国連総会 ロシアへの決議採択も国際社会の分断が浮き彫りに

国連総会は、軍事侵攻を続けるロシアに対してウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所からの撤退と原子力施設の安全確保などを求める決議案の採決を行い、99か国が賛成して採択されました。一方、反対が9か国、棄権が60か国に上り、国際社会の分断が改めて浮き彫りになりました。

決議案は、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求めるとともに、ロシアが占拠しているザポリージャ原子力発電所から撤退し、ウクライナ側の管理に戻すことなどを求めています。

193すべての加盟国が参加できる国連総会で11日、採決が行われ、日本やアメリカなど99か国が賛成して採択されました。

おととし2月にロシアが軍事侵攻を始めて以降、国連総会でロシアに対する決議が採択されたのは7回目です。

一方、今回の採決で、ロシアや北朝鮮など9か国が反対、中国やインドなど60か国が棄権にまわったほか、20か国余りが無投票でした。

採決のあと会見したロシアのポリャンスキー国連次席大使は「加盟国のおよそ半数が政治化された決議案には何もする必要がないと考えていることが確認された」と述べました。

ロシアによる軍事侵攻が長期化する中、ウクライナ側に停戦や和平交渉を求める動きも出ていて、今回の採決で国際社会の分断が改めて浮き彫りになりました。