企業・団体献金をめぐっては自民党が透明化を図ったうえで維持すべきだとしているのに対し、多くの野党は禁止を主張していて隔たりがあることから衆参の政治改革特別委員会で議論を続け、2025年3月末までに結論を得ることになっています。
こうした中、日本維新の会は独自の案をまとめ、政治団体も含めた企業や団体による政党などへの献金や政治資金パーティー券の購入を、全面禁止にするとしています。
また政治団体間の寄付に新たに上限額を設け、政党と政治資金団体が行う寄付は年間1000万円までとし、同じ政治団体への寄付は150万円までとします。
一方、政治活動や選挙運動のために同じ政治団体の本部と支部の間などで資金を移動させることは認めるとしています。
日本維新の会は今後、党内で議論して法案化したうえで他党とも協議を行い、来年の通常国会への提出を目指すことにしています。
維新が企業・団体献金の全面禁止案 議論協議し来年 国会提出へ
政治改革をめぐり、日本維新の会は企業・団体献金を政治団体も含めて全面禁止にする独自の案をまとめました。