提出を命じましたが、ニクソン元大統領はこれを拒み、コックス氏を解任。その対応は大きな批判を浴びました。

また、クリントン元大統領がアーカンソー州知事時代に不正な融資に関わっていたのではないかとされるいわゆるホワイトウォーター疑惑をめぐっても、特別検察官が任命されました。この疑惑についてクリントン夫妻の関与は立証されませんでしたが、当時の特別検察官の捜査はクリントン元大統領とホワイトハウスの元研修生の関係をめぐる偽証疑惑にも広がり、高い関心を集めました。

05月18日 11時35分

特別検察官任命 与野党から歓迎の声

FBIのモラー元長官がより独立性の高い特別検察官に任命されたことを受けて与野党の双方から歓迎する声があがっています。
このうち与党・共和党では上院の重鎮、マケイン議員がツイッターで「彼ならあらゆる角度からロシアの選挙への干渉を徹底的に調べてくれると確信している」と述べているほか、下院のチャフェッツ議員もツイッターに「モラー氏というのはすばらしい選択だ。非の打ち所がない資質の持ち主だ。多くの人に受け入れられるはずだ」と投稿し、任命を歓迎しています。
一方、野党・民主党では上院トップのシューマー院内総務が「独立して捜査にあたる人物が本当に必要だった。モラー氏はまさに適任だ」とツイッターに投稿したほか、上院ナンバー2のコーニン院内幹事がモラー氏の任命を歓迎したうえで「コミー氏に代わるFBI長官の承認手続きがより進めやすくなるのではないか」と予想しています。

05月18日 11時32分

米司法省 FBI元長官を特別検察官に任命

アメリカ司法省は17日、去年の大統領選挙でロシアによる干渉があったとされる問題をめぐりトランプ陣営の関与がなかったかどうかを解明するため、FBIの元長官のモラー氏をより独立性の高い特別検察官に任命したと発表しました。
特別検察官は、過去の政治スキャンダルをめぐる捜査でも任命され、現在は制度の変更で「特別顧問」と位置づけられていますが、訴追などを含め以前とほぼ同じ権限と役割を与えられています。

この問題ではFBIがすでに捜査に着手していますが、任命にあたったローゼンスタイン司法副長官は声明で「特異な状況を踏まえ、通常の指揮系統から独立した権限のもとで捜査を進めることが求められている」として、捜査の独立性を高める目的があると強調しました。

 

05月18日 5時19分

政権の先行きに不透明感 NYダウ ことし最大の下げ幅

17日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の先行きの不透明感が増したという受け止めが広がりました。このため幅広い銘柄に売り注文が出て全面安の展開となりダウ平均株価は、前日より372ドル82セント安い2万606ドル93セントで取り引きを終え、ことし最大の下げ幅となりました。
また、ニューヨーク外国為替市場でもリスクを避けようと比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが急速に強まり、円相場は、一時およそ3週間ぶりに1ドル=110円台に値上がりしました。

市場関係者は「トランプ大統領の疑惑が次々と明るみに出て、税制改革などの政策の実行が困難になったという見方が広がった。一部の議員からはトランプ大統領の弾劾を求める声も出ていてトランプ大統領の政策に対する期待感が急速にしぼんでいる」と話しています。

05月18日 4時40分

議員からは弾劾を求める声も

野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務は「この2週間に起きたことは政権に対する私の信頼を揺るがすものだった。次から次へと疑惑が浮上する」と述べて批判しました。そのうえで「今こそアメリカはあなたがたを必要としている」と述べて、一連の疑惑を解明するため特別検察官の任命をともに働きかけるよう、与党・共和党の議員に求めました。
また、民主党下院のグリーン議員は17日議場で演説し「司法妨害を理由に大統領の弾劾を求める。誰もこの国では法を超越した存在ではなく、それは大統領も例外ではない」と訴えました。

一方、与党・共和党のライアン下院議長は会見で「何人かが大統領に傷をつけようとしているのは明らかで、だからこそわれわれは判断を下す前に正しい情報収集を行う。下院の委員会がメモの提出を要求したので今後はコミー氏に事情を聞きたくなるはずだ。責任を持ってしっかりと事実関係の確認に取り組む事がわれわれの仕事だ」と述べて、冷静な対応が重要だと強調しました。会見の最後に記者から「まだトランプ大統領を信頼しているのか」と問われたライアン議長は、伏し目がちに「そうだ」とだけ答え、会場をあとにしました。

05月18日 4時36分

報道官 捜査中止要求の疑惑 改めて否定

ホワイトハウスのスパイサー報道官は17日、記者団に対し、トランプ大統領がFBI=連邦捜査局の長官だったコミー氏に対して元側近への捜査をやめるよう求めていたとメディアが伝えていることについて、「実際に起きたことを正確に描写していない」と述べ、改めて否定しました。

05月18日 4時30分

演説でメディアへの不満あらわに 政権運営に不透明感

トランプ大統領は17日、演説で「歴史上、メディアによってこれ以上悪く、不公平に扱われた政治家はいない」と述べ、メディアへの不満をあらわにしました。

一方で野党・民主党は真相究明のため特別検察官の任命や独立調査委員会の設置を改めて要求するなど追及を強めています。また与党・共和党も事実関係を確認するため、議会下院の委員長が今月24日にコミー氏に議会で証言するよう要請したほか、コミー氏とトランプ大統領の会話記録を提出するようFBIに求めました。
さらに、民主党の一部からはトランプ大統領の弾劾を求める声も出ているほか、アメリカメディアによりますと、「事実なら弾劾に値する」という認識を示す共和党の議員も出てきたということです。

アメリカメディアは「混乱が続き、医療保険制度改革いわゆるオバマケアの見直しや税制改革などの実現もいっそう難しくなる可能性がある」と指摘するなど、今後の政権運営に不透明感も漂い始めています。

05月18日 0時48分

プーチン大統領「会談記録を米議会に提出の用意あり」

トランプ大統領がロシアのラブロフ外相との会談で機密性の高い情報を漏らしたとされる問題でプーチン大統領は17日、記者会見で「アメリカでは政治的な病気がひどくなっているとしかいいようがない」と述べました。そのうえで「私に『機密情報』を報告しなかったことについてラブロフ外相を叱らなければならない」と冗談交じりに述べ、会談で機密情報は受け取っていないと主張しました。

さらにプーチン大統領は「アメリカ側が可能だと判断するなら、トランプ大統領とラブロフ外相の会談の記録をアメリカ議会に提出する用意がある」とも述べました。外交交渉の記録を他国の議会に提出するのは極めて異例で、プーチン大統領がアメリカのメディアや議会はロシアを政治闘争に利用していると皮肉を込めて批判したと受け止められています。

05月18日 0時48分

トランプ大統領 ロシアとの連携なしと強調

トランプ大統領は17日、声明を出し「これまでもたびたび言ってきたが、徹底的な捜査は、私たちがすでに知っていることを確認することになる。私の陣営は、いかなる国家ともつながりはない。私はこの件が速やかに収束していくことを期待している」として、ロシアとの連携は無かったと改めて強調しています。

05月18日 0時41分

トランプ大統領の支持率 最低水準に

各種の世論調査の平均値を掲載しているアメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、トランプ大統領の支持率は今月17日の時点で39.9%となっています。FBIの長官だったコミー氏が解任される前の今月3日の時点では43.6%でしたがその後、支持率は低下し、ことし1月の就任以降では最低水準となっています。

05月17日 16時46分

イスラエル国防相 機密情報の提供に言及せず

イスラエルのリーベルマン国防相は17日、ツイッターで「イスラエルと最大の同盟国アメリカとの安全保障の結びつきは深く重要であり、かつてない規模になっている。これまでもこれからも同じだ」と述べ、トランプ大統領がロシア側に伝えたとされる機密情報を提供したかどうかについては言及しませんでした。

諜報に関する技術が高度化するなか、イスラエルは、従来のスパイを使った情報収集に継続して力を入れており、とりわけ中東のイスラム過激派についての情報収集能力は世界有数とされています。イスラエルには今月22日からトランプ大統領が訪問し、ネタニヤフ首相と会談することになっています。

05月17日 11時53分

トランプ大統領 コミー氏に捜査中止を要求か

ニューヨーク・タイムズなどは16日、トランプ大統領がことし2月、ホワイトハウスで、当時FBI長官だったコミー氏と面談した際、ロシアとの関係をめぐり辞任したフリン前大統領補佐官について「この件は終わりにして欲しい」と述べ、捜査をやめるよう求めていたと報じました。コミー氏は、この時の会話を詳しく記したメモを作成しており、このメモを読んだ関係者が当時のやりとりを明らかにしたということです。

フリン氏の辞任をめぐっては、政権発足前にロシア大使と対ロシア制裁を協議していたことが問題視されていましたが、一部のメディアはFBIの捜査の焦点の1つは、ロシアなどとの金銭のやりとりだと伝えています。報道についてホワイトハウスは16日、声明を出し「大統領がコミー氏に捜査をやめるよう求めたことは一度もない」として全面的に否定しています。

トランプ大統領に対しては、FBIが去年のアメリカ大統領選挙に干渉したとされるロシアと、トランプ陣営の関係について捜査を進めるなか、今月、長官のコミー氏を突然、解任したことから捜査妨害がねらいだとの声が出ていました。さらに今回の報道を受け野党・民主党の議員などからは、トランプ大統領が、捜査に圧力をかけようとした疑いがあるという批判が出ています。

05月17日 11時02分

情報の提供元はイスラエルか

ニューヨーク・タイムズなどは16日、政府関係者などの話として、ロシアに漏らされた機密性の高い情報は、アメリカの同盟国イスラエルから提供されたもので、今後、ロシアを通じてイスラエルと敵対するイランに渡る懸念もあるなどと伝えました。

これについてホワイトハウスのスパイサー報道官は記者団に対し「コメントできない。われわれはイスラエルとの情報交換について感謝している」と述べるにとどめました。
機密性の高い情報が同盟国から提供された場合、提供した国の許可なしに第三国に伝えることは、信頼を裏切る重大なルール違反だとされています。

トランプ大統領は今月19日から初めての外国訪問としてサウジアラビアに続きイスラエルを訪問する予定で、今後、同盟関係にも影響を与えかねないという見方もでています。

05月17日 4時56分

与野党議員から批判の声

トランプ大統領がロシア側に機密性の高い情報を漏らしたと報じられていることについて、与野党の議員から批判の声が上がっています。
与党・共和党の重鎮で上院の軍事委員会の委員長を務めるマケイン議員は、声明で「大統領がロシア政府関係者に機密情報を伝えたという報道にとても動揺している。今後、同盟国が機密情報を提供する考えを改めるかもしれない」と危機感を示しました。

また、上院の外交委員会の委員長を務めるコーカー議員は、大統領が情報を漏らしたとすれば懸念すべき事態だとしたうえで「ホワイトハウスは明らかに負のスパイラルに陥っている。いま起きていることにきちんと対処すべきだ」と述べました。

さらに野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務は「もし報道が本当なら、大統領が国家の安全にダメージを与えたことになる。もし同盟国が、アメリカは機密情報を秘匿できないと判断すれば、今後情報が提供されなくなることも考えられる」と批判し、トランプ政権に対して会談の内容を文書で明らかにするよう求めました。

05月17日 4時30分

トランプ大統領 記者団に「会談は成功だった」

トランプ大統領は、ロシア側に機密性の高い情報を漏らしたと報じられたことについてトランプ大統領は16日、ツイッターで「私は大統領として、ロシアとテロなどに関する事実を共有したかった。私にはそうする絶対的な権限がある」と主張しました。さらに記者団に対しては「会談は成功だった」と強調しました。

また、ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官は記者会見で「完全に適切な会話だった。トランプ大統領は情報源を知らされておらず、危険にさらしてもいない」と反論しましたが、機密情報を漏らしたかどうかについては答えませんでした。これに対し、野党・民主党から説明を求める声が高まっているのに加え、与党・共和党からも問題視する意見が出ていて、去年の大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアの関係について追及が強まる中、新たな火種となっています。

05月16日 20時49分

トランプ大統領「テロに関する情報 共有したかった」

アメリカの複数のメディアがトランプ大統領が先週、ロシアの外相と会談した際に機密性の高い情報を漏らしたと報じたことについて、トランプ大統領は16日、ツイッターに「私は大統領としてロシアとテロなどに関する事実を共有したかった」と書き込みました。そのうえで「私はそうする権限を持っており、ロシアに過激派組織IS=イスラミックステートやテロとの闘いを強化させたい」と主張しました。

05月16日 18時46分

ロシア外務省「アメリカの新聞は読んではいけない」

アメリカの複数のメディアが、トランプ大統領が先週、ロシアのラブロフ外相と会談した際に機密性の高い情報を漏らしたと報じたことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官はフェイスブックに投稿し、「アメリカの新聞など読んではいけない。有害であるだけでなく危険だ」として不快感をあらわにしました。そのうえで、ザハロワ報道官は「情報宣伝活動の一環だ」として、今回のアメリカメディアの報道の目的はロシアとの関係改善に意欲を示すトランプ大統領の足を引っ張ることだという見方を示しました。

05月16日 11時44分

トランプ大統領 ロシアに機密情報を漏えいか

アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」は15日の電子版で、政府当局者の話としてトランプ大統領が今月10日、ホワイトハウスでロシアのラブロフ外相や駐米大使と会談した際、過激派組織IS=イスラミックステートに関する機密性の高い情報を漏らしたと報じました。大統領には機密の指定を解除する権限があるため、情報を伝えたことは違法ではないとみられるということですが、各メディアは同盟国から得た情報だったため、情報源を危険にさらす恐れがあると批判的に伝えています。

これに対し、ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官は記者団に対し「誤報だ。大統領はロシア側と共通の脅威について話をしたが、情報源や入手方法は議論をしていない」と述べ、否定しました。

一方で、野党・民主党からは上院トップのシューマー院内総務が「事実なら非常に危険で、アメリカ国民やこの国のために情報を収集する人々の命を危険にさらす」と非難するなどトランプ大統領に説明を求める声が高まっています。

ロシアをめぐっては、サイバー攻撃を通じて去年のアメリカ大統領選挙に干渉したとされ、FBIがトランプ陣営とロシア側の連携がなかったか捜査していますが、今月9日、トランプ大統領がFBIのコミー長官を解任したことで捜査妨害が目的ではないかとする批判が強まっていて、今回の報道でさらに波紋が広がっています。

 

05月13日 11時51分

トランプ大統領 録音記録の存在「答えられない」

トランプ大統領はFOXニュースの番組「ジャスティス・ウィズ・ジャッジ・ジェニーヌ」のインタビューで、解任したFBIのコミー前長官と自身の会話の録音記録が実在するのか問われ、「答えられない。私はコミー氏に誠実であってほしいだけだ」と述べました。また、トランプ大統領は、報道官の記者会見をやめる可能性に言及したことについて、「記者会見をしないのはよい考えだと思う。信じられないほど敵対的で不公平だ」と述べ、記者会見をやめる可能性を重ねて示唆しました。

05月13日 7時39分

大統領が中東訪問へ 補佐官「同盟関係強化へ」

トランプ大統領は、来週から就任後初めての外国訪問を開始し、最初にサウジアラビアやイスラエルなど中東を訪れます。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官は12日、記者会見で「アメリカは中東への関与が大きく低下したと思われているが、地域の平和と安定にはわれわれの指導力が必要だ」と説明しました。そのうえで「アメリカ第一主義とはアメリカ単独という意味ではない。影響力を拡大するために同盟関係を強化することが国益の優先につながる」と述べ、同盟国と連携を強化して、イスラム過激派や台頭するイランに対処する考えを示しました。

また、マクマスター補佐官は「1回の歴訪でユダヤ教、キリスト教、イスラム教の中心地や聖地を訪れる大統領は初めてだ」と述べ、多様な宗教を尊重する姿勢を示す狙いもありそうです。

 

05月13日 6時27分

ホワイトハウス報道官「これは脅しではない」

ホワイトハウスのスパイサー報道官は12日、予定どおり記者会見を開きました。スパイサー報道官は、トランプ大統領が、解任したFBIのコミー前長官に自身との会話内容を報道機関に漏らさないよう警告したことについて説明を求められたのに対し、「付け加えることはない」と繰り返したうえで、「これは脅しではない」と反論しました。

一方で、トランプ大統領とコミー氏が夕食の場で交わした会話内容を録音した音声記録が存在するかどうかについては「把握していない」と述べ、答えませんでした。また、スパイサー報道官は、トランプ大統領が批判を強めるメディアに対し報道官らによる記者会見をやめる可能性に言及して不満を表したことについて、「トランプ大統領は少し失望しているのだと思う」と説明しました。

05月13日 5時24分

ホワイトハウス記者会が抗議

ホワイトハウス記者会は12日、声明を発表し「ホワイトハウスの会見はジャーナリストにとって政府高官に質問を投げかける重要な機会となっている。会見をやめれば透明性が失われ、アメリカ国民の知る機会が損なわれることになる」として反発しています。そして「憲法で守られた原則を脅かす、どのような行動にも抗議する」として、トランプ大統領に対し抗議の意を示しています。

05月13日 4時55分

大統領 コミー前長官に会話の内容漏らさぬよう警告か

トランプ大統領は解任したFBIのコミー前長官について12日、ツイッターに「コミー氏は報道機関に情報を漏らし始める前に、われわれの会話を録音したテープが存在しないことを願うべきだ」と書き込みました。トランプ大統領はコミー氏との間で、みずからはトランプ陣営とロシアの関係をめぐる捜査の対象になっていないと3度確認したと主張する一方、アメリカメディアはトランプ大統領が夕食の場でコミー氏に自身への忠誠を誓うよう迫ったなどと報じています。このためトランプ大統領としては録音テープが存在する可能性をほのめかし、コミー氏に会話の内容を漏らさないよう警告したものと受け止められています。

また、トランプ大統領は、解任の経緯をめぐって大統領とホワイトハウスの説明が食い違っていると批判されていることについて、ツイッターで「私の代理人らが完全に正確に説明するのは不可能だ」と反論しました。そして、「正確を期すためには、今後すべての記者会見をやめて書面で回答するのが一番いいかもしれない」として、報道官らによる記者会見をやめる可能性に言及しました。

05月12日 6時33分

「コミー氏は目立ちたがり屋 以前から解任するつもり」

トランプ大統領がコミー長官を解任したことについてアメリカでは、去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの連携の有無についての捜査を逃れるのが目的ではないかという批判が出るなど、波紋が広がっています。

トランプ大統領は11日、アメリカのNBCテレビのインタビューに応じ、コミー前長官について「目立ちたがり屋でスタンドプレーヤーだ」と述べ、批判しました。また、ホワイトハウスは大統領が司法省幹部の助言に基づき長官を解任したと発表していますが、トランプ大統領は「助言がなくても解任するつもりだった」と述べ、以前から解任するつもりだったと主張しました。そのうえでトランプ大統領はコミー前長官に、みずからが捜査対象になっているのか確認したところ、コミー前長官は否定したと述べました。