保護司殺害事件受け 安全確保対策など意見交わす 法務省検討会

大津市の保護司の男性が殺害された事件を受けて、保護司制度の見直しを議論している法務省の検討会は、安全を確保するにはどのような対策が必要か意見を交わしました。

法務省の検討会は、保護司の高齢化が進み担い手も減少傾向にあることから、持続可能な制度への見直しを議論しています。

こうした中、先月大津市で、保護司の新庄博志さん(60)を殺害したとして、支援を受けていた容疑者が逮捕されたことから、保護司の安全を確保するにはどのような対策が必要か意見を交わしました。

この中では、出席者から「支援が長期間に及ぶと適切な距離感を保てなくなるなど弊害も出てくるので、保護司を一定の期間でかえる方がいいのではないか」という指摘や「精神的に追い詰められる支援者もいるので、専門性のある社会復帰調整官が幅広く対応してはどうか」といった意見が出されました。

検討会は、ことし10月にも取りまとめる方針の制度の見直しに向けた報告書に、保護司の安全対策も盛り込むことにしています。

また、滋賀県では27日、滋賀県保護司会連合会や大津保護観察所などの代表が、三日月知事と意見交換を行いました。

はじめに、三日月知事は「今回の事件で更生保護や再犯防止の取り組みが後退しないよう、力を合わせなければならない」と述べました。

このあと意見交換が非公開で行われ、県によりますと、出席者からは「保護司のなかには自宅での面接に不安を感じる人もいるので、別の場所で面接したり、複数の保護司で対応したりする方法も検討したい」とか、「保護司に対する心のケアも必要ではないか」などの意見が出されたということです。

滋賀県保護司会連合会の漢正史 会長は「支援の対象者との面接が安心してできるよう、保護観察所などとともに考えていきたい」と話していました。