岸田首相 “脱炭素電源への投資加速へ 支援策を強化”

脱炭素社会と経済成長などを同時に実現させるため、政府は、2040年に向けた新たな国家戦略を今年度内に策定する方針で、2日は総理大臣官邸で、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣が参加して、国内外のIT大手の幹部やAIの専門家などとの意見交換が行われました。

この中では参加者からAIの急速な普及に伴い、大量に電力を消費するデータセンターの整備が迫られるとして、再生可能エネルギーや原子力発電といった電力の確保や送配電網の強化が課題になるという意見が出ました。

これに対し、岸田総理大臣は「AIが産業全体のゲームチェンジャーになる中、メガデータセンターへの投資などが一国の経済の成長力に大きな影響を与える。必要となる脱炭素電源の調達や送電網への機動的な投資は経済全体の成長に寄与するので制度・資金の両面で支援策を強化していく」と述べました。

政府は、今後も有識者と産業立地のあり方などをテーマに意見交換を行う予定で、こうした議論を参考に新たな国家戦略の策定を急ぐことにしています。