株主総会 27日ピーク 企業が株主に対してどう向き合うか焦点に

27日は東京証券取引所に上場する3月期決算の企業のおよそ3割が株主総会を開きました。

このうち製紙会社「北越コーポレーション」に対しては香港の投資ファンドが、社長の解任などを求める株主提案を行ったほか、私鉄大手「京成電鉄」に対しては、イギリスの投資ファンドが、東京ディズニーリゾートの運営会社の株式の一部を売却するよう求めましたがいずれも否決されました。

一方、東京のアパレル企業、「ダイドーリミテッド」に国内のファンドが求めた取締役候補者の選任を求める提案は一部が可決されました。

三井住友信託銀行のまとめでは今月、株主総会を開く企業のうち、株主提案を受けた企業は91社と過去最多となり、企業が、経営改革などを進める上で、株主に対してどう向き合うかが今後も焦点となりそうです。

一方、27日は国の認証試験での不正が明らかになった「スズキ」や傘下の銀行と証券会社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していた「三菱UFJフィナンシャル・グループ」でも株主総会が開かれました。

いずれも社長が陳謝したうえで再発防止やコンプライアンスの強化に取り組む考えを示しました。

株主からは「みずからうみを出し切ってほしい」とか「口で言うだけでなく実際の経営の中で実行してほしい」といった声が聞かれ、企業のガバナンスのあり方が改めて問われる形となりました。

企業に経営改革を強く求める「アクティビスト」と呼ばれる株主が、資本の有効活用や経営陣の交代などを求める提案が目立っています。

三井住友信託銀行によりますと今月、開かれる株主総会で株主提案を受けた企業の数は、3年連続で過去最多を更新しています。

北越コーポレーションに対して株主提案をした香港の投資ファンドのセス・フィッシャー　CIOは先月20日に都内で開いた記者会見で経営陣のリーダーシップに問題があるなどとしたうえで「会社はポテンシャルを達成できていない。長期にわたる業績不振に対して説明責任をとっていない」と述べていました。

これに対して会社は、「今の社長が就任している期間に、売り上げ、営業利益率などの成長は競合他社の平均を上回る水準となっている。批判は全く事実に反している」と反論し提案に反対していました。

また、私鉄大手の京成電鉄に対して株主提案を行ったイギリスの投資ファンドのジェームズ・スミスCIOはNHKのインタビューで、「オリエンタルランドの株式の保有比率が大きすぎて、会計上のゆがみを起こし、株主価値を毀損している。数年にわたり経営陣と議論を重ね、数多くの案を提示してきたが、変革のためには株主提案がなければ会社が次のステージに進むことは困難だ」と述べていました。

京成電鉄は「大型投資など明確な資金の使途がある場合の原資として活用を検討すべきで、中長期的な企業価値や株主共同の利益を最大化させるためには、売却の方法やタイミングの慎重な検討が必要だ」として提案への反対を決議していました。

東京証券取引所は2015年にコーポレートガバナンス・コードを策定し、収益力の向上や投資家との対話を求めています。

去年3月にはすべての上場企業に対して「資本コストと株価を意識した経営」を要請し、市場での評価が低い企業に対して株価の上昇に向けた対策を作り、開示することなどを求めています。

こうした取り組みは企業に事業の収益性を意識し株価上昇につながる対応を促すことから、アクティビストが求めてきた資本の効率的な活用や株主還元の強化といった内容と方向性が一致する部分があるという指摘も出ています。

三菱UFJフィナンシャル・グループの株主総会に出席する株主からは、グループ内で顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有していた事案などについて経営陣に説明を求める声が聞かれました。

70代の男性は「役員がどう説明するのか気になって参加した。メガバンクなので、コンプライアンスもしっかりしているはずだと思っていた。理由や背景の説明を聞きたい」と話していました。

別の70代の男性は「事案を受けて、今回初めて株主総会に参加した。どういう経緯で処分を受けたのか、コンプライアンス体制ができているのか、説明を受けて確かめたい。日本を代表する企業の一つとしての使命感や覚悟を持ってほしい」と話していました。

また、20代の男性は「今後、企業としてコンプライアンスの意識を高めていく必要があるのではないかと思った。日本を代表する金融機関であるだけに、世界からの視線も厳しくなると思うので、行動とことばで改めてほしい」と話していました。

株主総会の終了後、80代の株主の男性は「経営陣が責任を取ろうという姿勢が見えず、不満に思った。形だけ頭を下げていたが、おざなりな説明で、真剣に謝ってない。今後、みずからうみを出し切ってほしい」と話していました。

70代の株主の男性は「法令を守っていればグループ内で連携すること自体はいいことだと思う。今後はやってはいけないことをしっかりと区別してほしい」と話していました。

北越コーポレーションは、株主総会での採決の結果について、「株主の皆様が当社の主張を十分にご理解され、当社の経営方針などについてご賛同いただけた結果であると認識しております。株主の皆様から受けたご信任のもと、今後も中長期的な企業価値と株主利益の向上に継続して取り組んでまいります」とコメントしています。

北越コーポレーションの株主総会に出席した株主からは、投資ファンドの提案に端を発した一連の混乱に対して不満の声が聞かれました。

70代の株主は「外国の投資ファンドの方も出席しておらず、冷静な淡々とした総会だった。ファンドやそれぞれの会社の経営陣はお互いにプロなのでプロどうしの戦いはあるとは思うが、私のような個人の株主としては株価をしっかり上げてほしいというだけだ」と話していました。

また、別の70代の株主は「私自身、社長の経営手腕を問う声も理解できる。ただ、株主提案をするなら総会の場に来てしっかり主張するべきで、オアシスも大王海運もいずれもきょうの総会に姿を現さなかったことにとても腹立たしい気持ちだ」と話していました。

大王海運が北越コーポレーションの社長解任の株主提案に賛同した背景には、大王製紙の創業家も絡んだ長年にわたる北越側と大王製紙の創業家側の確執があります。

今の確執の契機は、2011年に大王製紙の創業者の孫の元会長がグループ企業の金を海外のカジノで使った特別背任事件です。

事件を受けて、大王製紙の創業家が保有するおよそ20％の株式を北越紀州製紙、今の北越コーポレーションに売却し、北越が大王製紙の筆頭株主になる関係となりました。

岸本晢夫社長はその当時から社長を務めています。

一方で、大王製紙の元会長で創業者の三男の井川俊高氏は、みずからが実質的なオーナーとなっている「大王海運」を通じて北越の株式の取得を進めて、大株主となりました。

お互いが大株主としてけん制する関係が続くなか、去年7月、岸本晢夫社長と井川俊高氏が会談し、岸本社長が大王海運が保有する北越の株式を買い取りたいと申し入れた一方、井川氏は、それぞれが保有する北越と大王製紙の株式の交換を申し入れました。

しかし、互いにそれぞれの申し入れを断ったことを双方の会社側が明らかにしています。

その結果、双方の関係が悪化し、大王海運はさらに株式を買い進める形となりました。

大王海運が27日の株主総会で岸本社長の解任に賛同したのは、こうした確執が背景にあり、それが解消されないまま関係者の間で今後どのような動きがあるのかも焦点となっています。

大王海運は、「結果は残念に思うが、落胆はしていない。北越のガバナンスに対する問題意識については解消していない。問題意識をより新たにしたともいえる。当社は北越の将来性に期待して長期保有を前提に株式を保有しており、今後も大株主として建設的な対話を求めるという方針は変わらない」とコメントしています。

経営不振を理由にアクティビストから経営陣の刷新を要求されていた東京のアパレル企業、「ダイドーリミテッド」の株主総会が開かれ、アクティビストが提案した取締役候補者のうち3人の選任が可決されました。

一方、会社側は5人の候補者の選任が可決され、双方が提案した取締役からなる経営陣で業績の回復を目指すことになりました。

東京のアパレル企業、ダイドーリミテッドで27日開かれた株主総会では、株式の3割を保有する国内のアクティビストファンド「ストラテジックキャピタル」が長期の経営不振を理由に経営陣の刷新を要求し、6人の取締役の選任案を株主提案しました。

一方で、会社側は今の経営陣が退任し外部のコンサルティング会社代表など別の6人の選任案を提案しました。

決議の結果、会社側が提案した5人、アクティビスト側が提案した3人の合わせて8人の選任が可決されました。

取締役の過半数は会社側が確保した形ですが、アクティビスト側が提案した取締役とともに業績の回復を目指すことになりました。

ダイドーリミテッドは、株主総会のあとに開いた取締役会で、会社側が提案し選任された取締役が会長と社長に就任することを決めたと発表し、「新たな体制で中期経営計画を実現し、企業価値と株主価値の向上に努めていく」としています。

一方、株主提案を行ったアクティビストファンドの丸木強代表はオンラインで開いた記者会見で、「提案したうち3人が否決されたのは残念だが、一株主として引き続き、新たな経営陣に対してアパレル事業の立て直しと不動産事業の見直しを求めていきたい」と述べました。