「共同親権」導入へ 法務省が初の連絡会議 周知や広報を検討へ

離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法などの成立を受けて、法務省は、関係府省庁の連絡会議を初めて開き、制度を円滑に運用するため周知や広報のあり方を検討することなどを確認しました。

改正民法などでは、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するなどとしています。

この制度が2年後に始まることから、法務省は、こども家庭庁や文部科学省、厚生労働省など関係府省庁の連絡会議を設け、8日、初会合を開きました。

この中で、議長を務める小泉法務大臣は「親権に関する民法の規定は、父母だけでなく子どもに関わるすべての人に正しく理解してもらう必要があり、政府一丸となって取り組むことが重要だ。子どもの利益を確保するため、ぜひ協力してほしい」と述べました。

会議では、制度を円滑に運用するため周知や広報のあり方を検討することや、課題を洗い出して各府省庁の取り組みを整理することなどを確認しました。