金融庁「きらやか銀行」に経営再建へ専門チーム設置を発表

金融庁は、公的資金の返済が困難になった山形を地盤とする「きらやか銀行」について、経営の再建に向けたアドバイスを行う専門チームを設置すると発表しました。

山形市に本店を置く「きらやか銀行」は、取引先の倒産に備えるために多額の費用を計上したことなどから、2年連続の最終赤字となり、ことし9月に予定していた公的資金200億円の返済が困難になっています。

こうした中、金融庁は10日に、銀行に対して経営の再建に向けたアドバイスを行う「地域銀行経営モニタリング・アドバイスチーム」を設置すると発表しました。

専門チームのメンバーは、銀行の取締役会にオブザーバーとして参加するなどし、業績悪化の原因と指摘される融資の審査体制をはじめとした経営面の課題について、具体的なアドバイスを行うとみられます。

きらやか銀行の業績悪化に伴い、親会社にあたる金融グループ「じもとホールディングス」は、昨年度、大幅な最終赤字に陥って、国が保有する優先株への配当ができず、国の実質的な管理のもとで経営再建を進めています。

じもとホールディングスは、ことし9月に経営強化計画をまとめる方針で、専門チームのアドバイスも踏まえ、きらやか銀行の経営の立て直しや公的資金の返済について、どのように道筋をつけるのかが焦点となります。