上川外務大臣は、来日中のUNODC=国連薬物・犯罪事務所のワーリー事務局長と外務省で会談し、アフガニスタン情勢をめぐって意見を交わしました。
外務省によりますと、アフガニスタンでは、実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権が、おととし、麻薬の原料となるケシの栽培を禁じたものの、その後も一部の地域で栽培が続けられていて、薬物による健康被害が深刻な社会問題となっています。
会談で上川大臣は、アフガニスタンでの麻薬対策を後押しするため、日本がUNODCを通じて、およそ15億円の無償資金協力を実施することを伝え、合意文書に署名しました。
支援金は、
▽ケシに代わる収入源となる作物への切り替えを進めるための施設の整備や
▽薬物依存の患者の治療施設の改修などに充てられるということです。
上川大臣は「UNODCと協力し、アフガニスタンや周辺地域の平和と安定に貢献していく」と述べました。
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上川外相 アフガニスタンの麻薬対策で約15億円無償資金協力へ
上川外務大臣は、UNODC=国連薬物・犯罪事務所のトップと会談し、薬物による健康被害が深刻な社会問題となっているアフガニスタンの麻薬対策を後押しするため、およそ15億円の無償資金協力を行うことを伝えました。
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