米兵の性暴力事件 沖縄県議会 再発防止策求める抗議決議を可決

沖縄県内でアメリカ軍兵士による性暴力事件が相次いで発覚したことを受けて、県議会は、具体的で実効性のある再発防止策や、軍関係者による事件の迅速な通報を求める抗議決議などを全会一致で可決しました。今月中にも東京のアメリカ大使館などを訪れ直接手渡したいとしています。

エマニュエル駐日大使などアメリカ側への抗議決議と、岸田総理大臣など政府側への意見書は、10日開かれた沖縄県議会の本会議で全会一致で可決されました。

このうち、抗議決議では「女性に対する性的暴行は人間の尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪で、日米両国の法と正義に照らしても断じて許されず、満身の怒りをもって抗議する」としたうえで、綱紀粛正の徹底など具体的で実効性のある再発防止策を県民に示すよう求めています。

また、政府側への意見書では「重大事件について捜査当局や外務省からの情報提供がなく、県民から疑念を持たれている」と指摘しています。

そのうえで、抗議決議と意見書は、いずれも、被害者への謝罪や補償、精神的なケアに加え、アメリカ軍関係者による事件は被害者のプライバシーを守ることを第一としつつ、県や市町村に迅速な通報ができるようにすること、それに、日米地位協定がアメリカ軍関係者を特権的に扱っているとして抜本的な改定を求めています。

沖縄県議会は、議員の代表が今月中にも東京のアメリカ大使館や外務省などを訪れ、直接手渡したいとしています。

林官房長官「政府としては最も適切な取り組み通じ対応」

林官房長官は、午後の記者会見で「アメリカ軍人による事案が連続して発生していることは極めて遺憾だ。今後は、在日アメリカ軍による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事件でも、被疑者による犯行と認められる事案は、例外なく沖縄県に可能な範囲の内容の情報伝達を行う」と説明しました。

また、決議で日米地位協定の抜本的な改定を求めていることについては、「さまざまな意見があるが、政府としては最も適切な取り組みを通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきており、引き続きそのような取り組みを積み上げていく」と述べました。