フィリピン「ルソン経済回廊」 日本の私鉄大手が事業参入

フィリピンで日本とアメリカがインフラ開発を支援する「ルソン経済回廊」と呼ばれるプロジェクトが立ち上がる中、その一環とされる首都マニラの高架鉄道に日本の私鉄大手が事業参入を発表しました。

「ルソン経済回廊」と呼ばれる開発プロジェクトは、日本とアメリカが支援してフィリピンの首都マニラがあるルソン島で、高速道路や鉄道、それに港などのインフラ開発を進めるというもので、ことし4月に3か国の首脳会談で合意されました。

このプロジェクトの一環とされる首都マニラの高架鉄道「LRT」1号線について関西の私鉄大手、阪急電鉄は26日、運営と保守事業に参入すると発表しました。

マニラで開かれた式典では阪急電鉄の上村正美 専務取締役が「日本で培った鉄道サービスの専門知識と経験を共有したい」とあいさつしました。

「LRT」1号線は首都マニラの南北およそ20キロをつなぐ路線で、JICA=国際協力機構が円借款を通じて車両調達や車両基地の整備を支援しています。

年末までにさらに7キロの延伸が計画されていますが、採算性や利用客の利便性の向上が課題となっていて、日本の私鉄が培ってきたノウハウの移転が期待されています。