バイデン政権 EV関連施設への転換支援 大統領選前にアピールか

アメリカのバイデン政権は、自動車メーカーなどが閉鎖した工場をEV=電気自動車の関連施設に転換することを支援するため、17億ドルの補助金を支給すると発表しました。秋の大統領選挙を前に、アメリカの自動車産業や労働者の雇用を守る姿勢をアピールするねらいがあります。

バイデン政権は11日、自動車メーカーなどが閉鎖した工場などをEVの関連施設に転換することを支援するため、17億ドル、日本円にして2700億円余りの補助金を支給すると発表しました。

対象となるのは、ミシガン州やペンシルベニア州など合わせて8つの州にある11の施設です。

今後、企業側と具体的な協議を行うということでこの支援策によって
▽合わせて2900人以上の新規雇用が創出され
▽1万5000人以上の雇用の維持につながる
としています。

バイデン政権は気候変動を政権の最重要課題に掲げ、EVの普及を強力に後押ししてきましたが、労働組合などからは、急速な普及は雇用に影響を及ぼすと指摘されています。

バイデン大統領は11日の声明で「前任者によって置き去りにされた、製造業のコミュニティーと労働者を見捨てないという私の約束を果たすものだ。私はアメリカの自動車産業と労働者のために闘いつづける」とコメントしていて、秋の大統領選挙を前に、自動車産業が盛んな激戦州などの労働者に雇用を守る姿勢をアピールするねらいがあります。