米兵の性暴力事件 政府から県に情報共有開始 信頼醸成のねらい

沖縄で相次いだアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐっては、被害者のプライバシーへの配慮などを理由に政府側から県側に情報が伝えられず、地元の反発が強まっています。

こうした状況を踏まえて政府は対応を改め、沖縄県内での同様の事件については、捜査当局が公表しないものでも可能な範囲で県に情報を伝える運用を、5日から始めました。

林官房長官は「アメリカ軍人による犯罪予防の観点から迅速に対応を検討する必要があることに留意し、情報伝達を行うこととした」と述べました。

また沖縄県の玉城知事は「運用を見直したことは一歩前進だ」と述べました。

政府としては、プライバシー保護などを徹底しつつも丁寧な情報共有を図ることで、地元との信頼を醸成したい考えです。

一方、政府は、沖縄の基地負担の軽減には事件をなくすことが重要だとして、5日に外務省の岡野事務次官が、アメリカのエマニュエル駐日大使に抗議した上で、再発防止を求めました。

アメリカ側は今月下旬にも東京で予定される日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」までに改善策を示すとしていて、政府は適切な対策が講じられるよう働きかけを続ける方針です。