海自「特定秘密」めぐり“防衛省で再発防止策を”林官房長官

海上自衛隊の複数の艦艇などで「特定秘密」の情報を資格のない隊員に扱わせていたことをめぐり、林官房長官は今後、防衛省で、より強力な再発防止策が講じられるという認識を示しました。

防衛省ではことし4月、海上自衛隊の護衛艦の艦長が「特定秘密」に指定された情報を資格のない隊員に扱わせていた事案が発覚したのを受けて調査が行われていて、これまでにほかの複数の艦艇などでも同様の事例が確認され、海上自衛隊トップの海上幕僚長が辞任する意向を示しているということです。

林官房長官は午前の記者会見で「わが国の防衛を全うするために必要となる秘密情報を保有する防衛省で、それらが漏えいするような事案はあってはならないという認識で防衛省で強力な再発防止策を検討している。調査結果をとりまとめ次第、その内容に応じて適切に対策が図られるべきだ」と述べました。

一方、川崎重工業が自衛隊から請け負った潜水艦の修理をめぐって捻出した裏金を不正に流用していた問題については「防衛省で調査を実施している。予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行いがあったとすれば極めて遺憾で、判明した事実関係に基づいて厳正に対処していくべきだ」と述べました。

木原防衛相“「特定秘密」の事案は調査中”

海上自衛隊の複数の艦艇などで国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報を資格のない隊員に取り扱わせていたことをめぐり、木原防衛大臣は調査中だとして明らかにしませんでした。

木原防衛大臣は訪問先のフィリピンで記者団に対し「省全体で類似の事案の有無について調査を行っているところで、現段階でその内容を申し上げるのは困難だ」と述べました。

また、パワーハラスメントなどで複数の防衛省幹部を懲戒処分する方針と一部で報じられていることについては「報道は承知しているが、懲戒処分する方針を固めた事実はない」と述べました。