米大統領選 共和党が政策綱領案 トランプ氏の主張を色濃く反映

11月のアメリカ大統領選挙に向け、政権奪還を目指す共和党は8日、事実上の公約となる政策綱領案をまとめ、「アメリカ第1主義」の経済政策や移民対策の強化などトランプ前大統領の主張が色濃く反映される内容となりました。

共和党の政策綱領案には「アメリカ第1主義:常識への回帰」と記され、アメリカのメディアはトランプ前大統領が草案の一部を書いたと伝えるなど、トランプ氏の主張が色濃く反映された内容となっています。

このうち、インフレ対策では、エネルギー生産の規制撤廃や政府支出の削減などで好転させるとしているほか、移民政策をめぐっては、国境沿いの壁を建設するなど対策を強化するとしています。

また、「アメリカ第1主義」の経済政策を支持し、中国をめぐっては、貿易上の優遇措置などを講じる「最恵国待遇」を撤回するとしています。

外交政策では、同盟国が防衛への投資義務を果たすことなどで関係を強化するほか、インド太平洋地域では平和と通商の繁栄を目指すとしています。

そして、大統領選挙の主要な争点の一つとなっている人工妊娠中絶をめぐっては、保守層の一部が求める全米一律の規制ではなく各州での判断に委ねられているとしていて、無党派層を意識したものとみられます。

政策綱領案は、中西部ウィスコンシン州で来週15日から始まる共和党の全国大会で採択される見通しです。