米連邦最高裁 政府が進める大気汚染対策 差し止める判断

この裁判は政府機関の環境保護局が州をまたいだ大気汚染を防ぐための火力発電所などから出る汚染物質の規制について、中西部オハイオ州など共和党主導の3つの州や鉄鋼などの産業団体が高いコストがかかるなどとして提訴していたものです。

これについて連邦最高裁判所は27日、裁判が首都ワシントンにある連邦控訴裁で審理される間、環境保護局の規制を差し止める判断を示しました。

バイデン政権は気候変動対策を看板政策に掲げていますが、連邦最高裁はおととしにも政府が進める火力発電の排ガス規制をめぐり、規制を決める権限は連邦議会にあるとして政府の権限を縮小する判断を示しています。

11月に大統領選挙を控える中、今回の判断がバイデン大統領にとって痛手となる可能性もあります。