自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党は、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法などの改正案を、参政党、社民党、それに無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」と共同で衆議院に提出しました。
法案では、政治に対する国民の信頼を回復し広く国民に支えられる政治を実現する必要があるとして、政治団体を除く企業や団体による政党などへの献金や政治資金パーティー券の購入を禁止するとしています。
一方、個人献金をめぐり、政治活動へ寄付を行った人の税額控除を寄付の額に応じて拡大させることも盛り込んでいます。
立民など 企業・団体献金禁止を盛り込んだ法案 衆議院に提出
政治改革をめぐり立憲民主党は、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案を、参政党、社民党などと共同で衆議院に提出しました。
立憲民主党の大串代表代行は記者団に対し「『政治団体を除く』ということが抜け穴を作っているかのような言われ方もあったが、企業や団体が顔を隠して献金することは絶対にだめだという条項も入れている。しっかり正当性を主張していきたい」と述べました。
また立憲民主党は、国会議員が辞職したり亡くなったりした際に、親族が政治団体や資金を引き継ぐことを制限する法案を、日本維新の会、参政党、日本保守党、社民党と共同で衆議院に提出したほか、10日は、政治資金をチェックする第三者機関を設置することなどを盛り込んだ法案を、社民党と共同で衆議院に提出する方針です。