豊田市によりますと、ことし5月、通知書などの作成を委託する京都市の会社「イセトー」からサーバーの一部が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染したと連絡がありました。
その時点では「個人情報の流出は確認されていない」と説明を受けていましたが、7月2日になって、令和4年度と5年度の軽自動車税や市税、県税、それに新型コロナの予防接種券などの個人情報が流出したと連絡がありました。
これを受けて市が調べたところ、推計で最大およそ42万人分の情報が流出したということです。
流出した情報には、納税者の氏名、住所、税額、それに口座情報などが含まれているということです。
会社は市に対し、契約が終了した時点で削除するはずのデータを保存したままにしていて、そのサーバーが攻撃を受けたと説明しているということです。
また市によりますと、これらの情報は一時的にネット上で公開され、ダウンロードできる状態だったということですが、これまでに具体的な被害の報告はないということです。
市はこの会社に対し、引き続き調査を行い、速やかに報告するとともに適切に対応するよう求めるとしています。
そして、今回の問題についての相談を受けるコールセンターを7月5日から当面の間、設けることにしています。
電話番号は0565-34-6988で、
受け付け時間は午前8時30分から午後5時15分までです。
豊田市 個人情報約42万人分流出 委託会社がランサムウエア被害
愛知県豊田市は、納税通知書などの作成を委託する京都市の会社が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスの被害を受け、推計で最大およそ42万人分の個人情報が流出したと発表しました。
同じ会社に業務委託の自治体で情報流出相次ぐ
「イセトー」をめぐっては、業務を委託していた自治体が情報の流出を相次いで発表していて、7月3日、徳島県がおよそ20万件の自動車の納税者の個人情報が流出したことを明らかにしたほか、和歌山市も住民税の対象者の15万件余りの氏名や住所などの情報が流出したと発表しています。
NHKの取材に対し「イセトー」は「コメントはできない」としましたが、3日、会社のホームページにコメントを掲載し「大切な情報の流出という事態となり、誠に申し訳ございません。この事態を真摯（しんし）に受け止め、引き続き外部専門家と連携のうえ、調査の結果、事実関係が明らかになりましたら、速やかにご報告いたします」などとしています。