ふるさと納税をめぐって、総務省は、ふるさと納税の仲介サイトの運営事業者の間でポイント還元を高める競争が過熱しているとして、来年10月からポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止することを決め、6月28日に告示しました。
これに対し、仲介サイトを運営する楽天グループは、この決定の撤回を求めてインターネット上で反対の署名活動を始めました。
理由について会社は、ポイントの原資は自社で負担しているとして、「地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾している」などとしています。
ふるさと納税めぐり 楽天がネット署名活動 総務省に撤回求める
ふるさと納税をめぐって総務省がポイントを付与する仲介サイトでの募集の禁止を決めたことについて、サイトを運営する楽天グループがインターネット上で反対の署名活動を始めました。会社は、ポイントの原資は自社で負担しているとして、総務省に撤回を求めています。
一方、三木谷浩史社長は、6月28日、旧ツイッターのXで「コンセンサスを取らずポイント禁止というやり方に憤りを感じる。政府はむしろこれを促進し、地方の自立を促すべきだ」などと投稿していました。
会社は、集まった署名を総務大臣や政府の関係部署などに提出するとしています。