米中両政府は去年11月、アメリカのサンフランシスコで開かれた首脳会談にあわせて、核の軍備管理などを話し合う高官協議を再開させました。
しかし、その後、進展は伝えられず、アメリカ側は、中国が協議に応じていないなどと非難していました。
これについて、中国外務省の林剣報道官は17日の記者会見で「アメリカ側は中国の反対を無視して台湾への武器売却を継続し中国側の核心的な利益を著しく損ない、協議を行う政治的なムードを壊している」と反発し、協議を一時的に停止すると発表しました。
林報道官は「責任は完全にアメリカ側にある」として、協議の再開にはアメリカが中国の核心的な利益を尊重する必要があるなどと強調しています。
中国としては、ことし5月に台湾で民進党の頼清徳政権が発足してからも、自爆型の無人機など武器売却を続けるアメリカ側をけん制するねらいもあるとみられます。
中国 アメリカと核の軍備管理など話し合う高官協議 停止を発表
中国外務省は、アメリカとの間で去年11月に再開させていた核の軍備管理などを話し合う高官協議について、アメリカによる台湾への武器売却を理由に停止すると発表しました。