各地の空港では、航空燃料を確保できないことを理由に海外の航空会社が国際線の就航や増便を見合わせる動きが相次いでいます。
航空燃料不足で国際線就航や増便見合わせ受け 対策案まとまる
航空燃料の不足を理由に日本への国際線の増便などを見合わせる動きが相次ぐ中、官民の会議で対策案がまとまりました。石油元売り会社が燃料の確保に動きやすいよう、各空港の運営会社が増便などの情報を収集し、早めに知らせる仕組みを導入する方針などが盛り込まれました。
政府は、訪日外国人のさらなる誘致拡大には、こうした航空燃料の不足を解消する必要があるとして、関係する省庁や航空大手などによる会議を6月から開いていて、3回目の16日、対策案がまとまりました。
この中では、海外の航空会社が石油元売り会社に燃料の供給を打診するタイミングが遅く、元売り会社が需要に対応できていないことが要因の1つとなっているとしたうえで、対策として、各空港の運営会社が航空会社の運行計画に関する情報を収集したうえで、石油元売り会社に早めに知らせる仕組みを導入する方針です。
また、海外から調達するジェット燃料の量を増やすことや、国内の製油所でジェット燃料を増産する方針なども示されました。
さらに、ジェット燃料を運搬するタンカーの輸送体制を強化する必要があるとして、海外向けの一部のタンカーを国内向けに変更することが盛り込まれました。
政府は、近くこうした内容を正式に決定する方針です。