災害時に船舶での治療体制整備へ 首相が計画案とりまとめ指示

岸田総理大臣は、大規模災害時に海上の船舶でけが人などの治療が行える体制の整備に向けて、年内をめどに具体的な計画案をまとめるよう関係閣僚に指示しました。政府は、来年度中の運用開始を目指す方針です。

政府は、大規模災害に備え、海に囲まれた日本の地理的特性も踏まえた対策の強化が必要だとして、船舶を医療に活用するしくみの導入を目指していて、9日岸田総理大臣が出席し、推進本部の初会合を開きました。

この中で岸田総理大臣は「能登半島地震でも災害救援物資の輸送や、被災者の一時的な滞在場所などとして船舶が活用された。今後『船舶活用医療』を現実のものにしていく必要がある」と述べました。

そのうえで大規模災害時に、海上の船舶でけが人などの治療が行える体制の整備に向けて、年内をめどに具体的な計画案をまとめるよう関係閣僚に指示しました。

政府は、民間のカーフェリーの活用も念頭に、来年度中の運用開始を目指して検討を急ぐ方針です。

また新型コロナの経験も踏まえ、感染症の発生時に船舶を活用するための方策についても議論を続けることにしています。