米投資ファンドKKR 西友の株式売却を検討 イオンなど関心示す

アメリカの投資ファンド「KKR」が、筆頭株主になっている総合スーパー「西友」の株式の売却を検討していることが関係者への取材で分かりました。イオンなどの事業会社やほかの投資ファンドが株式の取得に関心を示しているということで、国内のスーパーの再編が加速する可能性が出ています。

西友は2008年にアメリカの小売り大手、ウォルマートの完全子会社になりましたが、その後、株式の売却が進み、現在は、KKRが85%を保有する筆頭株主で、ウォルマートの保有は15%となっています。

この西友の株式について、KKRが売却に向けた検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。

ウォルマートの保有分も含めた西友のすべての株式が売却の対象になるということです。

関係者によりますと、流通大手のイオンなどの事業会社や、ほかの投資ファンドが株式の取得に関心を示しているということで、ことし春ごろの売却先の決定に向けて、今後、交渉が本格化する見通しです。

これについて西友は、「当社からコメントすることはできません」としています。

総合スーパーをめぐっては、セブン&アイ・ホールディングスも傘下の「イトーヨーカ堂」などの事業を束ねる会社「ヨーク・ホールディングス」の株式の一部売却に向けて交渉を進めていて、国内で再編が加速する可能性が出ています。