岸田首相 旧優生保護法裁判の原告らと17日に面会へ

旧優生保護法について最高裁判所が国に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、岸田総理大臣は7月17日に裁判の原告らと面会することを明らかにしました。政府としての反省とおわびを直接伝えたうえで、新たな補償のあり方などを説明するものとみられます。

旧優生保護法のもとで、障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁判所大法廷は、先に「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示し、国に賠償を命じる判決が確定しています。

これについて岸田総理大臣は、9日の自民党の役員会で「政府として真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびするということを明確に申し上げている」と述べたうえで、7月17日にみずから、裁判の原告らと面会することを明らかにしました。

政府は、判決内容を踏まえて賠償手続きを進めるとともに、被害者が受けた苦痛や、高齢化が進む現状を念頭に新たな補償を行うしくみを検討しています。

原告らとの面会で、岸田総理大臣は政府としての反省とおわびを直接伝えたうえで、新たな補償のあり方などを説明するものとみられます。

林官房長官「反省とおわび 直接伝えたいという思い」

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「面会の場で、岸田総理大臣はみずから皆様の今までのつらいご経験、思いを伺い、反省とおわびのことばを直接お伝えしたいという思いを持っている」と述べました。

面会について「現段階で予断を持って答えることは差し控える」

林官房長官は9日午後の記者会見で「先週、岸田総理大臣から新たな補償のあり方について、可能なかぎり早急に結論を得られるよう検討を進めるべきとの指示があったところであり、今後、こども家庭庁と法務省が議員連盟とも相談しながら検討を進めていく」と述べました。

そのうえで、来週17日に予定されている岸田総理大臣と裁判の原告らとの面会について「どのような話になるかについては、議員連盟での議論がきょう開始されたばかりであるうえ、まずは当事者や関係者から話や要請を伺うことが重要であり、現段階で予断を持って答えることは差し控える」と述べました。