JR東日本 「カスハラ」への対処方針 “一定の効果みられる”

運輸業界でカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」への対処方針をまとめる動きが広がる中、ことし4月に方針を定めたJR東日本の喜勢陽一社長は一定の効果がみられているとしたうえで、ほかの鉄道会社と意見交換を行うなど、業界全体で対応していく考えを示しました。

運輸業界では乗客から理不尽な要求を受けた際の対処の方法が課題となっていて、JR東日本はことし4月
▽暴行や威圧的な言動などをカスハラに該当する行為と定義し
▽カスハラを行う乗客には、対応をせず、悪質と判断される場合は警察や弁護士に相談するなどとした対処方針を定めました。

これについてJR東日本の喜勢社長は4日の定例の記者会見で「対処方針を明確にしたことで、乗客の対応にあたる社員が上司とともに組織的に対応しやすくなり、安心して働けるようになった」と述べ、一定の効果がみられたという認識を示しました。

そのうえで喜勢社長は「ほかの鉄道事業者とは実務レベルで定期的に意見交換をしており、事例を共有するなどして、鉄道業界、運輸業界全体で対応していきたい」と述べ、業界全体で対応していく考えを示しました。

カスハラの対処方針を巡っては
▽ことし5月にJR西日本がまとめたほか
▽先月には航空大手の全日空と日本航空が共同で発表するなど
運輸業界で策定の動きが広がっています。