貿易紛争の解決などにあたるWTOのオコンジョイウェアラ事務局長は9日に声明を発表し、このなかで「アメリカと中国の貿易摩擦の激化は貿易の急激な縮小という重大なリスクをもたらす」としています。
また、米中間のモノの貿易量が最大80％落ち込むと推計されるとして、関税の応酬は世界経済に深刻な影響を与えかねないとしています。
さらに「マクロ経済への悪影響は米中にとどまらず、ほかの経済圏にも波及する。特に懸念されるのは世界の貿易の分断だ」と指摘し、経済圏の分断で、世界の実質GDP＝国内総生産が長期的に7％近く減少する可能性があると分析しています。
そのうえで、オコンジョイウェアラ事務局長は「国際社会が連携して対応する必要がある」として加盟国に協力と対話を進めるよう呼びかけています。
米中「モノの貿易量」最大80％落ち込むと推計 影響深刻か WTO
アメリカと中国の貿易摩擦の激化を受けて、WTO＝世界貿易機関は、米中間のモノの貿易量が最大80％落ち込み、世界経済に深刻な影響を与える可能性があるとする声明を発表し、協力と対話が必要だと訴えました。
