日本建築学会北陸支部は、能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市と珠洲市、穴水町の合わせて7000棟を対象に調査していて、これまでに分析を終えた5705棟について25日に結果を公表しました。
それによりますと、新しい耐震基準ができる1981年よりも前の建物は全壊や半壊が5割余りに上りました。
一方、1981年以降でも、柱とはりの結合部を金具で固定するなど基準が厳しくなった2000年よりあとの建物では全壊や半壊が1割未満だったのに対し、2000年より前は3割余りに上りました。
また、地域別では珠洲市正院で全壊や半壊が5割余りだったのに対して、同じように揺れが強かった穴水町では2割でした。
これについて、珠洲市では去年5月にも震度6強の揺れを観測していて過去の地震のダメージが蓄積し被害が増えた可能性があるとしています。
能登半島地震 新耐震以降で2000年より前の住宅 全壊 半壊3割余
能登半島地震の建物の被害について、新しい耐震基準が設けられた1981年から基準が厳しくなる2000年よりも前に建てられた木造住宅などの3割が全壊や半壊だったことが、日本建築学会の調査でわかりました。
調査にあたった金沢大学の村田晶 助教は「旧耐震の建物は早急に耐震補強などの対応が必要だが、新しい耐震基準の建物でも扉が開きにくいなど不具合や違和感を感じたら補修や補強をしてほしい」と話しています。