自民 憲法改正に向け 衆参議員参加の新たな会議体 検討加速へ

憲法改正を目指す自民党は、党の実現本部のもとに衆参両院の議員が参加する新たな会議体を設けて検討を加速させることになりました。大規模災害など緊急事態での国会議員の任期延長について条文化に向けた検討も行いたいとしています。

憲法改正をめぐって岸田総理大臣は25日、自民党の役員会で「先送りできない課題の最たるもので力を尽くしたい」と述べ、重ねて意欲を示しました。

このあと党の憲法改正実現本部の幹部が会合を開き、古屋・元国家公安委員長や中谷・元防衛大臣らが今後の議論の進め方などをめぐり意見を交わしました。

そして、国会の憲法審査会の議論は衆議院と参議院で進捗(しんちょく)が異なることから、党の実現本部のもとに衆参両院の議員が参加する会議体を新たに設けて検討を加速させることを決めました。

会議体では、衆参の審査会での議論の内容を共有するとともに、先に中谷氏が衆議院の審査会で示した大規模災害など緊急事態での国会議員の任期延長について論点を整理した案をもとに条文化に向けた検討も行いたいとしています。

一方、自民党は衆議院の審査会で閉会中審査を行うことを各党に提案していますが、条文案の作成に慎重な立場の立憲民主党と調整がつかず、25日の開催を目指していた幹事懇談会は開かれませんでした。

自民党は引き続き、立憲民主党に対し閉会中審査の開催を働きかける方針です。