最低賃金 労働者側は大幅引き上げ要求も、企業側は慎重な姿勢

山形県鶴岡市で1人暮らしをする佐々木俊司さん（68）は65歳で会社を定年退職したあとは、パートとして介護関連の施設で送迎を介助する仕事をしています。

賃金は山形県の最低賃金と同じ900円で、週6日働いても午前中の限られた時間のため、月の手取りは5万円ほどです。

65歳からは年金を受給していますが蓄えはわずかで、光熱費や食費など日常生活にかかる費用を支払うと手元にはほとんど残らないということです。

物価が上がっているため生活費を切り詰めようとふだん買い物をするスーパーでパンや野菜などなるべく安い品を探して煮物などを自炊しています。

また、趣味の映画鑑賞や音楽のコンサートに出向くことも控えて節約しています。

佐々木さんは心臓の病気があり多くの薬を服用していてこれ以上、長い時間働くことは難しいのが現状です。

今後も年金の支給額が増えないと見込まれる中で、物価の上昇が続けば暮らしがますます厳しくなると考えていて最低賃金の大幅な引き上げを実現してほしいと求めています。

働く高齢者からは物価が高騰する中で年金だけでは生活が厳しいことなどとして最低賃金の引き上げを求める声が聞かれました。

東京・新宿のハローワークではおととしから「シニア応援コーナー」として専門の職員が高齢者の就職を支援する特設コーナーを設けています。

訪れる高齢者からは、▼定年後の再雇用や再就職で給料が大幅に減ったという相談や▼年金だけでは生活できず、将来の生活が不安だといった相談を多く受けるといいます。

働く高齢者が900万人以上にのぼる中で、最低賃金は高齢者の給与にも影響を及ぼしています。

総務省の労働力調査によりますと65歳以上の働く高齢者は増え続けていて、2023年は過去最多の914万人となりました。

これは働く人全体の13.5％にあたります。

高齢者は現役世代に比べて給与水準が低い傾向にあり、最低賃金に近い人の割合を年代別にみると20代前半までの若年層が特に高く、それ以降は減ったあと60代を境に再び高くなっています。

2020年の賃金構造基本統計調査の分析では1時間あたりの所定内給与が最低賃金の1.1倍未満の人の割合を年齢別で見ると、次のようになっています。

▼15～19歳　51.7％
▼20～24歳　21.2％
▼25～29歳　9.1％
▼30～34歳　8.7％
▼35～39歳　8.4％
▼40～44歳　9.2％
▼45～49歳　10.0％
▼50～54歳　10.7％
▼55～59歳　11.1％
▼60～64歳　17.0％
▼65～69歳　26.5％
▼70歳以上　34.7％

厚生労働省の国民生活基礎調査では、2022年の高齢者世帯の平均所得は年金や賃金を含めて304万9000円で、その他の世帯の651万1000円の半分以下にとどまっています。

また、高齢者世帯で生活が「苦しい」と回答した世帯は、前年より10.7ポイント高い59.0％にのぼり、統計を取り始めた1986年以降で最も高くなりました。

厚生労働省は「年金を受給している人や仕事をしている人でも物価高や燃料費の高騰の影響などで生活の苦しさが増している可能性がある」と分析しています。

ことしの春闘で5％を超える大幅な賃上げが相次ぐ中で、最低賃金を今年度、どこまで引き上げるかについて18日、厚生労働省の審議会で3回目の議論が行われました。

企業が労働者に最低限支払わなければならない最低賃金は去年、全国平均で43円引きあげられ、現在は時給1004円となっています。

労働者側は物価高が続き労働者の生活が厳しさを増しているなどとして、全国の半分程度の都道府県で時給1000円を超えるために現在1000円以下の道と県を中心に67円の大幅な引き上げを求めました。

これに対して企業側はコスト増加分を価格転嫁できない企業が相当数あり、従業員30人未満の企業の賃上げ率が2.3％と十分な賃上げができていないとして、大幅な引き上げには慎重な姿勢を示しました。

具体的な引き上げ額は示しませんでした。

議論は来週まで行われ全国の目安が決まる見通しで、春闘の流れを受けて最低賃金も過去最大となった去年を上回る引き上げとなるかが焦点です。

労働政策に詳しいリクルートワークス研究所の坂本貴志研究員は次のように指摘しています。