関税措置めぐる日米交渉 日本製鉄の巨額投資含め提示で調整

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は23日ワシントンに向けて出発し、日本時間の24日閣僚交渉に臨む予定です。

関係者によりますと、今回の交渉で、日本側は、日本製鉄がUSスチールの買収計画が認められた場合は行うとしている数兆円規模の投資も盛り込んだ今後の日本企業によるアメリカへの投資計画を提示する方向で調整を進めていることがわかりました。

日本製鉄によるUSスチールの買収をめぐって、トランプ大統領は、来月5日までに認めるかどうかの判断を下すものとみられます。

日本政府としては、今回の交渉で、日本製鉄による巨額の投資計画も含めて示すことで、アメリカの製造業に対し、日本が貢献し続ける姿勢をより強調し、関税措置の見直しにつなげたい考えです。