スリランカ 債務問題解決に向け返済期限延期へ 17か国が合意

経済危機に陥ったスリランカの債務問題の解決に向けて、日本を含む債権国17か国が返済期限の延期に応じることでスリランカと最終合意しました。

スリランカは、財政政策の失敗などで急激な通貨安やインフレに見舞われ、おととし4月から対外債務の支払いを停止し、事実上のデフォルト=債務不履行の状態となりました。

去年から日本やインドなどが主導する形で17の債権国が返済条件の変更などを検討する枠組みを設けて協議を続けていましたが、日本の財務省によりますとこのほど債権国とスリランカとの間で最終合意に至ったということです。

対象となる債務はおよそ58億ドル、日本円でおよそ9300億円で、日本を含む債権国は債務の返済期限の延期や金利の引き下げなどに応じることにしています。

財務省の神田財務官は26日夜、記者団に対し、「今回の債務再編が、今後の中所得国における債務問題への対処のリーディングケースとなることを期待している。日本として引き続きスリランカの持続的な発展、成長に向けて協力していく」と述べました。