安倍元首相銃撃から2年 旧統一教会などの“宗教2世”たちは…

東京から献花に訪れたという30代の男性は、「長く総理大臣を務めていた方が亡くなるショッキングな事件で、この2年はあっという間に感じました。『安らかにお眠りください』と声をかけました」と話していました。

献花に訪れた奈良市の40代の女性は、「どんな理由があっても人の命を奪ってはいけないと思います。山上被告がどういう思いで事件を起こしたのか、今後開かれる裁判の中でしっかり聞きたい」と話していました。

また、奈良市の50代の女性は、「事件が起きた時、大和西大寺駅の改札付近にいました。事件のことを思い出してしまうので現場にはしばらく近づきませんでしたが、ニュースで献花台が設置されていると知り、思い切って来ました」と話していました。

6月末、東京都内の飲食店で、「宗教2世バー」という会合が開かれました。

自らの生い立ちや境遇、社会との分断がこれからますます広がってしまうのではないかという不安。

2世たちが、ふだん打ち明けられない悩みを共有できる居場所づくりを目的に、数か月に一度、昼間の飲食店を貸し切って開かれていて、この日は、旧統一教会や、エホバの証人の信者の親を持つ2世たちが10人ほど参加していました。

参加した2世たちは、「自分たちの問題が社会に認識されたことで、誰にも理解されないと以前は感じていた心の苦しみを周りが心配してくれたり、相談したりできるようになった」とか、「信仰していた当時患った精神疾患が今も残り、仕事探しに苦労している」などと、それぞれの近況を報告し合っていました。

この日の「2世バー」を主催したエホバの証人の2世のまっきーさんは、『安倍元総理大臣が銃撃された事件のあと、どんな変化があったか』についてSNSでアンケートを実施し、現役信者も含めて120人近い2世から回答が集まりました。

アンケートでは、「友人に対して、自分が宗教2世であることを話せるようになった」とか、「自分の生きづらさの原因が、親からの宗教の強制であったことに気づくことができた」などと“変化”を前向きにとらえて報告する人が比較的多かった一方、「悪い噂を流されたり、メディアで事実に基づかない報道をされたりした」とか、「信仰を続ける親との関係が、以前よりも悪化した」などと回答した人もいて、この2年間の“変化”の状況や受け止めには、個人差があることを感じさせる結果でした。

まっきーさんは、「宗教2世という存在が、社会の共通認識として広がり、理解されるようになったことはとても大きな事ですが、宗教を離れてから途方に暮れる2世たちも多くいます。支援のあり方について、国や自治体が模索を続けてほしいです」と話していました。

安倍元総理大臣が銃撃された事件から2年を迎えるのを前に、旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の幹部、勅使河原秀行氏が、7月1日、NHKの単独インタビューに応じました。勅使河原氏は教団の「教会改革推進本部」の本部長を務めています。

教団は献金をする信者の家庭事情や経済状況への配慮が不足し、指導が行き渡っていなかったとして、過度な献金の勧誘が行われないようにするための対策を進めていると説明してきました。

対策の現状について勅使河原氏は、「10万円以上の献金に対して『確認書』を作り、受領する際に家族の生活に支障がないか、借金をしていないかなどを必ず確認するようにしていて、100％には至らないが、94％の献金で実施された。受領書の作成もかなり徹底されている」などと述べました。

献金による収入総額については、「教団側の判断によって、献金の受領をお断りすることもある」などと述べ、安倍元総理大臣が銃撃された事件の前の3分の1程度に減っていると説明し、「この状況がずっと続けば、教団施設の数はかなり減らさないと維持できないと思っている」などと話しました。

解散命令請求が行われたあとの去年11月、教団の田中富広会長が会見で、「つらい思いをしてきた2世や国民の皆様に心からおわび申し上げる」と述べた一方、「謝罪という言葉とは距離を置かないといけない」などと話したことをめぐり、NHKは、教団としての「謝罪」への考えについて改めて問いました。

勅使河原氏は、「田中会長がおっしゃったおわびの意味は、基本的には道義的な責任で、献金を受け取るときの配慮不足や、つらい思いを吐露している人たちに対して申し訳ないという気持ちを表明したのだと思う」とした上で、「では謝罪となると、私たちはどこまでも宗教であって、人をだましてお金を集めようとしたり、私腹を肥やすために献金を募ったような人間は1人も知らない。法的責任から見たときに、謝罪という言葉からは距離を置かなくてはならないということではないか」などと述べ、「謝罪」についての教団の考えに変化がないことを伺わせました。

また、銃撃事件以降の元信者などからの返金要請への対応を継続していて、これまでに790件あまり、あわせておよそ55億円を支払ったことを明らかにしました。

解散命令が確定するまでの間、教団が被害者救済にあてるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあると指摘され、国会では、国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人の資産状況を把握するための特例法が成立しています。

勅使河原氏は、「特例法によって3か月に1度、財務諸表の提出を求められている立場であり、疑われるリスクのあることはする理由がない」と述べ、財産の移転などはこれまでも行っていないし、今後も行うつもりはないと強調しました。

その一方で、信者が個人で韓国に渡り、教団施設などに直接、献金を持参する行為が続いていて、金額の合計がひと月1億円を超えていることを初めて明らかにしました。

韓国では先祖の行いで生じた「中心霊」と呼ばれる悪霊を取り除くためという名目で献金を集める動きが最近、活発化していることが、NHKの取材でわかっています。

同じような献金集めが日本で行われていないのかという質問に対しては、「韓国では今、お祈りを非常に重視する流れがあり、中心霊は副次的な要素だと思うが、日本では、病気や困りごとと霊的なことを結びつけると、法律に抵触するおそれがあるので、そういう言い方をしてはいけないと文書を出して戒めている」などと述べました。

教団への解散命令が裁判所に請求されていることについて、勅使河原氏は「私たちはどこまでも信教の自由の問題だと考えている。私たちは日本でなんら刑事罰を受けていないし、法の下の平等という、日本の法治国家としての尊厳は裁判所がしっかり守ってくれると信じたい」と述べる一方、仮に解散命令が確定した場合の教団や信者への影響については、「宗教法人として解散しても、任意団体として残り、税金を払えばいいだけだという声もあるが、信者たちが集まってきた施設はすべて渡さなくてはならなくなる。今でさえ、信者の家の子どもが学校で名指しをされたり、車や花など物を売ってもらえなかったりという問題が起きているのに、解散命令が確定すれば、我々が反社会的勢力だという誤ったレッテルを貼られ、信教の自由を貫くことは難しくなるのではないか」などと話し、教団として裁判所で反論を続けていく考えを示しました。