岸田首相 外国人旅行者の地方への誘客など 取り組み強化を指示

19日に総理大臣官邸で開かれた会議には、岸田総理大臣をはじめ、斉藤国土交通大臣などが出席しました。

この中では、日本を訪れる外国人旅行者が過去最高のペースで推移し、年間で3500万人、消費額は8兆円が視野に入るという見通しが示され、さらなる拡大に向けた取り組みが報告されました。

具体的には、海外の航空会社が燃料を確保できないことを理由に地方空港などへの就航や増便を見合わせている例が週140便あるとして、国内の製油所で燃料を増産するほか、商社を通じて燃料を成田空港のタンクに直接、輸入する取り組みを進めるとしています。

また、石油元売り会社が燃料を確保しやすいよう、各地の空港の運営会社が増便などの情報を収集して早めに伝達する仕組みも設ける方針です。

さらに、外国人旅行者の入国手続きの時間を短縮する「プレクリアランス」と呼ばれる新たな制度を導入し、来年1月以降、まずは台湾からの旅行者を対象に運用を始めるとしています。

岸田総理大臣は、外国人旅行者の地方への誘客が重要になるとしたうえで、「政府を挙げて一体的かつ重点的に取り組み、インバウンド拡大と持続可能な観光地域づくりを強力に進めてほしい」と述べ、取り組みを強化するよう関係閣僚に指示しました。