東京で太平洋・島サミット 南太平洋島しょ国との関係強化へ

日本と南太平洋の島しょ国などによる「太平洋・島サミット」が16日から東京で開かれ、政府は、気候変動や海洋の安全など共通の課題での協力を確認し、関係強化を図りたい考えです。

「太平洋・島サミット」は、3年に1度、南太平洋の島しょ国などの首脳を日本に招いて開く国際会議で、ことしは18の国と地域の首脳らが東京に集まり、16日から3日間の日程で開催されます。

16日と17日は、岸田総理大臣と各国首脳らとの個別の会談や歓迎レセプションなどが行われ、18日の首脳会合では、岸田総理大臣が共同議長を務め、気候変動や自然災害、海洋の安全などの共通の課題について意見を交わします。

この中で岸田総理大臣は、津波からの避難など災害対策に役立ててもらうため、気象庁が観測したデータを衛星を通じてリアルタイムに提供することなどを表明するほか、東京電力福島第一原発の処理水の放出計画について、改めて安全性への理解を求めることにしています。そして、議論の成果は首脳宣言と共同行動計画にまとめられる見通しです。

南太平洋島しょ国をめぐっては、中国がインフラ整備を通じて関与を強めていて、日本政府としては、今回のサミットを通じて、さらなる関係強化を図りたい考えです。