公明党の北側副代表は記者会見で「先の衆議院の補欠選挙では著しい選挙妨害があり、東京都知事選挙では公営掲示板のポスターの問題や政見放送の問題など公職選挙法で想定していないような極めて非常識な行動がなされており、許しがたい」と述べました。
その上で「ポスターの掲示も政見放送も公費による支援があり、あくまで有権者に候補者を選んでもらうためのものだ。公職選挙法の内容を検討しなければならない」と述べ、党内に作業チームを設け公職選挙法の改正に向けた検討を始める方針を明らかにしました。
公明 北側副代表 作業チーム設け公職選挙法改正に向け検討へ
衆議院の補欠選挙で選挙運動中に妨害行為が行われたり、東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数、掲示板に貼られたりしていることを受けて、公明党の北側副代表は、党内に作業チームを設け公職選挙法の改正に向けた検討を始める方針を明らかにしました。