5月 基本給など高い伸びも 実質賃金は26か月連続マイナス

ことし5月の働く人の基本給などにあたる所定内給与は、前年と比べて2.5%増加し、およそ31年ぶりの高い伸び率となりました。一方で、物価を反映した実質賃金は26か月連続のマイナスとなり、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いています。

厚生労働省は、全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし5月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は1人当たり平均で29万7151円と、前の年の同じ月に比べて1.9%増加し、29か月連続のプラスとなりました。

このうち基本給などにあたる所定内給与は26万3539円と2.5%増加し、1993年以来およそ31年ぶりの高い伸び率となりました。

一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、前の年に比べて1.4%減少しました。

実質賃金のマイナスは26か月連続と過去最長を更新し、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いています。

厚生労働省は「春闘で高い水準の賃上げの動きが広がっているが、物価高騰の影響が強く、実質賃金はマイナスが続いている。6月以降も賃上げを行う企業もあるとみられるので、今後いつプラスに転じるのか注視したい」としています。

林官房長官「賃上げは徐々に」

林官房長官は午前の記者会見で「去年、賃金改定を行った企業が実際に改定後の賃金の支払いを始めた時期は5月半ばまでがおよそ4割、7月半ばまでがおよそ8割で、賃上げは徐々に実施されていくものだ。今後の賃金の動向を注視するとともに、中小企業の賃上げを強力に後押しし、賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会全体に定着させていきたい」と述べました。