「交通空白地」とは、バス停や駅に徒歩で行くのが困難だったり、タクシーを呼んでも30分以上かかったりするなど、移動手段の確保が難しい地域です。
こうした地域の解消に向けて国土交通省は17日、対策会議を設置し、具体的な対策の検討を始めました。
ことし4月にスタートしたタクシー会社を運営主体とする「日本版ライドシェア」や、自治体やNPOが運用する自家用車の活用事業の普及を、柱とする方針です。
現在、全国の自治体の3割以上にあたる600余りの市町村では、こうした制度の導入の動きがないということで、国の担当者が出向いてアドバイスを行うことや、導入に必要となる車両や配車アプリの費用の補助などを想定しています。
会議では空白地の解消に向け、年内に対策のめどをつける方針を確認しました。
交通空白地解消へ 国交省が対策会議設置 ライドシェア普及を柱
バスやタクシーなどの移動手段の確保が難しい「交通空白地」と呼ばれる地域の解消に向けて、国土交通省は17日、対策会議を設置し、ライドシェアの普及を柱として、年内に空白地を抱えるすべての自治体で対策のめどをつける方針を確認しました。
会議で斉藤国土交通大臣は「交通空白は、あらゆる地域での待ったなしの課題だ。短期間での区切りを設けて取り組みを強力に進めていきたい」と述べました。
このほか、国土交通省は、観光地でのタクシー不足も深刻なことから、全国の空港や新幹線の駅などおよそ700か所でもライドシェアの導入やタクシーの予約環境の整備を進める方針です。