能登半島地震 倒壊した建物の撤去 なぜ進まない?

能登半島地震の被災地で復旧・復興を進めるには倒壊した建物などの撤去が必要となっています。しかし、半年がたつ今も多くが残されたままで、解体業者などに取材すると被害の規模の大きさと半島の先に位置する被災地の交通の便の悪さなどが撤去の妨げになっていることがわかりました。石川県は公費解体の対象となる建物をおよそ2万2000棟と推計し、来年10月までに完了させる計画を立てています。

撤去の妨げになっているものとは

石川県内では、6月24日の時点で、あわせて2万865棟の公費解体の申請が出されていますが、解体・撤去が完了したのは911棟と4%余りにとどまっています。

石川県との協定に基づいて市や町と契約を結び、解体作業にあたっている業界団体の「石川県構造物解体協会」によりますと、当初は調整などに時間をとられたということです。

解体が必要な建物の数に比べて解体前の調査にあたる会社や自治体の人手が不足していたうえ、遠くに避難している建物の所有者に連絡して解体作業に立ち会ってもらうための調整に時間がかかったといいます。

また、能登地方の業者だけでは足りず県内外の業者が作業にあたっていますが、半島の先に位置する被災地の交通の便の悪さなどに加えて宿泊施設が不足しているため、解体作業をなかなか始められないという事情もありました。

各自治体や県によりますと、輪島市や珠洲市など「奥能登」と呼ばれる4つの市と町には151の宿泊施設がありましたが、発災当初はほとんどが営業できなくなりました。

地震から半年がたつ今も半数以下の60ほどの施設しか稼働できていないため、業者の中には自分たちで仮設の宿泊場所を設置したり空き家を探して借りたりしているところもあります。

「解体協会」や各自治体によりますと、こうした問題は徐々に解消されつつあり、8月ごろからは本格的に解体作業を進められる見通しだということです。

今後に課題も

災害廃棄物の「仮置き場」

一方で今後、課題になりそうなのが、解体に伴って大量に発生する災害廃棄物の搬出です。

石川県は被災地に設けている「仮置き場」に災害廃棄物をいったん運び、その後、県内外の処理施設に持ち込んで再来年の3月末までに搬出を終えることを目指しています。

ただ、「解体協会」によりますと、将来的に仮置き場からの搬出が滞るようになると、解体作業を思うように進められなくなるおそれがあるということです。

災害廃棄物は車や船で搬出する計画ですが、港が被災しているため当面は陸路が中心になります。

しかし、「奥能登」方面の道路は今も片側交互通行のところがあり、時間がかかるということです。

また、大量の廃棄物を持ち込まれる施設側の処理が追いつかなくなるおそれもあり、解体作業のペースに影響するおそれがあるということです。

石川県構造物解体協会 毎田健専務理事
「半島特有の交通の問題が大きく、熊本地震や東日本大震災と比べると復興のスピードに差が出てくる。目標の来年10月まで1年4か月しかないので非常に厳しいが、請け負った以上は解体を進め復旧・復興を支えたい」

県内外の解体業者 一軒家を借り泊まり込みで作業

能登半島地震の被災地では、地元の解体業者だけでは対応できず県内外の業者が泊まり込みで作業にあたっています。

このうち金沢市の解体業者は、人づてに借りた穴水町の一軒家に4人で寝泊まりしながら珠洲市まで通って解体作業にあたっています。

会社のある金沢市から100キロ以上離れた珠洲市へ毎日通うのは難しいため、宿泊場所を自分たちで確保しましたが、それでも珠洲市までは片道1時間ほどかかります。

6月27日は珠洲市正院町の住宅地で地震で壊れた木造2階建ての住宅と倉庫の解体作業にあたりました。

屋根や壁、柱などは重機を使って撤去しますが、その中から木材や金属類などを分別するのは手作業です。

より分けた廃材はトラックに積み込んで市内に設けられた災害廃棄物の仮置き場まで繰り返し運ばなければなりません。

この業者によりますと、1つの現場で解体を終えるには1週間から10日ほどかかるということで、当分の間、穴水町を拠点に被災地に通うことになる見通しです。

現場責任者 橋詰雄太さん
「解体を待っている人はたくさんいますが、能登には解体業者が少なく、作業できる件数に限りがあります。金沢から現場に通うのは経験がなく大変ですが早く元の生活に戻れるよう作業しています」

解体作業を見守っていたこの家の所有者の薮安次さん(76)は今は仮設住宅に入居しているということです。

所有者 薮安次さん
「壊れた自宅を放置しておくわけにもいかず、早く片づいてほしいと思っています。小さくてもいいのでまた同じ場所に家を建てたいです」