7月1日に発表されたことし1月から3月までのGDPの新たな改定値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.7％となりました。
これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.9％となり、先月発表されたマイナス1.8％から1.1ポイント引き下げられました。
これは、建設業の受注状況などを示す統計に誤りがあり、国土交通省がデータの下方修正を公表したことによるものです。
この影響で「公共投資」は、前回の改定値では昨年度の補正予算の効果で前の3か月と比べてプラス3.0％とされていましたが、修正の結果、マイナス1.9％に引き下げられました。
また、「住宅投資」もマイナス2.5％から、マイナス2.9％に引き下げられました。
ことし1月から3月のGDPでは、個人消費も4期連続のマイナスと停滞が続いていて、今後の賃上げの動きや先月から始まった定額減税などでどこまで消費が上向いてくるのかが焦点となります。
1～3月のGDP改定値 伸び率 年率換算でマイナス2.9％に下方修正
内閣府は、建設関連の統計が修正されたことを受けて、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の新たな改定値を公表し、実質の伸び率は年率換算でマイナス2.9％と、先月の発表から下方修正されました。
